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媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』

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媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』

2020年7月23日、ワシントンのシンクタンク 戦略国際問題研究所（CSIS ＝ The Center for Strategic and International Studies」は『日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）』と題する調査報告書（以下、報告書）を発表した。

報告書はアメリカ国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）の支援を得て作成。


日本政府の媚中政策に よほどの危険を感じたのだろう。以下に「アメリカから名指し批判された親中派疑惑団体リスト」をご紹介する。

※ トランプ政権時代のニュースだが、重要な内容のため再度 取り上げる。

参考文献：１ ２ ３

目次
媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』

公明党（創価学会）

公明党（創価学会）と中国共産党との関係について「日中国交正常化は結党以来の悲願」ということを指摘。

  • 竹入義勝氏が周恩来との関係を築き、田中角栄氏による国交正常化に至るまでの筋道をつけた。
  • 創価学会の池田大作氏が、日中国交正常化に向けて何度も中国に足を運んで演説。
  • 創価大学は日本で初めて 中国政府の奨学金による交換留学生を受け入れた。
  • 中共の構成員は「創価学会を政権に影響を与えるナチュラルパートナー」だとみなしていること。
  • 公明党の現党主である山口那津男氏が、周恩来の母校である南海大学を訪問。


公明党の影響力の強さと、長期的に日中関係を強化するスタンスであることを紹介。

宗教団体が信教の自由を弾圧、ジェノサイド認定された中国共産党と関係構築というのは、言語道断ではないのか？


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二階俊博（自民党）

2008北京オリンピックを支援する議員の会　副会長。

  • 2019年4月、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの考え方があるにもかかわらず、それを無視して（英文：regardless of the United States' opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱。
  • 習近平の国賓訪日を主張。
  • 二階氏は 習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。


※ ODA（政府開発援助）は、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

秋元司（自民党）

2008北京オリンピックを支援する議員の会。

  • 自民党の親中グループで 自民党の強力な二階派に属している。
  • 2019年12月、秋元氏は中国の大手オンライン スポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。


※ 500.comは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会 書記を担当していた。

今井尚哉（菅義偉内閣、内閣官房参与）

  • 首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉氏。ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。
  • 今井氏は二階氏とともに強力なグループを形成しており「二階今井派」とも呼ばれている。

外務省チャイナスクール

外務省の「チャイナスクール」という、中国で語学研修を受けた外務省職員に対する非公式の呼称があること、中国に対する比較的友好的な態度で知られていることを紹介。

※ 現在の駐中国大使 垂 秀夫（たるみ ひでお）氏は外務省チャイナスクール出身


外務省関連では、伊藤忠商事の元社長・会長である元中国大使の丹羽宇一郎氏の名前も。

石原慎太郎 都知事の尖閣諸島土地購入について、中国の日本批判を促すとして反対する発言をしたが、後に謝罪して更迭されたことを挙げている。

野田政権は都の土地購入に反対したが、押し切られる形となり、結局後の選挙で大敗した、という流れで記されている。


【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。天安門事件の真相と 中国共産党の情報隠蔽

東京・北京フォーラム

2005年に設立。非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催。 同フォーラムは 東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百名の影響力あるメンバーが参加。

2018年のフォーラムは東京で開催。政治、経済、安全保障の分野から日中両国 数十名の要職者 あるいは 元役員が参加した。


双方の政府あいさつは 日本側が西村康稔氏（当時・内閣官房副長官）、中国側は程永華氏（当時・駐日本特命全権大使）だった。

登壇者のなかには福田康夫氏（元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問）、基調講演には 徐麟氏（中国共産党 中央宣伝部副部長 兼 国務院新聞弁公室主任）を迎えている。