【世界で急拡大】ウイグル弾圧「ジェノサイド」認定と「開催国変更」北京五輪ボイコット運動 -トランプ政権の置き土産

ウイグル弾圧のジェノサイド認定が世界中で急拡大している。

米国、カナダ、160超の人権擁護団体は2022北京冬季五輪ボイコット、IOCに開催国変更を要請している。

日本政府の対応が問われる中、国民一人ひとりができることをご紹介する。

米、中国のウイグル人「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定

2021年1月19日、ポンぺオ米国務長官は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル人などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯したことを認定したと表明した。

ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、

「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル人壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明。

I have determined that the People’s Republic of China is committing genocide and crimes against humanity in Xinjiang, China, targeting Uyghur Muslims and members of other ethnic and religious minority groups.

— Secretary Pompeo (@SecPompeo) January 19, 2021

ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断。

2019年6月、トランプ政権はウイグル弾圧に関わった中国当局者の資金凍結やビザ取り消しなどの制裁を加えることができる「ウイグル人権法」を成立させた。

米トランプ大統領『人権法』署名で対中国共産党制裁 - ウイグル人権法、香港人権・民主主義法、チベット人権法、台湾法、内モンゴル請願署名達成中国政府に対する『人権包囲網』 - 香港人権・民主主義法案、チベット支援法案、台湾法、ウイグル人権法案

カナダ下院、中国によるウイグル人「ジェノサイド」認定

2021年2月22日、カナダ下院は中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択。出典

トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。

野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもの。

下院の報告書では、中国の新疆ウイグル自治区 (Xinjiang Uighur Autonomous Region) でウイグル人に対し

• 政治的および反宗教的な教化
• 強制労働
• 文化遺産の破壊を含む残虐行為。

が行われているとする。

ジェノサイドが今後も続く場合、2022年北京冬季五輪の開催地変更を求める修正案も採択された。

IOCはなぜジェノサイドについて言及しないのか？

欧州初のオランダ議会が「ジェノサイド」認定

2021年02月25日、オランダ議会は中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の状況について「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する動議を可決。欧州では初めて。出典

ブロック外相は、国連などが認定していないとして「政府はジェノサイドという言葉は使いたくない」と述べたが、ウイグルの人権状況に「懸念」を表明した。

国連はなぜジェノサイドを問題視しないのか？

中国共産党によるメディアへの言論弾圧

中国共産党は 2021年2月12日（月）、英BBCワールドニュースの中国国内の放送を禁止すると発表。

BBCはウイグル問題の報道をめぐり、中国政府から批判されていた。

中国のメディア統制は周知のことで、国際ニュース番組の一部が検閲されることはある。

例えば昨秋、米CNNが副大統領候補の討論会を放送した際は、約30秒間 番組が中断された。ペンス副大統領（当時）が新型コロナウイルスの世界的流行は「中国に責任がある」と示唆したタイミングだ。

だが、放送局全体を禁ずるのは異例。英政府が今月上旬、中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消したことへの報復ともみられている。※ 出典

BBCのウイグル「思想改造キャンプ」に関する報道

世界で拡大する北京オリンピック・ボイコット運動

米国「オリンピック主催国の資格に欠ける」

2021年2月下旬、米国連邦議会の下院では「北京冬季オリンピックからの撤退の呼びかけ」と題する決議案が提出された。出典

決議案は「2020年の1年間だけでも 中国共産党政権は五輪主催国としての資格に欠ける 極悪な人権弾圧の行動を働いてきた」として、以下の事例を指摘している。

• 新疆ウイグル自治区でのウイグル人や他のイスラム系少数民族に対するジェノサイドや大量拘束
• 香港に関する「一国二制度」の枠組みを破壊し民主主義と人権を侵害する行為
• 中国国内での各宗教信仰に対する規制と抑圧
• 新型コロナウイルス感染拡大の世界保健機関（WHO）への報告義務の怠りと、武漢の医師からの報告への圧力

その上で「今や合計180万人ともみられるウイグル人、カザフ人らが、正当な司法手続きを経ず中国当局によって大量拘束され、強制労働、拷問、政治的な洗脳を強いられている」と強調。対応として以下の措置を求めることを明示していた。

• 米国オリンピック委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に、2022年冬季大会を中国以外の地で開催することを提案する。
• もしIOCがその提案を拒否した場合、米国オリンピック委員会や他諸国のオリンピック委員会は 2022年冬季大会から撤退すべきである。
• 米国の国務長官は この決議案の内容をIOC参加の各国の政府に伝え同意を求める。

以上の内容を踏まえ、提案者のウォルツ議員は改めて「この決議の導入によって米国議会は、ウイグル人のジェノサイド、香港での民主主義弾圧、中国本土での宗教抑圧、さらには武漢ウイルスの隠蔽工作などに対する中国政府の責任を追及する」と述べた。

１６０超の人権擁護団体がＩＯＣに北京五輪開催を再考するよう要請

2020年9月8日 公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。出典

「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。

日本の人権活動家たち「2022北京五輪ボイコット」呼び掛け

2021年2月4日、北京が2022年の冬季オリンピック開催1年前のカウントダウンを迎える当日（2月4日）に、中国の人権侵害に抗議するグループは、日本政府と国際社会へ「2022年北京オリンピックをボイコットする」よう要請。※出典

東京で記者会見を開催したのは、在日チベット人コミュニティ、日本ウイグル協会、在日香港人団体のStand with HK@JPN、南モンゴル会議「クリルタイ」、自由インド太平洋連盟の代表者たちのグループだった。

