日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説

「日本のメディア報道はなぜ親中なのか？」

左派右派問わず、多くの国民が疑問に思ったことがあるはずだ。

「日中記者交換協定」なるものが実在し、中国共産党政権が日本のマスコミへ甚大な影響を及ぼして来たことは、歴史的事実として記録しておかなければならない。

これはジャーナリズムの死であり、国民の知る権利への裏切りである。

建前上は 日中報道協定が既に廃止されたという報道もある。しかし本当のところは不透明なまま。だからこそ、親中・亡国報道に 多くの日本国民が疑問を抱くのだ。

では、そもそも日中報道協定とは何か？ それは今も有効なのか？ どんな影響があるのだろうか？

日中記者交換協定とは？

日中記者交換協定、正式名称は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。1964年、当時まだ国交のなかった日本と中国の記者を 相互に常駐させることができる協定としてスタートした。

協定の中身は、日本が中国に不都合な報道をできないという屈辱的な内容。

日中記者交換協定の関係年表

LT貿易

1962年、国交のなかった日中両国間において結ばれた経済交流協定『日中長期総合貿易に関する覚書』。LT協定とも呼ばれる。

日本側窓口：高碕達之助、中国側窓口：廖承志(Liao Chengzhi)の頭文字LTを取った。

日中双方の新聞記者交換に関するメモ

1964年、経済交流 LT貿易を基盤として、日中間で記者の交換についての取り決めが交わされた。

日中双方の新聞記者交換に関するメモ - 修正版

1968年「日中覚書貿易会談コミュニケ」が発表。LT貿易に替わり覚書貿易がスタートした。

これに伴い、前述の日中記者交換協定も内容が修正。その重大な部分が「政治3原則」と「政治経済不可分の原則」。また「二つの中国」を認めないため、台湾支局は閉鎖する条件。

これにより、日本マスコミ界は中国共産党政府に膝を屈しなければ、記者を中国に置けないこととなった。

■ 二つの中国

台湾を「中国に属さない独立国」とする立場。すなわち「二つの中国を認めない」とは、台湾を国家として承認しないことを意味する。

■ 日中における政治３原則

1. 中国敵視政策をとらない
2. 「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
3. 中日両国の正常な関係の回復を妨げない

日中両国政府間の記者交換に関する交換公文

1974年 国交回復した日中両国が、新たな日中記者交換協定を締結。この協定内容は未公開とされ、現在 有効なのかさえも不明。

元産経新聞カリスマ記者の証言

元産経新聞記者 上島嘉郎氏が、日中記者交換協定について解説している。

曽野綾子著「この世の偽善」を発刊した際のエピソードについても触れられており、とても興味深い。

日中記者交換協定 - メディアの忖度

日中記者交換協定は、実際に日本マスコミ記者たちの国外追放処分理由となって来た。

その抑止力により、記者たちはジャーナリスト魂を放棄。中国共産党のスポークスマンであるかのような報道さえ 日本国内で行った。

日本メディアによる忖度報道

安倍政権を叩いた「忖度」は、なんと日本メディアの十八番だったのだから開いた口が塞がらない。

忖度先が中国共産党なわけだが、各報道機関は説明責任を果たすべきだろう。

中国スパイも報道されない

すでに日本国の奥深くまで中国スパイが浸透していることは、多くの日本国民による まともな肌感覚。NHK地下駐車場には、頻繁に中国大使館車両があるとの声も。

2050年、我が日本国が独立国である保証など、どこにもない。

日中記者交換協定 - 国外退去例

ただし、骨のある記者がいたからこそ、国外退去も発生して来たわけだ。

何かしらのリスクを背負いながらも、日本と世界への報道使命を担った。そうした気骨あるジャーナリストの評価は、日本国民側もして然るべきだろう。

中国からの日本ジャーナリスト国外退去例

• 1967年
  - 中国側に不都合な文化大革命を日本国民へ伝えていた産経新聞社が、国外強制退去処分。
• 1967年
  - ダライ・ラマを日本へ招聘した読売新聞社が、記者の北京常駐資格 停止処分。
• 2002年
  - ハンミちゃん事件（瀋陽総領事館 北朝鮮人亡命者駆け込み事件）のビデオ画像を配信した共同通信社に対して、報道ビザ発行が停止。

日本メディアで報道されない、中国共産党のタブー

正義感ある記者たちには、報道されないタブーを打ち破ってほしい。

• ウイグル虐殺問題
• チベット民族浄化
• 法輪功への臓器強制売買
• 香港問題
• 尖閣問題

今さら聞けないウイグル問題① - 21世紀のホロコーストて本当？21世紀に100万人を強制収容所で洗脳なんてできるのか？涙を流す人が続出：ウイグルの現状を訴えた漫画家清水ともみさんの作品も紹介。

