フェイクニュースは誰が？ - 国際金融資本家（ディープステート）によるメディア支配構造
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我々の仕事は、人々が知りたいことを報道するのではなくて、人々が知るべきだと我々が決めたことを報道することである。CBS(米3大ネットワーク)元社長 リチャード・サラント
「マスコミ＝ プロパガンダ機関」であることを、多くの国民が確信できた。
これは 2020米大統領選挙不正とコロナパンデミックにおける、不幸中の幸いと言える。
日々 配信されるフェイクニュースの洪水が、人々の思想・感情までをもコントロールしていることは、読者諸氏のよく知るところ。
ではフェイクニュースを含む
政治的プロパガンダは、一体誰が行っているのか？
現場の記者？ メディア運営会社？ それとも・・・？
* フェイクニュース - 虚偽報道
* プロパガンダ - 特定の思想・世論へ誘導する行為
フェイクニュースが戦争の引き金に
実は これまで多くの戦争が、プロパガンダで意図的に引き起こされて来た。
ほとんどの国々において、通常は国民の多くが戦争を望まない。しかし譲れない何かのために闘うことはある。そこでフェイクニュースが登場するのだ。
相手国の偽情報を捏造し 自国民を煽る。そうして戦争へと誘導した事例は、枚挙に暇がない。
詳しくは偽旗作戦をご覧頂きたいが、本稿では代表的な２件を例に挙げておく。
ナイラ証言
「イラク軍がクウェートの病院で新生児を死亡させた」と、米国議会で 15歳のクウェート人少女ナイラが証言。アメリカ世論は激怒。湾岸戦争へと突入した。
しかしナイラ証言は全てウソだったことが、後に判明。
トンキン湾事件
ドイツに米駆逐艦が攻撃されたことで、アメリカ世論は激怒。ベトナム戦争へと突入。
しかしアメリカの自作自演だったことを、後にマクナマラ国防長官自身が告白。
フェイクニュースの事例と対策・見分け方 -『偽旗作戦』ナイラ証言・湾岸戦争・フランス革命・911テロリップマン - 民主主義という幻想
大衆に対して自らが民主的権力を行使しているとの幻想を抱かせなければならないウォルター・リップマン「幻の公衆」
ウォルター・リップマンは「現代ジャーナリズムの父」と崇められ、ピュリッツァー賞を２度受賞。ドイツからのユダヤ系移民。「ステレオタイプ」という言葉を生み出したことでも知られる。
第28代ウィルソン大統領政権下では、広報委員として 対独プロパガンダに成功。アメリカを第１次世界対戦へ引きずり込んだ立役者だ。
バーネイズ - 見えない統治機構
米政府広報委員会でリップマンの同僚であり、もう一人のユダヤ系移民であったエドワード・バーネイズ。バーネイズは精神学者フロイトの甥にあたる。
「ＰＲ」の発明者
「広報の父」と呼ばれているバーネイズ。「広報：PR (Public Relations)」という言葉は彼の発明だ。
バーネイズのPR技術で女性の喫煙率が上昇し、ベーコンエッグが朝食に定着したという逸話まである。
バーネイズ著書「プロパガンダ」
世の中の一般大衆が、どのような習慣を持ち、どのような意見を持つべきかといった事柄を、相手にそれと意識されずに知性的にコントロールすることは、民主主義を前提とする社会において非常に重要である。
この仕組みを 大衆の目に見えない形でコントロールすることができる人々こそが、現代のアメリカで「目に見えない統治機構」*を構成し、アメリカの真の支配者として君臨している。
*目に見えない統治機構 - いわゆるディープステート。国際金融資本、軍産複合体などの表現も。
ディープステートとは？ トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について世界とアメリカの裏の支配者ディープステートとは？ ロスチャイルド家を始めとする左派ユダヤのグローバリストがFRB、中央銀行を操作する本物の錬金術とは？ケネディ、リンカーン暗殺の理由とは？ トランプ大統領の
リップマン、バーネイズの主張まとめ
- アメリカの一般大衆は、「目に見えない統治機構」を知らない。
- アメリカの一般大衆は、自分たちが民主主義を行使していると信じている。
- アメリカの一般大衆を、知性的にコントロールしているのが「目に見えない統治機構」であり、アメリカの真の支配者。
メディアコングロマリット - 金融によるメディア支配
「目に見えない統治機構」をアメリカで形成するために、国際金融資本家たちは メディア支配作戦を人知れず実行。
具体的には、金による支配を進めた。
- メディア買収
- オーナーとして直接支配 - スポンサー
- 広告主として間接的支配
21世紀において 国際金融資本家によるメディア支配を一層加速させたのが「メディアコングロマリット」。放送、新聞、出版、映画、ネットなど 多様なメディアが集合した、巨大複合企業体のことだ。
ディズニーなど「ビッグ５」による寡占
今日では、上表のビッグ５（コムキャスト、AT&T、ディズニー、バイアコム、ニューズコープ）が 米国メディア市場を寡占。米国民への影響度は計り知れない。
これらに続くソニー、Amazonなども上位進出をうかがっており、10年後にはまた違う勢力図が展開しているかも知れない。
※ 参考として、2016年の朝日新聞社メディア収入は約4億ドル。ウォルトディズニー社は約22億ドル。
国際金融資本（ディープステート）によるメディア支配構造
ただし、それら表看板となる企業の背景にいる存在は、同じく「銀行」。国際金融資本がメディアを支配する構図に変わりはない。
巨大メディア買収資金はどこから？
メディア買収には巨額のマネーが必要だが、誰がどこから出すのか？ 銀行？
では「銀行の銀行」であるBISの株主とは誰なのか？
