戦争ビジネス①金融編 - 「死の銀行家」が戦争を扇動・拡大・長期化！？ 戦争はなぜ起こるか？

戦争はなぜ起こるのか？

人類が長年抱く悩みだ。答えはいくつかあるだろうが、少なくとも近現代史においては戦争がビジネスであることが、戦争勃発の大きな原因の一つ。

東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、シリア内戦、テロ戦争。

事実として、これらの戦争で儲かったのは国際銀行家と軍需産業。かのアイゼンハワー大統領が軍産複合体と指摘した存在だ。

軍産複合体は戦争が拡大し、長期化するほど儲かる。この冷酷な現実から目をそらしては、戦争の正体を到底見抜けない。

戦争の主体、動機、原因を知ることで、我々人類は 戦争を回避できるかもしれない。本稿では 戦争がビジネスである観点から迫ってみた。

まずは「死の商人」の主人である「死の銀行家」から。

戦争ビジネスの市場規模 - テロ戦争20年で880兆円

• 2002年9月11日以降の20年間に及ぶ対テロ戦争で費やした戦費 = 約880兆円（米ブラウン大学）
• イラク戦争だけで約305兆円を消費したとの計算も（経済学者スティグリッツ）
• 第二次世界大戦における日本の戦費総額 = 当時のGDP比30倍、国家予算比280倍。
• 自動車販売台数 世界一位であるTOYOTAの年間売上高は、30兆円に届かない。

日本の国家予算（一般会計）が約100兆円であることを考えると、戦争マーケットがいかに巨大かわかる。

世界の軍事費は年間200兆円以上

平時の防衛予算だけでも円換算で 米国84兆円、中国30兆円、日本5兆円。世界全体では200兆円以上。

軍事産業には、毎年これだけの確実なマーケットがある。しかも確実な支払いができる国家が顧客。ビジネスの魅力は計り知れない。

戦争ビジネス① 戦争準備 - 国家への融資

戦争を始めるには 莫大な軍資金が必要。①国家に融資するか、②通貨発行権を握るだけで、銀行家は大儲けできる。

戦争の始め方-戦費調達

狂ったように見える独裁者たちも、実際は冷徹な資金計画を立てている。戦費が尽きれば戦争は終了。

したがって、戦争当事国への迂闊な寄付行為には慎重にならないといけない。人道問題が気になるが、意図せずして戦争の拡大に貢献してしまいかねないからだ。

国家への融資

対政府融資を行って成功するための教訓の第一は、「需要の創出」にある。すなわち、金融恐慌・不況・飢饉・戦争・革命の創出に参加することである。ユースタス・マリンズ

では、まず国家への融資。

国家に金を貸すことは非常に魅力ある投資だ。倒産すれば消滅する企業と違い、必ず返済してもらえるからである。

国家は返済に困っても 国民からの徴税が可能。国破れて山河あり。国家はたとえ破産しても国土・国民・資源は残るのだ。

昔から王室・国家へ融資することで資産を莫大に成長させてきたのが 国際金融資本家たち。

真の融資目的は返済以外に？

銀行たちは戦後、当事国から利息をつけた返済を受領。敗戦国からはさらに賠償金もむしり取れる。

では、払えないなら？ 国家資産を強奪する。

例えば油田を持つ国が、アメリカのネオコン*からいじめられるのは偶然ではない。戦後処理でロックフェラーなどの米国石油メジャーが登場するのは、もはや恒例行事。

*ネオコン - 旧ソ連から亡命した共産主義トロツキストを起源とする 主に共和党タカ派の政治家、米軍エリート集団。国際金融資本の戦争担当グループ。ブッシュ親子、チェイニー、ラムズフェルド、ボルトン、民主党でもヒラリーなど武闘派ばかり。

ネオコン（新保守主義）とは何か？　共和党内『反トランプ派・リベラル』の正体と、ディープステートアメリカ政治でよくある疑問。「同じ共和党なのに、なぜネオコンは反トランプ ？」

