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日本の個人情報が危ない『中国共産党サイバー攻撃』インドが中国企業59アプリ禁止・TikTok等リスト公開

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日本の個人情報が危ない『中国共産党サイバー攻撃』インドが中国企業59アプリ禁止・TikTok等リスト公開

2020年7月7日、アメリカが「安全保障上の懸念」を理由にTikTokの使用禁止を検討していると報じた。米・ポンペオ国務長官が「アプリを使うことで中国政府に利用者の個人情報やデータが渡る恐れがある」とコメント。

TikTokは累計20億ダウンロードを超えた人気アプリ。TikTokも含めた中国製アプリの使用禁止の検討を発表。

目次
日本の個人情報が危ない『中国共産党サイバー攻撃』インドが中国企業59アプリ禁止・TikTok等リスト公開

インド政府「TikTokなど中国製アプリ59個を禁止」と発表

6月29日、インド政府は「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として、中国企業が開発したアプリの禁止を発表。

インド政府による、中国製アプリ禁止リスト(全59個)

Full list of apps

  1. TikTok
  2. Shareit
  3. Kwai
  4. UC Browser
  5. Baidu map
  6. Shein
  7. Clash of Kings
  8. DU battery saver
  9. Helo
  10. Likee
  11. YouCam makeup
  12. Mi Community
  13. CM Browers
  14. Virus Cleaner
  15. APUS Browser
  16. ROMWE
  17. Club Factory
  18. Newsdog
  19. Beutry Plus
  20. WeChat
  21. UC News
  22. QQ Mail
  23. Weibo
  24. Xender
  25. QQ Music
  26. QQ Newsfeed
  27. Bigo Live
  28. SelfieCity
  29. Mail Master
  30. Parallel Space
  31. Mi Video Call – Xiaomi
  32. WeSync
  33. ES File Explorer
  34. Viva Video – QU Video Inc
  35. Meitu
  36. Vigo Video
  37. New Video Status
  38. DU Recorder
  39. Vault- Hide
  40. Cache Cleaner DU App studio
  41. DU Cleaner
  42. DU Browser
  43. Hago Play With New Friends
  44. Cam Scanner
  45. Clean Master – Cheetah Mobile
  46. Wonder Camera
  47. Photo Wonder
  48. QQ Player
  49. We Meet
  50. Sweet Selfie
  51. Baidu Translate
  52. Vmate
  53. QQ International
  54. QQ Security Center
  55. QQ Launcher
  56. U Video
  57. V fly Status Video
  58. Mobile Legends
  59. DU Privacy

インド情報技術省は、インドの主権と防衛、国家の安全と国家秩序に害を及ぼすアプリを 脅威の緊急性を考慮してブロックすることに決定。

AndroidおよびiOSプラットフォームで利用可能な一部のモバイルアプリが悪用。具体的には、インド以外の国のサーバへ ユーザデータが不正に送信。それらを含む多くの苦情を受けている為。

出典:https://pib.gov.in/PressReleseDetailm.aspx?PRID=1635206

米・学生らがTikTok運営会社に集団訴訟した内容とは?

2019年11月 原告「動画を撮影し投稿する間に TikTokが個人情報を中国の2つのサーバへ転送」と主張。

原告が「抜かれた」と主張する個人情報

  • 動画
  • 位置情報
  • 年齢
  • 性別
  • メッセージ
  • 電話番号
  • 電話帳の情報
  • 検索履歴
  • スマホのシリアルナンバー
  • IPアドレス

トランプ大統領再選阻止のため、中国共産党がTikTokを利用しブラック・ライヴズ・マター(BLM)とANTIFA(アンティファ)組織の暴動を支援


  • 米連邦捜査局FBIは米ヒューストン中国総領事館がTikTokを利用し、米国でのブラック・ライヴズ・マター(BLM)とANTIFA(アンティファ)組織の暴動を支持しトランプ米大統領の再生を阻止しようとしたと報道。
  • トランプ大統領の再選を阻止しようと、中国共産党軍情報機関の総参謀部第二部は某大手インターネット会社の社員を偽身分で在ヒューストン中国共産党総領事館に派遣し、中国共産党のTikTok配信者のデータを利用して、ブラック・ライヴズ・マター(BLM)とANTIFA(アンティファ)組織を支援し、参加可能な各グループに制作した宣伝動画を配信し暴動を煽ったと報道。(アジア・フリー・ラジオ8/7)

そのほか、「天安門事件」に関するイベント開催の米・人権団体アカウント削除事件(Zoom)など、中国共産党は「言論の自由」を弾圧。

さらには、アプリ禁止どころか「中国共産党がオーストラリアに対しサイバー攻撃をしている」と オーストラリアが報道。

日本の自民党議員連盟も中国共産党アプリ「利用制限の法整備へ」

2020年7月28日、自民党の議員連盟は会合を開催。中国企業が提供するアプリなどについて「利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがある」として、利用を制限するための法整備を行うよう 政府へ求めていくことに決定。

また、アプリだけでなく、銀行向けのシステム*などでも情報流出のおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限できるよう、法整備を政府へ求めていく方針。

