日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出

更新日：2020-12-20

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日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出

2020年8月、中国共産党員195万人分の名簿が流出した。

これによると、日本企業にも中国スパイが多数入り込んでいる可能性が高い。

日本の国家安全保障における深刻な脅威だ。

中国共産党員が世界中の大手企業に潜入中

2020年12月14日、豪紙『オーストラリアン』が下記を報道。

中国共産党員195万人分の情報が記載された公式データベースを入手し分析した結果、上海にある各国公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した。

オーストラリアン紙の調査によれば、上海にある各国の総領事館* が、中国政府の運営する人材派遣会社を通じ中国共産党員を雇用*。

* 上海の総領事館：オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツなど
* 雇用の役職：政府関連の上級専門家、経済顧問、幹部アシスタントなど

また 2020年12月12日、英メディア『デイリーメール』などは

米ボーイング社
- 航空機大手。防衛事業を展開
米ファイザー社
- 製薬会社。新型コロナウイルスワクチンを開発
英アストラゼネカ社
- 製薬会社。新型コロナウイルスワクチンを開発
HSBCホールディングス
- 世界最大級のメガバンク
エアバス
- 航空機メーカー大手
ロールス・ロイス
- 世界トップクラスの高級車メーカー

等にも、中国共産党員の雇用が確認されたとしている。

中国共産党員（中国スパイ）は国家安全保障上のリスク

複数の海外メディアが流出名簿データを分析し、下記を警告している。

大量の中国共産党員が世界中の多くの公的機関や大企業に潜入し、機密情報漏洩など「国家安全保障上のリスク」を引き起こす可能性がある。

豪オーストラリアン紙によれば、2020年9月にオーストラリア政府からビザを取消された陳宏（チェン・ホン）所長*も、この党員リストに入っているという。

* 陳宏所長 : 上海華東師範大学オーストラリア研究センター長。「国家安全保障上のリスクがある」とASIO（豪治安情報局）が評価。

中国の国防動員法

流出した名簿に載っている人物すべてが、中国政府のスパイ活動をしていたという証拠はない。しかし中国には、2010年に施行された「国防動員法」が存在する。

国防動員法を端的にいえば、有事の際は、中国に関わる個人・組織・企業などに対し、中国政府が一方的に管理・命令できるというもの。

中国国内にいる、中国人
中国国内に進出している、外資系企業
中国国外にいる、中国人

上記に該当する人々は、中国政府が「有事だ」と宣言すれば、中国政府の命令をきかなくてはならない。※ 子供や高齢者は除く

国防動員法を踏まえて考えると、世界中の企業で中国共産党員が雇用されている恐怖が、お分かりいただけただろうか。

日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行などの日本企業も、中国共産党員を雇用

日本企業も同様に、中国共産党員を多く雇用している。

中国で共産党員を雇用する日本企業

まずは、中国に進出した日本企業について。

エポックタイムズ紙の分析では、日立グループ（日立電気、日立エレベータ、日立電線など。合弁会社を含む）には、少なくとも560名以上の共産党員が在籍。

松下電器産業には50名、パナソニック関連会社には 270名。

三菱グループの中国支部には 1,008名、三井住友銀行の中国支店には103名の中国共産党員が雇用されている。

日本国内における、中国人・韓国人の雇用

次に、日本国内の企業について。

日本の国防上重要な企業、役所、広告業界、マスコミ業界、通信業界において、中国人・韓国人が雇用されているケースが多々ある。それらの詳細については、ネットの至るところで暴露されているため本稿では割愛。

以下に、余り知られていない話をご紹介しよう。

■ 三菱重工業

日本における国防の一角を担っている大手「三菱重工業」。その三菱重工業の下請け関連会社（IT企業）には、中国人が勤務していた。

ある日「故意のソースコード流出」という重大セキュリティ事故を起こしてクビに。その中国人いわく「システムの不具合箇所をネット掲示板でみてもらいたかった」そうだ。

・・・中国人社員の言い分は、果たして本当だろうか？これは10数年前の話であり、真相は闇に包まれている。

■ 地方公務員

地方の市役所、町役場の職員には、中国人・韓国人が増えている。

「町おこし」と称し、税金で中国文化交流を推進
同胞（＝在日中国人、在日韓国人）に自治体からの助成金を優遇し、日本国内で堂々と「中華・韓国系スナック」を営業させる

これらが日本の各地で行われている現状に、日本政府はもっと危機感を持ったほうがよい。

中国・韓国に乗っ取られはじめているのは、北海道と沖縄だけではないのだ…。

※ 余談だが「市役所にスパイを送り込み、自分たちの活動団体へ助成金を優遇させる手口」は、左翼の常套手段でもある。

中国共産党は民主主義を転覆させる

2020年12月12日、イギリスの政治家イアン・ダンカン・スミス氏（元保守党党首）は、デイリーメール紙へ下記の内容を寄稿した。

中国共産党へ入党することは、イギリスや他の民主主義国の政党に入るようなものではなく、ニューヨークのマフィア（犯罪組織）へ入ることに近い。

またスミス氏は、イギリス政府に対し次の内容を添えた上で、中国共産党員を各国の領事館から早急に追放する措置を求めた。

調査の結果、中国共産党員は現在、世界の最も重要な多国籍企業や学術機関、外交公館などに潜入し、世界中に広がっていることが証明された。

元イギリス外交官であり、中国の専門家でもあるマシュー・ヘンダーソン氏。同氏はデイリーメール紙の取材に対し、次のように述べた。

これは、中国共産党がいかにイギリス内部へ潜入してきたかをさらに証明している。中共は英米間に楔を打ち込み、民主主義を転覆させ、西側をコントロールすることを意図している。私たちは狂暴な狼と戯れている。

2020年12月3日、米国務省は中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表。その理由について「中国共産党の悪影響から国を守るためだ」と説明した。出典

中国共産党を内部から解体しようとする勢力

世界各地にスパイを送り込む中国共産党。

しかし一方において、中国共産党内部に「アメリカと協力して内側から中国共産党を解体しようとする勢力」があることにも注目だ。

リベラルな知識人と軍人の紅二代は、圧倒的にトランプ大統領を支持している。

以下は、中共内部からの匿名情報。

トランプ大統領主導のアメリカだけが、習近平を牽制できると信じている。

なお、流出した中国共産党員の名簿はこちらから確認できる。

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