銀行家の独り勝ち

国家は債務で成長し、債務で滅びて来たジャック・アタリ

実は戦争で勝っても国家は儲けがない。戦勝国すら債務で衰退して行くのは歴史の常。銀行と死の商人だけが儲けて終わる。

• 太陽の沈まぬ帝国スペイン
  → 計４回財政破綻
• 独立戦争に勝利したアメリカ
  → 財政破綻
• 米独立戦争に参戦したフランスの財政難が泥沼化
  → フランス革命が勃発

戦争ビジネス②軍需産業編 - 「死の商人」独り勝ち！？ 戦争はなぜ起こるか？死の商人による戦争ビジネスこそが戦争勃発の原因であることが、ナイ委員会で判明。ネオコンブッシュ政権

戦争ビジネス② 両建て作戦 - 日露戦争の例

国際金融資本が 戦争で必ず使う両建て作戦。戦争当事国の双方に融資することで、いずれが戦勝国になろうとも銀行家が儲かる仕組みだ。

両建て作戦では、戦争が大きくなるほど、長期化するほど儲かる。

日露戦争の例を見てみよう。

日本も借金をして戦争を始めた

日本銀行副総裁 高橋是清は、日露戦争でユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフ*たちから戦費を調達。当時の国家予算の約5倍という莫大な金額。

シフは米国におけるロスチャイルド家の代理人。

その巨大債務は、大正・昭和世代がコツコツと約80年後の1986年になんとか完済。利息つきの確かな返済は、国家だからこそ。

*ジェイコブ・シフ - 古いラビの家系出身であるアメリカの銀行家。世界的金融財閥クーン・ローブ商会頭取。出身地であるドイツ・フランクフルトのゲットーでは、ロスチャイルド家と一緒に暮らしていた。

両建て作戦 - ロシアにも融資していた

ロシアの戦費総額13億ルーブルのうち、12億ルーブルはパリ取引所で調達。パリ・ロスチャイルド家の関与が指摘されている。

日露どちらが買っても、ロスチャイルド家の勝利というカラクリだ。

ディープステートの戦略①『両建て作戦』 - ネオコンも共産主義もDeepStateが産みの親？ディープステートの手口①『両建て作戦』について解説。左右に武器を販売。なんと東西冷戦ですら彼らの茶番

両者に貸した金で、両者に武器を購入させる

ロスチャイルド家は武器商人クルップ、ザハロフという代理人を通じて、日露双方に大量の兵器も販売。

戦後 債務が残った日本

ジェイコブ・シフ wikipediaより

日露戦争で最も儲けたジェイコブ・シフ

我が国は武器を買う費用を貸してくれたジェイコブ・シフに、勲一等旭日大綬章を明治天皇から授与。

日露双方の犠牲者は双方約8万人ずつ。一体、日露戦争とはなんだったのだろう。

戦争ビジネス③ 戦争準備 - 世界基軸通貨USドル発行権の奪取

開戦国に金を貸すのも儲かるが、その当事国、特に覇権国家アメリカの通貨発行権を握っているのは なお魅力的だ。

20、21世紀における戦争のほとんどに登場する覇権国家アメリカ。その米国の通貨ドルは世界の基軸通貨。

世界の基軸通貨である 米国ドルの発行権を、誰が握っているか。それこそが、世界規模で発生する戦争ビジネスの カラクリを知る決定的な要因。

FRBは民間銀行

世界の深層「ディープステートとは」より

米国における事実上の中央銀行であるFRB*の特徴は次の３点。

1. FRBが、ドル通貨発行権を独占
2. FRBは、民間銀行
3. FRBは、米国民の所得税を、財務省からの利子返済として受領

米国政府は通貨を１ドルたりとも発行する権限を有していない。FRBが事実上の米国通貨発行権を所有。

私有銀行にも関わらず、米国ドル紙幣*を刷るだけで 米国民の税金からの利息を 永遠にもらい続けている。

*FRB - 連邦準備制度というわかりにくい名称だが、事実上の米国中央銀行。世界通貨ドルの通貨発行権を独占所有。国立ではない民間銀行。株主名簿は非公開。決算も非公開。監査制度なし。

