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米トランプ政権が中共独裁から独立支援 - 香港独立 / 台湾独立 / ウイグル独立 / チベット独立 / 内モンゴル独立

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米トランプ政権が中共独裁から独立支援 - 香港独立 / 台湾独立 / ウイグル独立 / チベット独立 / 内モンゴル独立

中国共産党独裁政権が自国民の香港、台湾、自治区を弾圧。


中国では、現在５つの独立運動が展開中だ。

  • 台湾独立
  • 香港独立
  • チベット独立
  • ウイグル独立
  • モンゴル独立

本稿では、米国による「５つの独立運動支援」について解説する。

目次
米トランプ政権が中共独裁から独立支援 - 香港独立 / 台湾独立 / ウイグル独立 / チベット独立 / 内モンゴル独立

2018 米ペンス副大統領　対中国共産党 方針演説

2018年10月4日、米国ペンス副大統領が対中国政策について演説。

2020/05「アメリカの中華人民共和国に対する戦略的アプローチ」

2020年5月、トランプ米政権が「中共に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出。

報告書では「中国は経済・政治・軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難。外交活動で成果を上げられない場合「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と警告。

米国に対する、中国共産党３つの挑戦

経済的挑戦

  • 世界貿易機関（WTO）の規則を守らない
  • 自国の不当なマーケットや生産構造を改善しない
  • 自国産業への違法な政府補助金供与停止公約を止めない
  • 米国企業の知的所有権を違法使用

全世界の偽造商品の63％は中国産。中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大。国際的な環境保護の合意や規則を無視し続けている。

価値観への挑戦

米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突。国際的にも中国型独裁統治を拡大。

具体的には

  • 競合政党の駆逐
  • 政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧
  • 言論の自由を制限：
    書籍の発禁指定、インターネット検閲 など
  • 人権弾圧：
    新疆ウイグル自治区、チベット自治区の非人道的行為
  • 宗教・思想弾圧：
    キリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団。政治思想をプロパガンダとして世界各国へ発信


さらには、米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体へ影響力行使。海外メディアへ圧力。統一戦線工作による諸外国への干渉 など。

安全保障への挑戦

  • 軍事力の行使や威嚇：
    黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境 など
  • 国策「軍民融合」：
    企業も商業的な取引を通じて 中国軍の軍事目的に寄与。「一帯一路」も軍事拡張の手段。
  • サイバー攻撃：
    ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も、人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムへ侵入。


中共の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用されている。軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用。

トランプ政権４つの実行

  1. アメリカ国民、国土、生き方を守る
  2. アメリカの繁栄を守る
  3. 力により平和を保つ：
    大陸間弾道ミサイル(ICBM)、戦略原潜、戦略爆撃機で構成される「核の三本柱」の近代化を優先させ、中国からの攻撃を抑止。一方、中国が保有する中距離核戦力を含めた核軍縮交渉に応じるよう促していく。中共は特に東アジア、インド太平洋地域で 軍事力大増強による覇権確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。米国は台湾との非公式な関係をさらに増強。有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築を支援。2019年 米国は台湾へ合計100億ドルを超える兵器を売却。
  4. アメリカの影響力拡大：
    トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域・民族の代表が集まった。


日米同盟の「自由で開かれたインド太平洋構想」に加え、パートナー諸国・地域との関係では、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、台湾、韓国が それぞれ掲げる地域戦略と連携していくとした。

出典：2020/05/26 United States Strategic Approach to the People’s Republic of China

2020/07 ポンペオ米国務長官の演説「アメリカは勇気ある中国の人々と直接関わり、共産主義中国を変えるため彼らに力を与える」

2020/07/23、マイク・ポンペオ米国務長官は最新の演説で、アメリカは勇気ある中国の人々と直接関わり、共産主義中国を変えるために彼らに力を与えると述べた。

トランプ政権の高官は公の場で「中国共産党と中国国民は違う」と強調する発言をしている。

中国共産党による中国国民の民衆殺戮犠牲者は、推定7,700万人

中国共産党の 毛沢東〜習近平 政権下において、モンゴル、チベット、ウィグル、法輪功など大量虐殺した民衆殺戮犠牲者数は、推定7,700万人。(※)

日本はもちろん全世界に対して、諜報活動（スパイ、サイバー攻撃）、経済的圧力（一帯一路、人民解放軍系の企業）、武力攻撃（インド、尖閣侵犯）など、民主主義を破壊しようと目論む中国共産党。

現 中国共産党は、天安門事件以来 "最悪の人権弾圧”

