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日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出

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日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出

2020年8月、中国共産党員195万人分の名簿が流出した。

これによると、日本企業にも中国スパイが多数入り込んでいる可能性が高い。

日本の国家安全保障における深刻な脅威だ。

目次
日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出

中国共産党員が世界中の大手企業に潜入中


2020年12月14日、豪紙『オーストラリアン』が下記を報道。

中国共産党員195万人分の情報が記載された公式データベースを入手し 分析した結果、上海にある各国公館や世界的企業に 多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した。


オーストラリアン紙の調査によれば、上海にある各国の総領事館* が、中国政府の運営する人材派遣会社を通じ 中国共産党員を雇用*。

* 上海の総領事館:オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ など
* 雇用の役職:政府関連の上級専門家、経済顧問、幹部アシスタント など


また 2020年12月12日、英メディア『デイリーメール』などは

  • 米ボーイング
    - 航空機大手。防衛事業を展開
  • 米ファイザー
    - 製薬会社。新型コロナウイルスワクチンを開発
  • 英アストラゼネカ
    - 製薬会社。新型コロナウイルスワクチンを開発
  • HSBCホールディングス
    - 世界最大級のメガバンク
  • エアバス
    - 航空機メーカー大手
  • ロールス・ロイス
    - 世界トップクラスの高級車メーカー

等にも、中国共産党員の雇用が確認されたとしている。

中国共産党員(中国スパイ)は国家安全保障上のリスク

複数の海外メディアが 流出名簿データを分析し、下記を警告している。

大量の中国共産党員が 世界中の多くの公的機関や大企業に潜入し、機密情報漏洩など「国家安全保障上のリスク」を引き起こす可能性がある。


豪オーストラリアン紙によれば、2020年9月にオーストラリア政府からビザを取消された 陳宏(チェン・ホン)所長*も、この党員リストに入っているという。

* 陳宏所長 : 上海華東師範大学オーストラリア研究センター長。「国家安全保障上のリスクがある」とASIO(豪治安情報局)が評価。

中国の国防動員法

流出した名簿に載っている人物すべてが、中国政府のスパイ活動をしていたという証拠はない。しかし中国には、2010年に施行された「国防動員法」が存在する。

国防動員法を端的にいえば、有事の際は、中国に関わる個人・組織・企業などに対し、中国政府が一方的に管理・命令できるというもの。

  • 中国国内にいる、中国人
  • 中国国内に進出している、外資系企業
  • 中国国外にいる、中国人

上記に該当する人々は、中国政府が「有事だ」と宣言すれば、中国政府の命令をきかなくてはならない。※ 子供や高齢者は除く


国防動員法を踏まえて考えると、世界中の企業で中国共産党員が雇用されている恐怖が、お分かりいただけただろうか。

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日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行などの日本企業も、中国共産党員を雇用

日本企業も同様に、中国共産党員を多く雇用している。

中国で共産党員を雇用する日本企業

まずは、中国に進出した日本企業について。

エポックタイムズ紙の分析では、日立グループ(日立電気、日立エレベータ、日立電線 など。合弁会社を含む)には、少なくとも560名以上の共産党員が在籍。

松下電器産業には50名、パナソニック関連会社には 270名。

三菱グループの中国支部には 1,008名、三井住友銀行の中国支店には103名の中国共産党員が雇用されている。

日本国内における、中国人・韓国人の雇用

次に、日本国内の企業について。

日本の国防上重要な企業、役所、広告業界、マスコミ業界、通信業界 において、中国人・韓国人が雇用されているケースが多々ある。それらの詳細については、ネットの至るところで暴露されているため 本稿では割愛。

以下に、余り知られていない話をご紹介しよう。

■ 三菱重工業

日本における国防の一角を担っている大手「三菱重工業」。その三菱重工業の下請け関連会社(IT企業)には、中国人が勤務していた。

ある日「故意のソースコード流出」という重大セキュリティ事故を起こしてクビに。その中国人いわく「システムの不具合箇所を ネット掲示板でみてもらいたかった」そうだ。

・・・中国人社員の言い分は、果たして本当だろうか? これは10数年前の話であり、真相は闇に包まれている。

■ 地方公務員

地方の市役所、町役場の職員には、中国人・韓国人が増えている。

  • 「町おこし」と称し、税金で中国文化交流を推進
  • 同胞(=在日中国人、在日韓国人)に自治体からの助成金を優遇し、日本国内で堂々と「中華・韓国系スナック」を営業させる


これらが日本の各地で行われている現状に、日本政府は もっと危機感を持ったほうがよい。

中国・韓国に乗っ取られはじめているのは、北海道と沖縄だけではないのだ…。


※ 余談だが「市役所にスパイを送り込み、自分たちの活動団体へ助成金を優遇させる手口」は、左翼の常套手段でもある。

中国共産党は民主主義を転覆させる

2020年12月12日、イギリスの政治家イアン・ダンカン・スミス氏(元保守党党首)は、デイリーメール紙へ下記の内容を寄稿した。

中国共産党へ入党することは、イギリスや他の民主主義国の政党に入るようなものではなく、ニューヨークのマフィア(犯罪組織)へ入ることに近い。


またスミス氏は、イギリス政府に対し 次の内容を添えた上で、中国共産党員を各国の領事館から早急に追放する措置を求めた。

調査の結果、中国共産党員は現在、世界の最も重要な多国籍企業や学術機関、外交公館などに潜入し、世界中に広がっていることが証明された。


元イギリス外交官であり、中国の専門家でもあるマシュー・ヘンダーソン氏。同氏はデイリーメール紙の取材に対し、次のように述べた。

これは、中国共産党がいかにイギリス内部へ潜入してきたかを さらに証明している。中共は英米間に楔を打ち込み、民主主義を転覆させ、西側をコントロールすることを意図している。私たちは狂暴な狼と戯れている。


2020年12月3日、米国務省は 中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証(ビザ)の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表。その理由について「中国共産党の悪影響から国を守るためだ」と説明した。出典

中国共産党を内部から解体しようとする勢力

世界各地にスパイを送り込む中国共産党。

しかし一方において、中国共産党内部に「アメリカと協力して内側から中国共産党を解体しようとする勢力」があることにも注目だ。

リベラルな知識人と軍人の紅二代は、圧倒的にトランプ大統領を支持している。


以下は、中共内部からの匿名情報。

トランプ大統領主導のアメリカだけが、習近平を牽制できると信じている。


なお、流出した中国共産党員の名簿は こちらから確認できる。

(We) Are The News


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