GHQ（ディープステート）による日本人口削減計画『優生保護法』 - ベビーブームが３年で強制終了に！？

先の大戦が終了し、戦地から男たちが帰ってきた。第二次世界大戦後は世界中でベビーブームが発生。日本も例に漏れず、1947年から第１次ベビーブームが到来。

不幸な時代が過ぎ 国家再興へ歩み出した日本人にとって、将来の国民が誕生するのは希望の兆しであったはず。

しかし日本のベビーブームは 1949年までのたった３年間で突如終了。背景には優生保護法の成立で年間100万人以上の赤ちゃんが誕生前に消えたことにあった。

我が国の少子化問題を解決するためには、いつから？ なぜ？ 少子化が発生したのかを知る必要がある。

人口減少社会

厚生労働省HPより

日本国における少子化の波は深刻な問題だ。2019年の出生数は86万人、出生率はついに「1.36」。約100年前、日本のお母さんたちが 生涯平均５人の子供を出産していたことを考えると、どれだけ急減しているかがわかる。

コロナショックで 少子化の勢いはさらに加速。2021年の出生数は70万人台になるとの予測が聞こえる。

人口維持の出生率は2.08

国立社会保障・人口問題研究所資料より作成

人口を維持するための出生率は「2.08」とされる。このままでは今世紀中に、我が国は存亡の危機に立つことが明白。移民受け入れよりも、少子化問題の解決を議論しなくてはならない。

優生保護法 - 少子化問題の始まり

この少子化に大きな影響を与えたのが 前回記事にもあった旧優生保護法。

「産児制限の母」サンガー女史 -「子供は2人まで」日本人口会議が決定！？産児制限の母サンガー夫人の来日は人口削減に大きく貢献。今日の少子化問題の原因である日本人口会議「子供２人」決議

優生保護法とは？

優生保護法とは、優生学が反映されて断種手術・人口妊娠中絶・避妊を広く認めた法律。1948年、衆議院全会一致で成立。

法案を提出したのは、産児制限運動家マーガレット・サンガー女史の影響を受けた 加藤シヅエ衆院議員（日本社会党）ら。日本における少子化問題に甚大な影響を及ぼした。

• 優生保護法の影響で、1950年代には最大３人に２人の胎児が中絶
• 優生保護法はナチス優生学から影響を受けている
• 優生保護法成立で、中絶に関しては日本が世界の牽引役に（当時は欧米でも中絶はまだ抵抗が強かった）
• 生長の家・カトリック教会が 優生保護法に反対運動を展開するも 実を結ばず

優生保護法の異様な条文

優生保護法の条文をここに一部抜粋してみるが、冒頭だけでもその異常さがわかる。

• 第１条「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」
• 第２条「生殖を不能にする手術で命令をもつて定める」

苦しんだハンセン病患者

優生学見地から劣等遺伝とみなされると、本人の承諾なく強制不妊（断種）手術の対象に。ハンセン病患者は強制不妊手術が結婚の条件とされた。

優生保護法成立 - ベビーブームが３年で終了

上記グラフで、我が国の出生数（青色）と人工妊娠中絶数（黄緑色）の推移を、優生保護法の動きと重ね合わせてみて欲しい。

日本のベビーブームが三年で突然終了したことは一目瞭然。GHQの後押しによる優生保護法成立で、人工中絶が合法化されたためだ。

特に1952年の経済的理由による堕胎が合法化されたことは決定的。「経済的理由」という曖昧な表現で、事実上誰しもが堕胎を合法的に主張できるようになった。

• 1947年
  日本社会党（加藤シヅエ・太田典礼）により優生保護法案提出
• 1948年
  優生保護法が衆議院全会一致で可決
• 1952年
  中絶理由に「経済的理由」も追加（中絶件数が爆発的に増加する原因に）
• 1996年
  「母体保護法」に改称
• 1998年
  国連人権委が母体保護法による強制不妊手術被害者への補償を日本政府に勧告
• 2018年
  強制不妊被害者が国家賠償請求訴訟を提起
• 2019年
  強制不妊手術の被害者に一時金を支払う救済法が成立
  安倍総理がおわびの談話発表

1955年を例に挙げると、もし中絶された117万人の赤ちゃんが誕生していたら、この年 日本には290万人の新生児が誕生していたことになる。ベビーブーム終了どころか、さらに増加していたのだ。

ご両親で1955年生まれの方がいたら、ぜひ祖父母に感謝してほしい。統計を単純に見ると、1/3以上の確率でご両親が存在しなかったかも知れないのだから。

優生保護法成立後 - 避妊具を売る助産師

新生児の急激な減少で 助産婦さんたちの収入は当然 影響を受けた。その減少分を補うために助産婦たちが避妊具を売るというのは、痛恨の皮肉だ。

旧優生保護法*で総理がおわびの談話発表

2018年には 優生保護法による強制断種手術の被害者が、日本国政府を相手取り 訴訟を提起。安倍総理（当時）がお詫びの談話を発表。

「強制不妊手術の被害者に一時金を支払う救済法」も成立した。

* 優生保護法は現在失効し「旧優生保護法」と称する。ただし「母体保護法」と名称を変えて、今も人工妊娠中絶は広く認められたまま。

優生保護法の犯人は誰？ - 国際金融資本、GHQ、日本人議員

当時はまだ欧米でも人工中絶手術に対する抵抗は強かった。なぜ世界に先駆けて我が国が 年間100万件もの堕胎を合法化できたのか？ 日本における優生保護法を成立させた背景には誰がいたのか？