* 銀行向けシステム:AI(=人工知能)を活用した、融資の審査などを行うシステム。中国企業が開発。

今後議論を重ねて提言をまとめ、政府へ申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すとのこと。


中国共産党のサイバー攻撃

2020年6月30日、豪・レイノルズ国防相は「(中国共産党による)サイバー攻撃への対策強化のため過去最大規模の10年間で約1,000億円を投じる計画を発表。

その理由として、ここ数か月間、オーストラリア政府の公的機関などが 中国から大規模サイバー攻撃を受けている為だと公表。

アメリカ “対中国戦略” 報告書を公表

2020年5月21日、米ホワイトハウスが「中華人民共和国への米国の戦略的アプローチ」を発表。

報告書では、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、厳格な対中戦略を明示。

報告書の概要

  • 過去20年余りの対中戦略の失敗。
  • 米・ニクソン政権時代から、市場開放を拡大。対中投資や技術輸出を増やせば中国が自由になると期待。しかし、中国共産党は全くの逆方向へ進んだ。そして、より独裁的に。経済、政治、軍事力を悪用。米国の利益を損なう行動をとるよう他国へ脅迫。
  • 新型コロナウイルスを例に、中国共産党が情報隠ぺい。米国の経済利益や安全保障を脅かしている。
  • 中国の略奪的な経済発展を批判。1980年代以来、中国共産党は複数の知的財産権関連の国際条約を締結しながらも、企業秘密や知的財産を外国から盗み続けている。
  • 世界の偽造品の63%以上は中国産。
  • 「中国共産党との『静かな外交』は無益だった」と証明。
  • 国益を守るため、米国が正面衝突も辞さない考えを示した。
  • インド太平洋地域で、米国は日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、韓国、台湾との協力関係を強めていく考え。
  • 米国務省は20日、魚雷18発などを1億8000万ドル(約190億円)で台湾に売却すると発表。武器売却は台湾の国家安全保障の向上や、地域の安定を維持に役立つ。
  • 2019年11月から、中国共産党の「一帯一路」に対抗するため、総額1兆ドル(約107兆円)規模の投資でグローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク(Blue Dot Network)」を推進。

*参考:米トランプ政権、対中政策の実施状況を報告 - ジェトロ


これを「機密情報や政府の問題だと思ったり 大企業への迷惑行為だ」程度に考えているならば、これ以上ないぐらいの大間違いだ。 by 米・FBIレイ長官


FBIは10時間ごとに新たな中国の対敵諜報活動の捜査に着手するところまできている。

アメリカのあちこちで進んでいる対敵諜報活動の捜査 約5,000件の半数(約2,500件)は、中国に関係するものだ。

米・TikTok親会社ByteDance(バイトダンス)、Tencent(テンセント)運営チャットサービスWeChatとの取引禁止

2020年8月7日、米・トランプ大統領が署名した、TikTokの親会社であるByteDance(バイトダンス)と、米国人・米国企業との取引を禁じる大統領行政命令。ホワイトハウスはTencent(テンセント)が運営するチャットサービスWeChatとの取引も禁じたと発表。

尖閣諸島の上に中国国旗、最高裁のサイト改ざん事件

2012年9月14日、最高裁が運営する全国の裁判所のホームページ(HP)が、尖閣諸島とみられる島の上に中国国旗がはためく画像に改ざん。

標的として日本の中央省庁や東京都、金融、電力、報道機関など100団体以上のサイトアドレスを掲げた。

*出典:S.S.R.C. - SHIELD Security Research Center


当時世界最大のハッカー集団「中国紅客連盟」は、その後 中国共産党政府がメンバーに人民解放軍の部隊へ入るよう要求。

2012年11月15日に中国共産党中央委員会総書記に就任したのは習近平。

中国共産党のサイバー攻撃で、日本政府はもちろん個人情報まで危ない

中国製アプリと言えば、日本でも子供に人気の教育アプリBabyBus

TikTokだけでなく、インドで禁止されているアプリは59個。個人情報がいつの間にか盗まれるので、米国でも禁止検討。

  • 2010年9月
    尖閣諸島中国漁船衝突事件
  • 2012年9月
    尖閣諸島に日本国旗のサイト改ざんサイバー攻撃事件
  • 2012年11月
    習近平が中国共産党中央委員会総書記に就任
    (ハッカー集団は人民解放軍に就職)

インドのようにアプリを使用禁止にするのが最善。アメリカが個人情報が危ないと報道するのは、中国共産党から個人情報を盗まれる被害にあわないよう国民を守る為。

個人情報窃盗だけに留まらず、大国のアメリカ、インド、オーストラリアが中国共産党によるサイバー攻撃で被害を受けていると公表・報道している。すなわち 国家でさえも中国共産党サイバー攻撃という暴力で危機に立たされている証拠だ。

インドやアメリカは方針・検討策を打ち出しているが、日本は安心してよいのか? 日本政府による危機対策(サイバー防衛)は本当に大丈夫なのか?


サイバー攻撃という見えない暴力に対して、明確な方針・対策が打ち出されるまでの最善策は『自分の身は自分で守る』こと。

  • 怪しいアプリを利用しない
  • URLクリック時やフォーム入力時に、接続先を確認する
  • フィッシングサイト(詐欺サイト)や、メール詐欺の実態を理解する

など、家族・友人でお互いに協力しあい、サイバー攻撃へ対処していきたい。


Nonviolence and Human Rights History Foundation

非暴力と人権の歴史ファウンデーション

この記事のまとめ

日本の個人情報が危ない『中国共産党サイバー攻撃』インドが中国企業59アプリ禁止・TikTok等リスト公開