*ドル紙幣印刷 - 100ドル札の印刷コストは約15円/枚。印刷するほど儲かる。

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FRBの所有者とは？

FRB設立の極秘会議はモルガン家所有のジキル島で開催。

彼らの背後にいたのは、J・Pモルガンやジョン・D・ロックフェラーなどのアメリカの二大財閥とポール・ウォーバーグを通じて影響力を行使したロンドンのロスチャイルド家でした。馬渕睦夫
「国難の正体」より

世界通貨ドルの発行権と戦争ビジネス

1. 基軸通貨ドルの通貨発行権取得
2. 世界大戦を誘発
3. 大量のドル印刷
4. 莫大な利子で大儲け

さて、ここが重要だ。通貨発行権を握れば、あとは通貨を大量に発行させるだけ。戦争の予感、勃発、復興事業は莫大な通貨を印刷させる。

嫌な言い方になってしまうが、通貨発行権と戦争の相性は最高。人命を軽んじる唯物主義者、拝金主義者が通貨発行権を握れば？ 戦争を起こさないだろうか？

ウィルソン大統領のうっかり

私はうっかりして、自分の国を滅ぼしてしまいました。第28代米大統領
ウッドロー・ウィルソン

1913年12月23日の米国議会。クリスマス休暇で多くの議員が帰省した隙に、FRB創設という重大案件が突如可決。

ロスチャイルド代理人に囲まれたウィルソン大統領は、後にFRB創設の真意を知り 後悔したという。

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戦争ビジネスの準備は整った

FRBを創設したことで、国際銀行家たちの戦争準備は完了。第１次世界大戦を皮切りに、世界は地球規模の戦争を開始。

• FRB創設 - 1913年
• 第一次世界大戦 - 1914年
• 第二次世界大戦 - 1939年
• 米ソ冷戦開始 - 1945年

戦争ビジネス④ 敗戦処理 - 中央銀行創設

現代のバベルの塔と揶揄されるBISのバーゼル本部(スイス) wikipediaより

国際銀行家たちは、FRBだけでなく、世界中の中央銀行支配を目指す。世界中の通貨発行権を握れば、マネーで地球を支配できるのだから。

*日本銀行の日本政府保有率は55%。残45%の保有者は非公開。

戦後のドタバタで中央銀行創設

敗戦国に中央銀行がまだなければ、創設するのも戦争ビジネス。

つまり、今度は敗戦国の通貨発行権を盗む。

中央銀行創設 = マネー型植民地？

もう少し踏み込むと、中央銀行は世界銀行、IMF、さらにはBIS*の傘下。当該国政府、国民の通貨発行が外国人の支配を受けることになる。

各国の中央銀行が、それぞれの政府からの独立をやたら強調されるのはなぜだろうか？ 中央銀行が国家でなく、BIS支配下にあると言えば理解しやすいかもしれない。

実際に、政府から独立した各国の中央銀行総裁たちは、隔月でスイスのバーゼルにあるBIS本部の中央銀行総裁会議には出席。

*BIS - 国際決済銀行。第一次世界大戦後のドイツ賠償を主導するために創設。銀行の中の銀行。本部のあるスイス政府の影響も受けず、独自の警察を所有。

暗躍するシカゴボーイズ

ちなみにBIS、IMF、世界銀行、各国の中央銀行総裁には、奇妙なほどシカゴ大学経済学部出身者が多いとの指摘がある*。

彼らの呼称は、新自由主義経済学者ミルトン・フリードマン傘下のシカゴボーイズ。

*前日銀総裁 白川方明は、シカゴ大学院で経済学を専攻。フリードマン自身の教え子。

米国ネオコンの標的と中央銀行

21世紀初頭時点で、中央銀行がまだ存在しない国は８カ国。その後、2022年時点で米国ネオコンに攻撃されたアフガニスタン、イラクには すでに中央銀行が創設済み。

ブッシュ政権が「ならず者国家」「悪の枢軸*」と名指しした国ばかりなのは偶然だろうか。

• アフガニスタン
• イラク
• イラン
• 北朝鮮
• シリア
• スーダン
• パキスタン
• キューバ

