LINE問題で発覚した中国共産党『国家情報法』の危険性 / トランプ大統領、ビッグテックによる言論弾圧から独自SNS創設

更新日：2021-03-27

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LINE問題で発覚した中国共産党『国家情報法』の危険性 / トランプ大統領、ビッグテックによる言論弾圧から独自SNS創設

LINE利用者8,600万人（そのうち大多数が日本国民）の個人情報が、中国で閲覧可能になっていたことが発覚。

本稿では

LINE問題で注目されている、中国共産党『国家情報法』の危険性
ビッグテック（巨大IT企業）による言論弾圧
トランプ前大統領による独自SNSの創設

について言及する。

2021年3月23日、出澤剛社長らLINE経営陣が記者会見を行った。

LINE問題まとめ

facebookなどのSNS連携からメールアドレスやパスワードが流出。それを悪用されて乗っ取られたLINEアカウントが、LINEで繋がっている友人らに電子マネーを購入させた
（※ 友人たちの情報も盗み取られる可能性あり）
2014年5月、韓国の国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受・収集。そのデータを保管・分析
（※ 韓国には通信の秘密を守る法律がなく違法行為に該当しないと開き直っていた）
LINEの利用データが中国の大手通信業者・テンセント（謄訊）に漏れた疑い
LINEの個人情報が中国の委託先技術者から少なくとも３２回アクセス
2021年3月17日、韓国内のサーバーには画像・動画データのほか「LINE Pay」利用者の取引情報も保管出典

超危険！中国共産党の法律

国家情報法

2017年に成立した法律。中国共産党政府の要請によって、民間企業などに当局への情報提供を義務付けている。

すなわち、中国にデータセンターが置かれている場合、その情報が中国共産党政府に全て握られてしまう危険性があるのだ。

国防動員法

2010年7月1日から施行された法律。有事の際は民間資源*をすべて中国共産党政府の管理下に置くことができる。

*民間資源 - 金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道・インターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧、etc…。

有事の際、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18〜60歳の男性と 18〜55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象
国防の義務を履行しないまたは拒否する者は、罰金または刑事責任に問われることもある
外国（日本）に居住する中国人にも適用され、有事の際には中国共産党からの命令が下される出典

上述のとおり、この国防動員法によって

中国に進出している日系企業の全財産や技術が没収される
在日中国人が、中国共産党軍の軍事活動を開始する

可能性がある。

スカイネット（天網） - AIによる監視システム

全国民14億人を1秒で特定できる "監視システム" の構築を進行。中国の都市部を中心に配備されている「天網」は、英語で「スカイネット」と呼ばれる。

中国全土に1億7,600万台の顔認証機能付き監視カメラを設置し、AIで顔認証。一人ひとりに「信用スコア」をつけて、学歴から犯罪歴、友人関係、購入歴、SNSでの発信履歴までをポイント化。その人物をプロファイリングする。

なんと、そのスコアが低いと飛行機にも乗ることができなくなるという。2020年までに6億2600万台に増強し完成予定。出典

中国と繋がりのあるSNSの危険性

国家レベルで秘匿性が必要とされる会話の漏洩
日本政府・行政のLINE活用により、日本国民の個人情報が漏洩

なお日本国の法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出すことは禁止されている。

日本政府の対応

総務省がLINEでの行政サービス停止
自治体にも調査依頼
金融庁がLINEペイに報告命令

なお、特殊な通信方法を使用しない限り中国国内ではLINEを使用できない。それでは、果たして何のために中国でLINEデータをモニタリングできるようにしてあったのだろうか。

すでに中国共産党当局に日本人の全データが渡っている可能性を、否定できないのでは？

なお2014年、台湾政府はセキュリティ上の懸念により政府機関でのLINE使用を禁じている。

中国共産党によるサイバー攻撃 - 攻防の歴史

尖閣諸島の上に中国国旗、最高裁のサイト改ざん事件

2012年9月14日、日本の最高裁が運営する全国の裁判所HPが、尖閣諸島とみられる島の上に中国国旗がはためく画像に改ざん。標的として日本の中央省庁や東京都、金融、電力、報道機関など100団体以上のURLが掲げられた。

当時世界最大のハッカー集団「中国紅客連盟」には、その後中国共産党政府から人民解放軍の部隊へ入るよう要求があった。

インド政府「TikTokなど中国製アプリ59個を禁止」と発表

米ヒューストン中国総領事館

米FBIは次のように報道。

米ヒューストン中国総領事館がTikTokを利用し、米国でのブラック・ライブズ・マター（BLM）とANTIFA（アンティファ）組織の暴動を財政支援・後方支援をして、故意に人種間の緊張の高まりを扇動。米国に混乱を引き起こした。

2020米大統領選

不正投票システム「ドミニオン」へ投資、サーバ接続。

トランプ政権、中共軍支援企業への投資禁止

ビッグテック（SNS大手）による監視・検閲・言論統制・言論弾圧 - 背後には中共？

2020年1月、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを恒久的に停止。

トランプ氏は、これまで公務の情報に使用していた別アカウントから「言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築する」と声明を発表した。しかしこの声明は、投稿後数分も経たないうちに削除されてしまった。