この声明に自らの署名を追加していたのは、コメンテーターの三浦小太郎氏と、民主中国陣線の王戴副主席。

中国共産党による政治的教化収容所の即刻閉鎖を

#NoRightsNoGames2022 が発信者となり、IOC（国際オリンピック委員会）宛に嘆願書署名運動を行っている。

中国は2022年のオリンピック開催前に収容所を閉鎖するべきである #NoRightsNoGames

中国は2022年の冬季オリンピックを北京で開催する意向を示しながら、西北部地域では人道に対する罪を犯し続けている。

ウイグル人（＝ 主として中国の西北部に住んでいるチュルク語を話す民族で、多くがイスラム教徒）たちは、中国の民族政策の結果として 自らの文化的アイデンティティの危機に直面している。

この地域に点在する何百という政治的教化収容所では、推定1〜200万のウイグル人と他のチュルク語ムスリムを 恣意的な拘禁下に置き、「思想転換教育」を施している。

こうした施設では

• 被拘禁者に中国共産党への忠誠を誓約
• 宗教的信念を放棄
• 母国語の使用を禁止
• 彼らの生活様式を放棄

するよう強制。

オリンピック大会では「スポーツを 普遍的・基本的な倫理原則を あまねく広げ尊重するもの」として位置付けており、「人類の尊厳の保全に関わる平和社会を促進するために、人類の調和のとれた発展のためにある」と標榜している。

オリンピック・ムーブメントへ参加するには、オリンピック憲章の遵守とIOCによる承認が必要である。現時点の中国政府は 憲章自体に定められた基準に沿って行動しておらず、2022年に向けて根本的に行動を変えなければならない。

世界が中国共産党を制裁

2020年7月9日、米政府は 中国西部の新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒に対する人権侵害に関わったとして、中国の高官らを制裁の対象にしたと発表。出典

制裁措置

• 陳全国書記（＝中国共産党で同自治区トップ）ら4名がアメリカ国内に保有する資産を凍結
• 上記4名とアメリカで経済的な活動に関わった場合は 犯罪とみなす
• 霍を除く3名とその家族は、アメリカへの入国禁止

制裁対象にした中国当局者の中で 陳書記は過去最高の地位だ。陳氏は中国政府の少数派政策の立案者とみられている。他の制裁対象は、新疆公安局の王明山長官、共産党の同自治区幹部の朱海侖、元公安幹部の霍留軍。新疆公安局も制裁対象に含まれている。

マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、新疆ウイグル自治区での「おぞましい組織的な虐待」に対する行動だと説明。

「中国共産党が新疆ウイグル自治区でウイグル族やカザフ族、他の少数派の人権を侵害しているのを、アメリカは黙って見過ごしはしない」と、同長官は声明で述べた。

ポンペオ氏は、同自治区での虐待に関与したとみられる不特定の共産党員やその家族らに対し、ビザ発給を制限することも明らかにした。

EU、中国に制裁検討

欧州連合（EU）が、中国での少数民族ウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報道。実現すれば EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。出典

3月22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば 1989年の天安門事件以来。

【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。天安門事件の真相と 中国共産党の情報隠蔽

ジェノサイド問題はそもそもIOC（国際オリンピック委員会）の責任ではないか？

米・ウォルツ議員は、「IOCは冬季大会を中国から他の国に移すことを今のところ拒んでいるようである。そこで私たちは仕方なく北京五輪のボイコットを呼びかけることとなった。現在、世界は残虐な中国政府に五輪主催国という国際的な名誉を与えることは明らかに好んでいない」と説明。

オリンピックは平和の祭典であり、当然の事ながら人権が守られている上での開催であるべきだ。しかし「基本的人権よりもビジネス優先」のオリンピックになっていないだろうか？

事実、オリンピックの協賛金は「1社100億円」ともいわれている。

北京オリンピック公式スポンサー12社

• コカ・コーラ
• マクドナルド
• コダック
• オメガ
• VISA
• サムスン
• ジョンソン＆ジョンソン
• パナソニック
• レノボ
• GE
• アトスオリジン
• マニュライフ

※ 出典

馴染みのあるパナソニック、コカ・コーラ、マクドナルド、VISAなどが目につく。

こうした企業は、大金を払ってまで ウイグルジェノサイドに加担していると誤解されては、完全に逆効果だ。

日本メーカー12社ほか

• ファーストリテイリング（ユニクロ）
• ソニー
• 日立製作所
• 無印良品

2021年2月22日、ファーストリテイリング、ソニー、日立製作所など、日本の小売・製造業12社が、「ウイグル弾圧への関与が確認された中国企業」との取引を停止する方針を固めたと、共同通信が報じた。しかし、まだ具体的なことはわかっていない。出典

日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出中国共産党員195万人分の党員名簿が流出。これにより、日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行 などが中国スパイを雇用していることが

なぜ日本のマスメディア報道は親中なのか？

「日本のメディア報道はなぜ親中なのか？」

思想を問わず、多くの国民が疑問に思ったことがあるはずだ。

実は「日中記者交換協定」なるものが存在し、中国共産党政権が日本のマスコミへ甚大な影響を及ぼして来た。

これはジャーナリズムの死であり、国民の知る権利への裏切りである。

国民にできる3つのこと

1. 広告スポンサーの不買
2. 広告スポンサーへの抗議
3. 新聞解約

もはやプロパガンダ機関と化した大手新聞は解約。TVも観ない。観たとしても CMスポンサー企業の商品は買わず、抗議しよう。

「日中記者交換協定」の詳細
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