*悪の枢軸 - 第43代ブッシュ米大統領のスピーチライターであった ユダヤ系カナダ人デーヴィド・フラムによる命名。フラムは当時米国籍なし。

戦争ビジネス⑤ 敗戦処理 - 国家資産略奪・ショックドクトリン

戦争ショックドクトリン

戦争というパニックは、ショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）絶好の機会。

敗戦国は賠償金に加えて、もちろん戦費を利子付きで返済する義務がある。途方もない借金で国庫は空っぽ。政府は債権者に頭が上がらない。

国民は動揺し、治安は不安定。職も失えば、今日の生活だけで精一杯。

国際金融資本にとって、どさくさで敗戦国の資産を強奪する千載一遇のチャンスが到来。

資源大国が狙われる理由

では借金の返済ができなければ、一体何をもって賠償・返済するのか？

天然資源国ならば 天然資源を外国資本に売却。繰り返しになるが、米国ネオコンが狙うのはイラン、イラク、リビア、アフガニスタン、ロシアなど天然資源大国がほとんど。

では国家資産が盗まれ、国家が傾けば？ 新世界秩序へ組み込むきっかけにもできる。

「ショックドクトリン」の要約と事例 - 戦争・天災を利用した「新自由主義経済」の強制移植ディープステートが世界をマネーで支配するために用いた「新自由主義」。その導入のために取られた手段が「ショックドクトリン」。ショックドクトリンとは「天災、戦争、パニックによる混乱のどさくさに便乗して、新自由主義経済システムを導入す

戦争ビジネスのゴール：新世界秩序

新世界秩序とは「1％の金融エリートが99％の人類を奴隷支配する世界」。戦争ビジネスを繰り返す未来は、最終的に新世界秩序へと向かう。

戦争を繰り返すほど、国家と国民は疲弊。その一方で、死の商人たちが大儲けを繰り返す。世界の貧富格差が歪になるのは当然。

ディープステートの野望『新世界秩序』とは？ - 1%による99%支配計画コロナパンデミックによるショックドクトリンでグレートリセットが懸念される中、新世界秩序（New World Order）計画が

国家・世界のマネー支配

銀行家が国家を統治した歴史はすでにある。いずれ世界次元でそれが起こり得る。

• フィレンツェを支配したメディチ家
• 植民地経営をした東インド会社

国家債務危機

繰り返しになるが、国家は債務により繁栄し、債務により滅びて来た。ではデフォルト（債務不履行）した国家を、誰が牛耳るのか？

破産人が 債権者に頭が上がらないのは 世の常。問題は銀行家たちが支配しつつも、表に出ないでいたがること。多くの国民はそれと気付きにくい。

第3次世界大戦後の新秩序：世界政府

世界レベルの大戦争、パンデミック、金融パニック、大恐慌。これらの恐怖で、人類は世界政府の設立を受け入れるかもしれない。それこそが国際銀行家たちの作戦と気づかないまま。

• 第1次世界大戦後
  → 国際同盟
• 第2次世界大戦後
  → 国際連盟
• 第3次世界大戦後
  → 世界政府？

では、誰が世界政府設立のイニシアチブを取るのか？ 国家は死の銀行家たちに頭が上がらない。マネーが世界を統治するのか？

戦争の本当の主体へこそ抗議すべき

私の息子たちが望まなければ　戦争が起きることはありませんグートレ・シュナッパー
（初代ロスチャイルドの妻）

人類の多くがこの戦争ビジネスのカラクリを知ることで、私たちは戦争を回避できるヒントを得られる。

戦争当事国への訴えはもちろんあっていいが、本当の戦争責任があるのは それを引き起こした「死の銀行家」。

反戦の熱いハートは、国際金融資本にこそぶつけるべきではないだろうか。

■「戦争ビジネス②軍需産業編」へ続く
戦争ビジネス②軍需産業編 - 「死の商人」独り勝ち！？ 戦争はなぜ起こるか？死の商人による戦争ビジネスこそが戦争勃発の原因であることが、ナイ委員会で判明。ネオコンブッシュ政権

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