LGBTの不都合な真実④ - 同性婚合法化や差別禁止法のデメリット / 同性カップルの養子縁組は子供の人権侵害

更新日：2021-12-13 LGBTの不都合な真実④ - 同性婚合法化や差別禁止法のデメリット / 同性カップルの養子縁組は子供の人権侵害

皆さん、こんにちは。世界平和を夢みるライターアイラです。

シリーズ４回目の本稿では、差別禁止法の悪影響や LGBT運動を推進するリベラル主義者たちの狙いなどについて、お伝えできればと思います。

なお「LGBTの不都合な真実」シリーズでは、社会学者・反同性愛運動家であるガブリエル・クービー博士の著書『グローバル性革命：自由の名の下に自由を破壊する』を参考資料としています。

【原題】The Global Sexual Revolution: Destruction of Freedom in the Name of Freedom

世界の同性婚の現況

世界で同性婚を合法化している国がいくつあるかご存知でしょうか？

29カ国です。
（日本のパートナーシップ条例のような「市民結合契約」を認めている国家を合わせれば36カ国になります。）

特に目立つのがヨーロッパと南北アメリカ。ヨーロッパ閣僚理事会に参席している43カ国のうち、23カ国が同性間のパートナーシップ制度を取り入れています。

※ 2022年3月にチリ、2022年7月にスイスにて、同性婚合法化の法律が施行される予定。

その一方で、50カ国以上の国家が成人であり相互の合意があっても同性同士の性行為を禁止しています。

そのうち5カ国では死刑に処すほどの重罪です。（下図の赤部分の国家）

ところで、同性婚が合法化された国々には、同性愛者が溢れるほどいるのでしょうか？そんなことはありません。

同性婚の合法化によって利益を得るのは、世界人口のわずか0.1%に満たない人々であるといわれています。

こうしたノイジーマイノリティ（人数は少ないにも関わらず、異様に声を張上げて目立つ人々）によるロビー活動の結果、次々と法律が改正。彼らに有利な社会が築かれつつあるのです。

これらの事実を、多くの一般市民は知りません。

同性婚合法化の波は、近い将来必ず日本にもやってくるでしょう。その時になってから右往左往しても、時すでに遅し…。

現在この波が、世界各国の「既存の結婚と家庭の価値観」を破壊しています。

長い時間をかけて緻密な計画を実行してきたグローバリストたちは、ついに「結婚の意味」を歪曲することに成功したのです。

私たちはこの真実に気づかなくてはいけません。

昨今、急進的な同性愛者たちは、自己の利益のためだけに「人権」という言葉を振りかざしています。

少し過激に表現するならば「人権という言葉を奪った」というべきかもしれません。

「男性」もしくは「女性」として誕生し、成長して子女を産むために家庭を築き、互いの性別を相互補完的なものとして尊重し合う。

これが有史以来人類に備わってきた普遍的な価値観であり、同時に責務（義務）であるべきでしょう。

この普遍性を否定し、責務を無視したまま権利だけを主張しているのが LGBT運動なのです。

歪んだ性的指向を主張し続けることで、圧倒的大多数を占める「異性愛者」の権利を奪っていることを LGBT活動家は気づかなくてはいけません。

その例が、新たな差別を誕生させた「差別禁止法」に表れています。

差別禁止法をご存知でしょうか。一口に言えば「 "人権" の名のもとに全ての差別を禁止する」という法律。

現在日本や韓国でもこの法律を成立させるために、LGBT関連団体はやっきになっています。

ヨーロッパ議会（1994年）
同性婚と養子を含めた法を整備。その後「家族」という単語を「世代間の連帯」に変更。差別禁止法の制定へ一歩前進させた。
ドイツ（2006年）
「一般平等取扱法」を制定。そこに｢人種や民族的な出身、ジェンダー、宗教もしくは世界観、障害、年齢、性的指向を理由に全ての不利益を禁止する」の一文を加える。
（※ 活動家たちは、この一文を加えたかったのです）
ドイツ（2011年）
2011年、ドイツでは同性愛カップルが人工的方法（代理母出産など）によって行う出産と、一般的な異性間結婚の出産を完全に平等に扱うとした。また、結婚したカップルと同じ税金上の恩恵を同性カップルにも拡大するよう要求している。

「差別禁止」は、とても聞こえの良い言葉。

しかしこの法律の制定は「全体主義的な非難・迫害」の温床。むしろこの法律によって、正常な価値観を持っている多くの国民が名誉棄損や実害を被るケースも出てきているのです。