中国の発禁本「中国教父習近平」の著書・余傑氏は、現中国共産党について「天安門事件以来 "最悪の人権弾圧"」であるとし、以下の３つを指摘。

  • 独裁
  • 暴力
  • 嘘

中国共産党の『嘘』

米交流サイト大手のTwitter社は、2020年6月12日「中国政府主導の偽情報拡散作戦と関連があるアカウント」17万件超を削除したと発表。

これらのアカウントは香港の民主化運動を標的にしていたとみられる。

出典：米ツイッター、中国関与疑いの偽情報アカウント17万件削除

中国共産党は人民に対し、限られた経済的自由を与える代わりに 政治的自由を奪っている

天安門事件の元学生リーダーであるウーアルカイシ氏は、中国共産党について次のように述べた。

「中国は人民に対し、限られた経済的自由を与える代わりに 政治的自由を奪っている」

香港にて独裁拡大の危機「1国2制度」から「1国1制度」へ

2020年6月30日、中国共産党の全国人民代表大会常務委員会は『香港国家安全維持法』を可決。即日公布した。

最悪の人権弾圧は、止まないどころか ますます悪化。

中国において「限られた経済的自由」の崩壊危機

2020年の「GDP成長率目標」を示さず - 1988年の公表以来初

2020年5月22日、武漢肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大により延期されていた、全国人民代表大会（全人代）が開幕。

李克強首相は政府活動報告において、2020年GDP（国内総生産）の成長率目標を示さなかった。これは1988年に目標公表を始めて以来、初めてのことだ。

新型コロナで中国経済が如何に大きな打撃を受けているかを物語っている。

コロナ禍で、中国国内失業者7000万人超え / 失業率20.5%以上？

2020年4月26日、中国で衝撃的な経済レポートが発表された。その概要は以下のとおり。

「新型コロナウイルスの影響により、すでに中国国内の失業者は7000万人を超え 失業率は20.5%に上る。」

この発表により、提供元の泰証券研究所所長 兼 中国で最も著名な証券アナリストの一人である李訊雷（Li Xunlei）氏はクビになったという。

出典：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60675

香港株急落

2020年5月22日に開幕した全人代にて、中国共産党が「国家安全法」を発表。国際社会へ不安が広がり 香港株が急落。

参考記事：
香港株急落！中国共産党「国家安全法」の衝撃とバフェット氏投資BYDとは？香港株急落！中国政府「国家安全法」の衝撃と、バフェット氏投資のBYDとは？

アメリカによる「中国共産党崩壊」作戦が進行中

米国『中国33企業ブラックリスト化』

2020年5月22日、米国商務省が『中国政府機関・中国企業の ブラックリスト33社』を発表。

禁輸措置により米中経済戦争が ますます激化する可能性がある。

参考記事：
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？米国が『中国ブラックリスト33企業』を公開。その事業内容とは？ ウイグル人権弾圧・大量破壊兵器で禁輸措置

トランプ米大統領『中国と香港を制裁』

2020年6月、トランプ米大統領が「香港への国家安全法導入に対して『中国と香港を制裁』」と発言。

中国から米ドルへのアクセスを遮断する可能性についても 示唆されている。

出典：2020年6月8日付 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）

トランプ大統領『米中経済デカップリング』

2020年5月14日、トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで中国とのデカップリングの意図を明かす。

  • ネットワーク関連のハイテク
  • 留学生などの学術交流
  • 金融資本市場
  • 貿易

2020年9月7日、トランプ米大統領が「米中関係のデカップリング」を続けることを改めて強調。

2020年9月4日、台湾で「サプライチェーン再構築に関するフォーラム」を開催。


会談後、日本、アメリカ、台湾、欧州連合が共同で発表した声明では、"インド太平洋地域と世界の安定と繁栄を強化し、米日台欧で『非赤色サプライチェーン』を結成する" と強調。

「香港人権・民主主義法案」とは？

原文「香港人権・民主主義法案」

2019年11月19、20日に「香港人権・民主主義法案」が米国上下院で圧倒的多数で可決。この法案は、中国が「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。

また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結などの制裁を科すことも盛り込まれている。

香港の歴史

1992年制定の「米国・香港政策法」にて、アメリカは香港を中国本土とは異なる地域とみなし、関税やビザ発給などで香港を優遇。

1997年のイギリスから中国への返還に際し、「一国二制度」のもと「高度な自治」が50年間にわたって維持されることを約束。

香港デモにおける、アメリカ政府から中国政府への牽制


ペンス副大統領　香港デモで中国政府をけん制

米国制裁を受けた香港11人

2020年8月7日、アメリカ政府は林鄭月娥氏ら11名に制裁を下した。

「チベット支援法案」とは？

2020年1月29日、チベットに関する政策と支援のための法律（HR 4331：以下 チベット支援法）が、米国下院において賛成392票の圧倒的過半数で可決。
（訳注：定員数は435議席）