米ポストミレニアル（新興メディア）が保存していたキャプチャ画像によると、トランプ氏は以下の内容を言及したようだ。

長らくの間主張してきたように、ツイッターはますます言論の自由の抑制を進めている。

近い将来、独自のプラットフォームを構築する可能性にも目を向けよう。私たちは沈黙しない。もはやツイッターに言論の自由の場はない。

Google

Googleは自社検索エンジンで検閲を行った。

検索プラットフォーム上で選挙前投票リマインダーのメッセージを、民主党が優位になるように操作。「数百万票」を変えた可能性があるという。

YouTube

2021年1月13日、トランプ大統領のアカウントを停止。2020年9月以降、8000を超えるチャンネルと数千件の選挙関連の動画を削除。

なお、YouTube上層部と社員の80％が、中国共産党と密接な関係にある。

facebook

2021年1月7日、トランプ大統領のアカウントを無期限凍結
バイデンスキャンダルに関する報道を大量削除
facebook不適切投稿の審査チームに中国から多数採用
facebookのCEOが、不正選挙の工作費として数億ドルを支援

Twitter

2021年1月9日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結
facebook/Twitter上層部は、バイデン陣営への献金が90％以上
中国共産党の高官スパイ李飛飛が独立取締役に就任以来、物議が続く
バイデンスキャンダルに関する報道を大量削除
ニューヨークポストの報道をブロック
マクナニー報道官（ホワイトハウス）の私的アカウントをロック
トランプ陣営のアカウントをロック
下院司法委員会の共和党議員アカウントをロック

トランプ大統領のアカウントを永久凍結したSNS一覧

ピンタレスト（Pinterest）
スナップチャット
レディット（Reddit）
インスタグラム

ビッグテックは現職大統領のSNSアカウントを凍結し、個人情報漏洩どころか、言論監視・言論検閲・言論統制・言論弾圧し、国家スパイ・国家転覆に加担した。

トランプ氏、独自SNS創設へ

トランプ前大統領の側近ジェイソン・ミラー氏はFOXニュースに対し、「トランプ前大統領が数カ月以内に自身のソーシャルメディアを新たに立ち上げる予定だ」と語った。

これが事実であれば、理不尽なアカウント凍結に不満を感じていたトランプ支持者にとっては朗報だろう。

Twitter凍結前、トランプ氏のフォロワー数は8,800万人だった。新設のSNSは数千万人規模の人気プラットフォームになると予測される。

Twitter、Youtube登録者数の不思議

トランプ大統領（2020選挙当時）は7100万票台を獲得し、2008年のオバマ前大統領（6949万票）の歴代記録を上回った。

一方、当時バイデン氏のTwitterフォロワーは2,300万人で得票8,000万。仮にこれをトランプ大統領の例に当てはめれば、フォロワー数8,800万人では 3億608万票獲得できた計算になる。

Youtube登録者数はトランプ大統領277万人。選挙活動の集会で数千人、ワシントン州では１万人以上を動員した。

そしてバイデン氏は登録者数72万人。自宅地下室で活動を行った。出典

SNS登録者数も少なく、人気もなく、地下室で活動するだけの人物が、大統領になれるものだろうか？

ホットニュース（HOTNEWS）からのメッセージ

トランプ前大統領はなぜメディアから叩かれるのか？

その理由は、トランプ氏の思想 ＭＡＧＡ*が、反伝統イデオロギーである共産主義と共存できない為である。

共産主義の闘争哲学とは、「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき最低限の道徳観念すら、彼らには存在しない。

参考記事：
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖市民運動家の手口とは？極左社会運動家アリンスキーの「過激派のルール」は悪魔的手法で住民を組織化した？日本の市民運動でも活用されているという「コミュニティ・オーガナイジング」の元祖はデマの天才だった？

そしてトランプ氏は、極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。

伝統的価値観を復活
法の支配
経済活性のための減税
神に対する敬意と謙遜を主張

* MAGA：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解

最も深刻なのは社会の分断

そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。

参考記事：
アメリカ内戦の黒幕？極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず

最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ前大統領を罵倒。

アメリカは左翼（共産主義者）たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。

なぜ日本のマスメディア報道は親中なのか？

「日本のメディア報道はなぜ親中なのか？」

思想を問わず、多くの国民が疑問に思ったことがあるはずだ。

実は「日中記者交換協定」なるものが存在し、中国共産党政権が日本のマスコミへ甚大な影響を及ぼして来た。

これはジャーナリズムの死であり、国民の知る権利への裏切りである。

国民にできる3つのこと

広告スポンサーの不買
広告スポンサーへの抗議
新聞解約

もはやプロパガンダ機関と化した大手新聞は解約。TVも観ない。観たとしても CMスポンサー企業の商品は買わず、抗議しよう。

「日中記者交換協定」の詳細
日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説日中記者交換協定（日中双方の新聞記者交換に関するメモ）によって日本メディアが中国プロパガンダ機関となった。その理由と

日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を

日本は、安倍前首相がトランプ前大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。しかし、2020年7月23日、ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は『日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）』と題する調査報告書（以下、報告書）を発表した。

報告書はアメリカ国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）の支援を得て作成。

日本政府の媚中政策によほどの危険を感じたのだろう。以下に「アメリカから名指し批判された親中派疑惑団体リスト」だ。

個人情報窃盗だけに留まらず、アメリカ、インド、オーストラリアが中国共産党によるサイバー攻撃で被害を受けていると公表・報道している。すなわち大国でさえも中国共産党サイバー攻撃という暴力で危機に立たされている証拠だ。

インドやアメリカは方針・検討策を打ち出しているが、日本は安心してよいのか？日本政府による危機対策（サイバー防衛）は本当に大丈夫なのか？

サイバー攻撃という見えない暴力に対して、明確な方針・対策が打ち出されるまでの最善策は『自分の身は自分で守る』こと。

怪しいアプリを利用しない
URLクリック時やフォーム入力時に、接続先を確認する
フィッシングサイト（詐欺サイト）や、メール詐欺の実態を理解する
サーバが信頼できる国にあるかチェック　※ 特に中国は要注意

など、家族・友人でお互いに協力しあい、サイバー攻撃への対処をしていきたい。