日中記者交換協定の現在

前述通り、日中記者交換協定が現在有効なのかも不明。失効（破棄？）という噂もあるが、そもそも未公開なので確かめようがない。

1998年 北京支局を開設した産経新聞社が、不十分とは言えそれなりに中国批判を展開している。表向きとしては、以前よりマイルドな基準になっているのかもしれない。

マスコミ自身が「報道の自由」を放棄

ただし、当のマスコミ自身が日中記者交換協定を いまだにタブー扱い。これは国民の知る権利への裏切りであり、ジャーナリズムの放棄。

報道の自由をマスコミ自身が率先して放棄してどうするのだ。

日本マスメディア ＝ 中共プロパガンダ機関

自国である日本政府の批判に懸命なのは、必ずしも悪いことではない。しかし「中国共産党の出先機関」とさえ指摘される偏向報道はいかがなものか。本邦メディアこそが、親中外交の急先鋒ではないか。

安倍（菅）政権批判と同レベルで、習近平批判が聞こえない理由は何なのだ？ 日本政府に常日頃、報道の自由、人権、秘密保護法反対と威勢よく叫ぶのと、全く整合性が取れない。

人権派マスコミはリベラルを自称するなら、ウイグル虐殺問題をなぜ正面から扱わないのか？

今さら聞けないウイグル問題② - どんな弾圧があるの？ウイグル弾圧ー核実験で夏目雅子も？生きたまま臓器売買て本当？職業訓練所でそんなの買ってるの？モスクを破壊したあとに何を飾ってるの？

日本公共放送NHKの闇 - 社員の国籍条項なし（スパイだらけ）

日本の公共放送NHKについては、なんと社員になるための国籍条項がない。日本の公共放送で報道されるニュースの内容を、中国国籍の部長が決めると言うではないか。

安全保障上の大問題であり、NHKは今すぐ解体されても文句を言えまい。日本国民から料金徴収などおこがましい。

こうしてみると、日中記者交換協定は未だ有効なのでは？ との疑惑が生まれて当然だ。

親中偏向報道の理由

もしくは、別の理由が疑われてくる。

• 記者たち自身の出世欲
  • 北京追放の「不祥事」で会社に睨まれたくない
  • 親中上層部に楯突きたくない
• 北京で記者が身柄拘束の危険性
• 経営リスク
  （広告スポンサー大企業株主は中国資本）
• マネートラップ
• ハニートラップ
• 臓器トラップ
  （日本では困難である迅速な臓器移植）

日本の報道機関各社から「親中 偏向報道」に対する釈明を聞いてみたい。

日本マスメディアへの提案

本稿が暴露するまでもなく、日本国民はマスコミ各社がプロパガンダ機関であると認識している。

結論を言うと、国民は忖度なき報道を求めているのだ。現代社会にこれだけ情報が溢れていながら、国民は真実難民。

提案① 真実報道 = ブルーオーシャン

これは、真実を伝えたいジャーナリストにとって 大きなビジネスチャンス。需要があるのに誰もそれをしないのだから、ブルーオーシャン。

北京と断行した方が、むしろ信頼が高まる。多くの日本国民はそう信じるだろう。少なくとも、産経新聞社は北京追放によって むしろ世間の評価を高めた。

朝日新聞社のように 経営の傾いている新聞社には、真実報道こそ貴社が復活する道だと申し上げておきたい。

提案② 国民に問いかけよ

そもそも真に報道の自由が欲しければ、日本国民に日中記者交換協定問題を問いかけて 世論を喚起すれば良いではないか。

日本国民は、真実を報道する日本メディアを応援する。それとも、報道の自由より何か大切なモノがあるのか？

日本国民にできる３つのこと

• 新聞解約
• 広告スポンサー抗議
• 精神武装

ここで我々一般国民にできることを３つ挙げておきたい。

もはやプロパガンダ機関と化した大手新聞は解約。TVも観ない。観たとしても CMスポンサー企業には抗議する。

これだけでプロパガンダ機関には経済的ダメージ。事実、朝日新聞社の本業は大赤字に転落。今や不動産業でやっとこさ凌いでいる有様。

国民一人一人の精神武装

そして何よりも、我々自らが 報道の真偽を見極める教養を養うことだ。馬渕大使の言葉で言うところの精神武装である。メディアリテラシー（ニュースリテラシー）とも言える。

今 日本国民が気付き 立ち上がらなければ、百田尚樹著「カエルの楽園」のような未来が現実となり得る。

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