こうして 国際金融資本はメディア支配を着々と進行させ、メディアコングロマリットは さらに肥大化。
少なくともSNS誕生前までは、露骨なフェイクニュースであろうと バレなかったわけだ。
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第４の権力 - 大統領を決めるのはメディアか？
権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗するジョン･アクトン
情報という巨大権力を手中にした後、ディープステートはそれをどう使ったのだろうか？ メディアが寡占状態にあるというのは、共産主義国と何が違うのだろうか？
メディアコングロマリットの欠点
当然ながら わずか５社で支配するメディア界が、健全な報道システムであるはずがない。
- 商業性を重視、公共道徳は軽視
→ 刺激的な情報で社会道徳が退廃 - コストカット、リストラを推奨
→ 報道、作品の質が劣化 - 寡占により、報道の多様性が犠牲
→ 系列メディアの批判をしない、同調する（言論の自由がない）
要するにメディアコングロマリットとは、情報操作・劣化の温床であり、民主主義を危険にさらすシステムなのだ。
リベラル偏向シフト
米国のTV放送では、ほぼ全メディアがリベラル民主党を支持。
建前上は「保守」と自称し トランプ大統領を支持していたとされるFOXも、隠れリベラル。トランプ陣営にとっては、一方的に不利なフェイクニュースを 垂れ流されるままなのだ。
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道偏向報道やフェイクニュースが酷いアメリカ左翼メディアの一覧と特徴をご紹介。印象操作・歪曲報道の
かろうじてトランプ支持を打ち出していたのは、トランプ政権で首席戦略官となったスティーブ・バノン率いるブライトバードニュースくらい。日本では非常にマイナーだが、徐々に人気を拡大しているのは朗報。
2020米大統領選では、露骨な偏向報道
- 2020年11月、現役アメリカ大統領であるトランプ氏のスピーチ生放送中の出来事。左派メディアが支持するバイデン候補に不利な情報が出そうになった途端、３大ネットワークが中継を遮断。
- SNSでバイデン候補に不利な情報が削除、アカウント凍結。理由は「まだ未確認情報」とのことだったが、トランプ氏への疑惑であったロシアゲートは 未確認のまま４年間続いたことと整合性が取れない。
【ロシアゲート＝オバマゲート】米国のモリカケ問題①「ロシアゲート編」 無罪のマイケルフリンとFBIの罠2020大統領選のオクトーバー・サプライズ候補の一つともされる「オバマゲート」。実はオバマ大統領が
クリントンによるメディア規制緩和
1996年、クリントン民主党政権が通信放送事業の規制を撤廃したことで、メディア合併が一気に進行。
現在「米国メディアは民主党寄り」だと批判されているが、何ら関係はないのか？ メディアコングロマリット解禁の経緯は、今後 検証されるべきだろう。
「死の商人」クリントン元大統領夫妻 - 日本で報道されない闇がこれだけあった!友人、知人が47名不審死、エプスタイン島事件、クリントン・キャッシュ、力宝集団、ホワイトウォーター事件。クリントン元大統領の人気は日本でも高い。しかしアメリカで知られているほど、その闇は全く報じられない。
言論の自由 vs メディア支配（ディープステート）
メディアは果たして言論の自由の守護神なのか。本当に言論の自由が重要ならば、資金力に物を言わせて多くのメディアを支配下に置くことは、しないはずではないでしょうか。馬渕睦夫 元ウクライナ大使
SNSまで検閲する時代
2016米大統領選では、マスメディアと対決したトランプ大統領が SNSを駆使して勝利したとの見方がある。
しかし2020米大統領選では、そのSNSまでもが「ドナルド・トランプ」という現役アメリカ大統領の発言を制限。一般ユーザへの大規模な検閲・規制も展開した。
大手メディア寡占が やがて一極独占へと進み、SNSまで規制されたら？ ・・・中国共産党支配と何が違うのだろうか。
滅びゆく大手メディア
大手メディアがプロパガンダ機関であることに、多くの日本国民が気付いている。
今後、メディアの再編が始まるかも知れない。フェイクニュースを垂れ流す大手新聞、大手TVなどを もはや利用する必要がなくなったのだ。
つい先日「朝日新聞社の決算赤字問題で 社長が引責辞任」との一報が入った。発行部数の激減が理由であることは、論を俟たない。
国際金融資本か？ 国民か？
スポンサー各社にも、賢明な判断をお願いしたいところだ。日本文化に不買運動は馴染まないが、自粛は十八番であることを 知っておいた方がいいだろう。
日本の社長さん達の多くが掲げる経営理念が「敬天愛人」。国際金融資本よりも、消費者と国家の未来を案ずることこそ、ひいては各企業の発展に寄与すると信じる。
私の息子たちが望まなければ、戦争は起こりません。グートレ・シュナッパー
(初代ロスチャイルド夫人)
馬渕大使新刊「国際ニュースの読み方 -コロナ危機後の未来がわかる！-」8/4発売開始！馬渕睦夫大使の新刊「国際ニュースの読み方-コロナ危機後の未来がわかる！」が2020/8/4上梓された。ディープステートを知ることで、近現代史の疑問も氷解。グローバリズムの限界とナショナリズムの
この記事のまとめ
フェイクニュースは誰が？ - 国際金融資本家（ディープステート）によるメディア支配構造- フェイクニュース、プロパガンダの発信源は国際金融資本（ディープステート）。
- リップマン著書：「大衆に対して自らが民主的権力を行使しているとの幻想を抱かせなければならない」
- バーネイズの証言：「国民をコントロールしているのは、『目に見えない統治機構』」
- アメリカでは「メディアコングロマリット」という情報寡占が進行中。