ディープステートの戦略⑤『移民難民で国家破壊』 - EU・アメリカ・日本も標的に

EUでは2015年欧州難民危機以降、移民難民問題が表面化。ケルン大量性暴行事件では、難民受け入れを歓迎していたドイツですら失敗を認めた。

しかし我が国では少子化を理由に、メディアが積極的に移民受け入れを宣伝。その一方で、極東有事における難民問題は一切論じない。なぜ？

国際金融資本（ディープステート）が移民・難民を利用して、国家破壊を工作。新世界秩序を築く道具にしているとの見方がある。

ディープステートの野望 - 新世界秩序

ユダヤ系国際金融資本 こと ディープステート（以下DS）が、移民難民を利用する理由とはなんだろうか？

この疑問を解くためには、DSの野望である「新世界秩序（New World Order、以下NWO）」を理解しなければならない。詳細は後述するが、NWOを簡単に言うと 彼ら国際金融資本による世界統治機構の樹立。

世界を単一「市場化」し、マネーによる世界支配を目標としている。

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難民による国境破壊

その新世界秩序を築くために、難民問題が登場。DSが難民に期待しているのは「国境の破壊」。

難民は帰国せず、やがて移民となり国家主権を弱体化させる。すると、世界政府樹立への道が開かれるというわけだ。

EUへ難民を送り込む

EUはその壮大な実験場。議会はブリュッセル、最高裁判所はルクセンブルク、中央銀行はフランクフルトに所在。

EU各国は自国通貨の発行さえできない。つまりEU各国の通貨政策は 外国人であるEU官僚に握られている。ギリシャが立ち直れない原因の一つだ。

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テロリストでもEU域内の移動は自由

このように国家主権は制限され、シェンゲン協定*により国境の移動も自由。そこへEU外であるシリア、アフガニスタンなど紛争地域から難民を制限なく受け入れたことで、2015年のEUは大パニックに。

*シェンゲン協定 - ヨーロッパの加盟国間で、国境検査なく国境を自由に往来許可される協定。テロリストが一度シェンゲン協定圏内に入れば追跡は不可能とされており、2015年パリ同時多発テロを誘発したとの指摘がある。

ジョージ・ソロスが難民を？

2018年、中南米から突如 大量の難民キャラバンがアメリカを目指した事件が発生。難民受け入れを拒否するトランプ大統領には、マスコミが人種差別主義者のレッテルを貼った。

ユダヤ系大富豪ジョージ・ソロスが、自身が創設したNPOオープン・ソサイエティを通じて、こうした難民の移動費用を提供していたとの報道もある。

ブレジンスキーの野望

DSがグローバリズムを推進したことで、モノ・カネはすでに世界中の国境を自由に往来。あとはヒトの往来を自由にすることで、国境の意味はなくなるというところまで来ている。

グローバリズムの巨人ブレジンスキー*は WTO（モノ）、IMF（カネ）、に続き、移民の国際機関設立を提唱していた。

*ズビグニュー・ブレジンスキー - ポーランド出身のユダヤ系政治学者。ジョンソン大統領顧問。カーター大統領補佐官。オバマ大統領の外交ブレーン。

WTO - 世界貿易機関 / IMF - 国際通貨基金

世界を民営化？

DSと呼ばれる国際金融資本は、巨大な私企業の集合体であり、国家主権を持たない。

私企業である国際金融資本には 市場が広大であるほど好ましく、国境は邪魔でしかない。すべての国境を撤廃し、世界が単一市場化したならば、国際金融資本が世界を統治できるというわけだ。

GAFAによる世界統治

国家の民営化を「予言」したのは、欧州最高の知性とされるジャック・アタリ*。彼のさらなる「予言」によると、2025年には国家主権に代わり GAFAが世界を統治しているという。

2020米大統領選挙では、私企業にすぎないTwitter社が、世界最強国家アメリカの現役大統領であるトランプ氏のアカウントを永久凍結。「国家の民営化」「世界の民営化」が ただの空想ではなくなったことに、世界が震撼した。