出典：アメリカ下院がチベット支援法（HR 4331）を圧倒的多数で可決

チベット支援法の主なポイント

  • 米国の方針として、チベット仏教指導者の継承または生まれ変わり（将来の第15回ダライラマを含む）は、チベット仏教コミュニティによってのみ決定されるべき独占的な宗教問題であること
  • 継承または生まれ変わりのプロセスに干渉する中国当局者は、グローバルマグニツキー法に含まれるものを含む、対象を絞った金融、経済、ビザ関連の制裁の対象となること
  • 米国領事館がチベットの歴史的首都ラサに設立されるまで、米国に新しい中国領事館を設立してはならないことを義務付け
  • チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポート

「台北法」とは？

米トランプ大統領は 2020年3月26日、台湾の外交を支援する「台北法案（TAPEI Act）」に署名し、同法が発効。

台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し 経済・安全保障・外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加できるよう支援すること などを提言。

出典：http://japan.cna.com.tw/news/apol/202003270003.aspx

台湾をWHO年次総会へ招待するよう要請

ポンペオ米国務長官は 2020年5月6日、「WHOの年次総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう、テドロスWHO事務局長に求める。彼にはそうする力がある」と発言。

5月18日から開かれるWHOの年次総会や、他の国連機関の会合への台湾参加を支持するよう、ヨーロッパ各国にも求めた。

「ウイグル人権法案」とは？


2020年5月14日、米上院がウイグル人権法案を可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トランプ大統領に対し「中国当局へ収容施設の即時閉鎖や拷問の中止などを求めること」を要求。


ウイグル人100万人が投獄されている

ペンス氏は、中国のチベット自治区と新疆ウイグル自治区における宗教弾圧を非難。後者については「ウイグル人をはじめ、100万人以上のムスリムが投獄されており、強制収容所で絶え間なく洗脳が行われている」とコメントした。

新疆ウイグル自治区の人口は2500万人で、そのうちウイグル人は1000万人余りとされている。その1割に相当する「100万人の投獄」が事実なら、異常事態といっていい。

ポンペオ氏は中国のウイグル人弾圧を「今世紀の汚点」と断じた。

出典：https://toyokeizai.net/articles/-/293979

ウイグル問題とは？

ウイグル問題については、当サイトの下記を参照。

今さら聞けないウイグル問題① - 21世紀のホロコーストて本当？21世紀に100万人を強制収容所で洗脳なんてできるのか？涙を流す人が続出：ウイグルの現状を訴えた漫画家清水ともみさんの作品も紹介。 今さら聞けないウイグル問題② - どんな弾圧があるの？ウイグル弾圧ー核実験で夏目雅子も？生きたまま臓器売買て本当？職業訓練所でそんなの買ってるの？モスクを破壊したあとに何を飾ってるの？ 今さら聞けないウイグル問題③ - 今の市内は？現在のウイグル市内はハイテク監視カメラがビッシリ。ハイテク監視システムには、あの日本企業の技術も転用されていた？父親が拘束されると家には「◯◯」がやって来る？ほとんどの乳幼児が入る「幼稚園」は24時間制だったて本当？ 今さら聞けないウイグル問題④ - 国際社会の反応は？ウイグル問題で本当に怒ったアメリカ共和党政権が、米中デカップリングを促進？イスラム諸国が沈黙する理由はなぜ？人気サッカーゲーム中国語版ではあの選手が抹消される事態に発展？ 今さら聞けないウイグル問題⑤ - 弾圧の理由は？ウイグルが弾圧される理由は何なのか？なぜ弾圧されるのか？豊富な天然資源を搾取し、中華帝国覇権のために利用する中国共産党。ISテロに理由をつけて前代未聞の弾圧、ジェノサイドを公然と断行する次の狙いは？

米国がウイグルの秘密兵団を制裁

2020/09/19 公開


2020年7月31日にアメリカ財務省は正式に新疆生産建設兵団（XPCC）に対し制裁を発動。XPCCの高官2人も制裁対象。

「XPCCは新疆の少数民族に対する深刻な人権侵害に関わり、報告された大量の恣意的拘禁や深刻な身体的虐待が ウイグル人と他の少数民族を標的に実施された」


今回の制裁はマグニツキー法に基づき

"基本的にはXPCCの在米資産が凍結される上、アメリカ人はXPCCとのビジネスを一切禁止"。

トランプ政権のXPCCへの定義は「中国共産党に従属し新疆に駐屯する準軍事組織」である。

米陳情10万人達成『内モンゴルでの中国共産党による文化的大虐殺を阻止』

2020年9月7日、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」にて署名活動が行われた。

請願書の内容とは？ 全文

『内モンゴルでの中国共産党による文化的大虐殺を阻止』

2020年9月以降、中国政府は内モンゴル自治区のモンゴル語学校の初等教育言語を、モンゴル語から北京語へ強制的に変更しようと試みた。

生徒と保護者が母国語を維持するため この方針に反する行動を起こした際、彼らは地元の警察と当局によってブロックされた。多くのモンゴル人は圧力に耐えることができず、自殺を余儀なくされた。