前回記事にあるように、優生保護法成立には以下の面々がいた。

• ロックフェラー財団
  - サンガーや日本の衆院議員を支援
• マーガレット・サンガー女史
  - アメリカの産児制限運動家。国際家族連盟（IPPF）会長
• 加藤シヅエ、福田昌子、太田典礼
  - 日本社会党の衆院議員

これらに加えて、クラレンス・ギャンブルという大富豪や、GHQ内部にもウォーレン・トンプソンなど複数の産児制限推進者がいた。

クラレンス・ギャンブル博士

• Ｐ＆Ｇ創業者の孫（遺産相続人）で大富豪
• パスファインダー基金創設 - バースコントロールを世界に広める活動
• 優生思想の持ち主で、サンガー女史の盟友
• 「日本家族計画運動の恩人」と表彰された

ギャンブルは日本に産児制限協会を設立させるため、多額の寄付をしていた。ただしアメリカ人が日本の人口削減を意図していることを知られないため、加藤シヅエには「寄付は匿名で処理せよ」と堅く口止めしていたという。

また、食塩製の安価な避妊具を開発。欧米では安全性が心配されたため、日本人に販売する計画を持っていた。医療具に見えるよう色付けまでしてあったとか。効率の良い投資目的である。

ウォーレン・トンプソン顧問

• 人口転換理論*の提唱者
• GHQ顧問として来日
• 「人口過多こそ日本が戦争に向かった原因」であるとの見解
• 日本の出生率を下げるための積極的な措置を求めた

*人口転換 - 社会の近代化にともない、人口の自然増化は ①多産多死型 → ②多産少死型 → ③少産少死型 へと変化するとの考え。人口削減計画の予定・プロパガンダと見えなくもない。

GHQマッカーサー元帥の見解

ただし産児制限の拡大を求めるトンプソンの主張には、日米のカトリックを中心に反対の声が上がった。それに対するダグラス・マッカーサー元帥の見解は次の通り。

• GHQとしては日本の人口コントロールに関心がないし、権限もない
• 日本の人口は日本人自身がコントロールすべきもの
• トンプソン顧問の考えは個人的見解であり、GHQの公式見解ではない

マッカーサー将軍には大統領選挙出馬の可能性があったため、カトリックを敵に回すわけには行かなかった事情もあるとみられる。人口コントロールはジェノサイド、優生思想を伴うからだ。

ただし マッカーサー自身には関心がなくとも、実際にGHQは「日本人自身に人口コントロールをさせる」建前が必要であったし、それを実行した。

日本人自身で優生保護法案を提出

戦後間もないある日、日本産児調節夫人連盟会長であった加藤シヅエ宅前に 占領軍のジープが停車。日系人のGHQオフィサーが出て来て、加藤シヅエに衆議院議員選挙へ出馬を要請。

日本社会党の衆院議員となった加藤シヅエは、優生保護法案を国会へ提出。1948年成立への立役者となった。つまり優生保護法案を 日本人自身の手で国会に提出させたのは GHQなのだ。

このように、あくまでも加藤シヅエという日本の婦人によって日本のバースコントロールが始まった建前だが、その背後には強力な外国勢力が存在したことを見逃してはいけない。

• ロックフェラー財団
• マーガレット・サンガー女史
• クラレンス・ギャンブル博士
• GHQ（トンプソン顧問）

日本メディアによる日本ジェノサイド

この構図は 日本人自身でなく占領軍、いやハッキリいうなら国際金融資本（ディープステート）が 経略的に我が国を優生保護法成立へ向かわせた と言えるのではないだろうか。

平和が訪れたはずの日本で、年間100万人の新生児がひっそりと消えた。新時代の象徴であるベビーブームが３年で強制的な幕切れ。代わりに人為的な中絶ブームの到来。戦後日本では、まだ影の闘争が続いていたのだ。

吉田内閣も当初は優生保護法案に反対したようだが、GHQの意向には最後まで抵抗できなかった。何らかの懐柔策、裏取引が占領時代にあったのは当然。だがGHQが去った後にも 日本自身の手で優生保護法の撤廃を出来なかったのも事実。

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敗戦利得者 - 日本メディア界の罪は重い

また これに手を貸したのが、戦後の日本メディア。いわゆる「敗戦利得者*」と呼ばれる存在だ。残念ながら、これでは日本人自身が国家の自殺を選んだことを否定しきれないだろう。祖先と子孫への裏切りではないのか。

日本マスメディアの現在に至るまでの堕落行為は「売国」という表現では生温い。しかも旧優生保護法の裁判で、日本のメディアが他人事のように報じる姿には違和感を覚える。日本メディア界こそ、自国ジェノサイド・プロパガンダの当事者ではないか。

*敗戦利得者 - 戦後GHQによる公職追放令で、政治家、官僚、経済界、報道機関など日本の社会指導層21万人が大量に失職。その後釜には、本来 日本のリーダーではなかった人々が就任。敗戦利得者の特徴は「自らの地位を守るために、日本を貶めてもGHQ方針に従った」点だ。

日本メディアの売国プロパガンダ「少子化解決より移民受け入れ」

さらには、日本人の少子化問題をさておき、必要以上に移民難民の受け入れ推進をプロパガンダ。この不気味な報道の正体は 一体何なのだろうか。

このままだと 今世紀末の日本には、日本人がいなくなっているかもしれない。

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