*ジャック・アタリ - ミッテラン、サルコジ、マクロンなど歴代フランス大統領のブレーン。欧州復興開発銀行の初代総裁。アルジェリア出身のユダヤ系フランス人。

難民問題の正体

難民問題は こうしたDSの観点を踏まえた上で議論されなければ、本質がいつまでも見えない。DSの意図を知ることで、難民を発生させる戦争や貧困の正体も見えてくる。

難民問題 - 国際金融資本（ディープステート）が引き起こした？

かつては軍産複合体とも呼ばれた国際金融資本は、戦争を引き起こすことで「経済面」での利益を得てきた。

ナポレオン戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦で莫大な富を築いた存在こそ、国際金融資本。つまり友敵両側の国家に戦費を貸し付け、武器を販売する死の商人。

国家に借金をさせることで、国家資産を侵食してきた。日本が日露戦争の借金を支払い終わったのは、1986年。国家は必ず借金を返済するので、手堅い投資先なのだ。

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難民を使った「静かな侵略」

一方、彼らDSにとって「社会面」における戦争の意味こそ、難民の創出。難民を受け入れ国の破壊に用いるのだ。

難民を受け入れることで、受け入れ国には ①財政的負担、②文化的混乱 が発生する。いわば静かな侵略。火器を使用せず、対象国の弱体化を謀れるというわけだ。

DSの動機：ユダヤ安全保障 - 世界をディアスポラ化？

グローバリストの中核であるユダヤ系国際金融資本が、マネーによる世界統治を目指していることはわかった。では、その動機は一体何なのだろうか。

ユダヤ史 ＝ 移民の歴史

ユダヤの歴史には同情すべきところもある。ユダヤの安全保障を求めること自体は、とても自然なことだろう。

ユダヤ人は遊牧生活を起源とし、ディアスポラ*で象徴されるように、まさに移民としての長い歴史を持つ。

悲願であるはずのイスラエル建国後も、あえて世界各国で移民としての生活を継続。なぜか「帰国」しないのだ。

*ディアスポラ - 本稿ではユダヤ人が世界中に民族離散したことを指す。現在のユダヤ世界総人口は約1500万人。イスラエルには約600万人だけが居住。

移民状態 ＝ リスク最小化

それは「国家」という枠組みは、いつか壊れる可能性があると見ているから。世界各国に分散することで、ユダヤ人は民族滅亡リスクを最小限にしている。

世界のユダヤ化 ＝ ユダヤ安全保障

世界中の国家が消滅し、人類全体が移民になれば？ ユダヤ人にとって住みやすい世界ができると、彼らは考えているのだ。

つまり 世界人類を丸ごとディアスポラ（根なし草）化すれば、もう国家権力に迫害されることはない。人種の違い、国籍自体が存在しないのだから。しかも唯一の世界政府さえ、彼らユダヤ系国際金融資本が支配する。

グローバリズムの正体とは、世界のユダヤ化だったのだ。

NWO（新世界秩序）への段階的戦略

グローバリストが目指すNWO（新世界秩序）の樹立には段階がある。

NWO作戦の５段階 - 独裁国編

1. 民主化（デモ、クーデター、テロ、内戦）
2. 民営化
3. グローバル化
4. 国家解体
5. 金融資本独裁体制

例：カラー革命、アラブの春、シリアなど

東欧カラー革命（色の革命）手法と事例まとめ - ソロスとCIAが政権転覆！2020アメリカ大統領選が当初から予想された通り、不正選挙疑惑で泥沼化。「東欧カラー革命」「アラブの春」がディープステート

NWO作戦の３段階 - 先進国編

1. （海外の）戦争で難民創出
2. 国境破壊
3. DS世界連邦の部品国家に

例：EU、アメリカなど

本稿では「NWO作戦の3段階 - 先進国編」についてドイツを例に見てみよう。

NWOへの戦略① - 戦争で難民創出

シリアで戦争が終わらない理由の一つは、欧州への難民を創出するためとも考えらている。

シリアの内戦がなぜ止まらないかという、もう一つの大きな理由は、シリアがどんどん難民を出しているということです。(-中略-) つまり、ヨーロッパに中東の難民を大挙して押し寄せさせ、ヨーロッパを内部から崩壊させるという、そういう長期的な戦略に基づく動きだろうと私は思っています。馬渕睦夫『グローバリズムの終焉』より