1. 人権侵害

私たちは平等で独立して生まれてきた。教育における母国語の欠如は絶滅につながる。

2. 世界遺産への違反

モンゴル文字は2013年にユネスコによって登録された。新しい政策はこの合意に著しく違反している。

3. 憲法違反

自治区の憲法および中国の憲法にも違反している。

出典：https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-ccps-cultural-genocide-inner-mongolia

トランプ政権の目標： "中国共産党包囲網" を作って平和的に解体

中国共産党に対するトランプ政権の姿勢がますます鮮明に。専門家は、中国共産党が崩壊に直面した際、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要がある と考えている。

マクロ経済学者 呉嘉隆氏のコメント

「米国は包囲網を作るが攻撃はしない。攻撃せずに中共を包囲し、中共を内部から分裂させる。 今、私たちが目にしているのは、平和的な変化から始まり、さらに一歩進めば平和的な崩壊だ。この過程で、台湾はこの国際情勢に統合できなければならない」

台湾の経済学者 呉嘉隆氏は、米国はすでに中共が改革するという期待に見切りをつけており、いったん中共が崩壊に直面した際は、同盟国や香港、台湾と共に、中国が普遍的価値観を持つ自由民主主義の立憲国家へと安定的に移行するよう手助けするだろう と考えている。

産経新聞台北支部局長 矢板明夫氏のコメント

「神さまはあなたを滅ぼす前に、まずあなたを狂わせる。あなたが狂わないと、あなたを片付ける理由がないから」

中国共産党に詳しい日本のジャーナリスト 矢板明夫氏は、内モンゴルでのモンゴル語教育の禁止や、習近平主席を批判した紅二代の任志強氏に18年の有罪判決を下すなど、中共はすでに狂気じみていると指摘。


またトランプ大統領は、中国共産党を崩壊させる準備をしていると考えている。

「中共政権を旧ソ連の時のように崩壊させること。これがトランプ大統領の目標だ。 トランプ氏は戦争が好きではない。彼は多くの別の手段を使って、中国共産党を崩壊させる。だから最近、中国共産党と中国を区別することを提案した。とても賢明だ」

「中国共産党が崩壊する前に、人権弾圧の暗い時期に入るかもしれない。国際社会はこれらに対し手を差し伸べ、中共の最後の狂いによって虐められている 中国のこれらの弱者を助けなければならない」

米国『５つの独立運動』支援

「アメリカが中国を支持していたが許しがたいのは、中国共産党は後ろでアメリカの足を引っ張っている。陰で北朝鮮を支援し、イランを支援し、リビアを支援し、イランも支援し、事あるごとに米国と対立してきた。」

「中国では現在５つの独立運動がある。台湾独立、香港独立、チベット独立、ウイグル独立、モンゴル独立。アメリカはこの５つの独立運動を支援している。」

チンギスハーンの子孫：「日本に積極的関与を求めている」

南モンゴル出身の楊海英氏が、2020年7月～8月、中国政府が進めるモンゴル語教育の禁止政策に反対する署名活動を展開。3600名の賛同を得て、中国政府と国連機関等に抗議の声を伝えた。

「内モンゴルの3分の2はかつて日本の影響下にあった。日本は若いモンゴル人の憧れの地である。若いモンゴル人たちの命を懸けた闘いに日本も積極的に関与し、モンゴル人を応援してほしい。国際社会への関与は、日本の憲法改正の実現にもつながる」

出典：https://jinf.jp/weekly/archives/32444

中国共産党による弾圧が一日も早く消え去りますように

Resist China 日本集会


  • 毛沢東〜習近平の中国共産党政権下において、モンゴル、チベット、ウィグル、法輪功など大量虐殺した民衆殺戮犠牲者数推定7,700万人
  • 全世界に対しても、諜報活動（スパイ、サイバー攻撃）、経済的圧力（人民解放軍系の企業）、武力攻撃（インド、尖閣侵犯）など、民主主義を利用して民主主義国家を破壊
  • 日本であれば当たり前の「人権保障、集会の自由、言論の自由」がなく、逮捕・殺戮という暴力による支配

この蛮行を決して許してはいけない。


まずはインターネット上で叫ぼう！

「自由を尊重し守る」という意思を、
中国共産党に、世界に今こそ示す時だ！！