NWOへの戦略② - 国家破壊（移民は内部、難民は外部）

• 移民
  - 国家を内部から破壊
• 難民
  - 国境を外部から破壊

悲惨な状況にある戦争難民を受け入れないことは、キリスト教の隣人愛を信じる人々の良心を攻撃する格好の標的。

2015年EU難民危機は、EUの国境ルールをなし崩し的に破壊した。シリア難民が外側から国境を破壊するなら、トルコ移民は内部から国家を破壊。

キリスト教国家ドイツには、イスラム教の国家内国家が全国至る所に発生。文化的衝突により、治安も大きく悪化。

川口マーン恵美著『移民難民』 - EU難民問題から学ぶべき「移民政策の失敗」とは？EU難民危機の衝撃から、現地では未だに抜け出せないでいる。日本ではほぼ報じられないが

多文化共生 ＝ 他文化強制？

ここでメディアを活用した分断工作*が活躍。当該国民と移民難民の対立を煽動。ポリティカルコレクトネスで、反対する者には「ヘイト、極右、ナチス、レイシスト」のレッテル貼り。社会的に生きて行けないよう言論封殺。

メディアやその広告主の大株主は、ユダヤ系国際金融資本。ジャーナリストにもDS人脈があふれているため、偏向報道はお手の物。

移民難民の受け入れ国が衰退

言論統制やポリティカルコレクトネスの結果、伝統的な国家本来の文化は肩身が狭くなり弱体化。移民難民に割く予算で 国家財政はダメージを受け、国民は職を奪われる。すると晩婚化・少子化も加速。

将来的には自国民がマイノリティへ転落。移民・難民に国家を乗っ取られる。「2050年には白人キリスト教徒は絶滅している」との絶望的な予測もある。

NWOへの戦略③ - DS世界連邦の部品国家に

国家主権が弱くなると、治安・経済をはじめとした諸問題で世界が混乱することは目に見えている。ジャック・アタリはその解決に「世界政府」が必要だと誘導する。

移民難民への福祉、かさむ治安維持費用、自国民は少子化。そこへコロナパンデミックで経済は停滞。各国は債務だらけに。

自国通貨も発行できないEU加盟国などは、やがて国際金融資本に国家資産を売り渡す他なくなる。すると国際金融資本のマネーが国家を支配。

最終的に「国家」は世界連邦の地方単位にすぎなくなる。

難民だって故郷が一番

ドイツのように、戦争がなく、美しい街と自然、高い教育水準、強い国際政治力、豊かな産業と福祉がもし故郷にあったなら？

シリア、アフガニスタンなど遠い異国から、わざわざ地中海をボロ舟に乗って渡るだろうか？

断言できるが、家族や友人のいる故郷シリアが安全で豊かなら、絶対にドイツへ命がけの密航などしない。

難民問題は「難民を送り出す国」の問題

そもそも 難民問題は受け入れ国の問題でなく「難民を送り出す国」の問題である。難民を送り出す国は、自国民へ最低限の義務を果たせていないのだ。

ですから「当該国が自国民に対する義務を果たせるように、然るべき支援をする」ということが先進国のやるべきことだと私は思います。馬渕睦夫『グローバリズムの終焉』より

見直されるナショナリズム

各国が自立し、自国民の幸福を守れるなら世界平和は明日にでも訪れる。トランプ大統領が提唱した「MAGA」「自国ファースト」には、そんな意味があるのだ。

グローバリストの洗脳で ナショナリズムは誤解されて来た。今後は正しいナショナリズム観が見直されるだろう。EU、アメリカではすでにそのムーブメントが始まっている。

まずは 馬渕睦夫元ウクライナ大使の著書をご覧頂きたい。

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