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【31社ブラックリスト一覧】トランプ米大統領、中国軍支援企業への投資禁止 大統領令に署名、国家緊急事態を宣言

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【31社ブラックリスト一覧】トランプ米大統領、中国軍支援企業への投資禁止 大統領令に署名、国家緊急事態を宣言

トランプ大統領が国家緊急事態を宣言。『中国人民解放軍の支援企業31社への投資禁止』の大統領令に署名した。

本稿では、米国人の投資禁止ブラックリスト中国企業31社(エンティティリスト)と併せて、大統領令の内容をご紹介する。

目次
【31社ブラックリスト一覧】トランプ米大統領、中国軍支援企業への投資禁止 大統領令に署名、国家緊急事態を宣言

トランプ大統領:国際緊急経済権限法に基づく『国家緊急事態』を宣言

2020年11月12日、トランプ大統領は 国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

国際緊急経済権限法とは?

英語表記は INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT (略称 IEEPA)。国際非常時経済権限法とも呼ばれ、アメリカで1977年10月28日に施行された法律。

アメリカの安全保障・外交政策・経済における重大な脅威に対処するのが目的。非常事態を宣言した後に 金融制裁を発動させる。


具体的には以下の通り。

  • 為替取引・通貨・有価証券の、輸出入の規制 または 禁止
  • アメリカへ害を及ぼす外国勢(組織・個人)の、資産(米国司法権の対象となるもの)を没収

国家緊急事態を宣言した理由

中国共産党が米国の資本を搾取し、中国人民解放軍の発展と近代化を可能にする脅威に対処する。

今回 トランプ大統領が国家緊急事態を宣言した理由は、上記となっている。

そして、以下で言及する金融制裁が発動される予定だ。

米投資家を対象に『中国人民解放軍企業』の株購入禁止

トランプ氏が署名した大統領令は、次の通り。

米国防総省が「中国人民解放軍の支援を受けている」と特定した中国企業31社に対し、米企業・個人の新規投資を禁止する。

トランプ氏が上院長・下院議長へ宛てた『大統領令』の内容

中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している。

中国企業は米市場に上場し 有価証券を発行して、米国の資本を調達

中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供している。

中国共産党の深刻な脅威

中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国内と海外の米軍を直接脅かしている。


なお、この大統領令における適切な規則や規制は、国務長官や国家情報局長らが取り決め、すべての権限の行使は財務長官に委譲されるとしている。

米国防総省による、「中国企業ブラックリスト31社」の一覧リスト

2020年6月、米国防総省は「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」リストを初公開。20社が中国人民解放軍と深い関係があると認定した。

その後、同年8月下旬に公表された内容において、新たに11社がブラックリスト入り。


米国防総省のブラックリストに名を連ねる 31社の中国企業は、次の通り。

  1. Aviation Industry Corporation of China (AVIC)
    - 国有航空機製造企業グループの 中国航空工業集団
  2. China Aerospace Science and Technology Corporation (CASC)
    - 宇宙技術開発の 中国航天科技集団
  3. China Aerospace Science and Industry Corporation (CASIC)
    - 宇宙開発の 中国航天科工集団公司
  4. China Elections Technology Group Corporation (CETC)
    - 中国電子科技集団 (防衛、電子機器、電気通信、IT)
  5. China South Industries Group Corporation (CSGC)
    - 兵器製造企業の 中国南方工業集団
  6. China Shipbuilding Industry Corporation (CSIC)
    - 造船および舶用機器の製造の 中国船舶重工集団
  7. China State Shipbuilding Corporation (CSSC)
    - 世界最大の造船コングロマリットの中国船舶集団
  8. China North Industries Group Corporation (Norinco Group)
    - 軍事製品製造の 中国兵器工業集団
  9. Hangzhou Hikvision Digital Technology Co., Ltd. (Hikvision)
    - AI監視カメラ大手のハイクビジョン
  10. Huawei
    - 通信機器の華為技術(ファーウェイ)
  11. Inspur Group
    - 人工知能など情報技術会社
  12. Aero Engine Corporation of China
    - 航空エンジン技術開発と製造の 中国航空発動機集団
  13. China Railway Construction Corporation (CRCC)
    - 交通インフラ建設の中国鉄建
  14. CRRC Corp.
    - 世界最大の鉄道車両メーカーの中国中車
  15. Panda Electronica Group
    - 電子製品メーカー
  16. Dawning Information Industry Co. (Sugon)
    - スーパーコンピュータ メーカーの曙光
  17. China Mobile Communications Group
    - 世界最大の携帯電話事業者の中国移動通信
  18. China General Nuclear Corp.
    - 原子力大手の中国広核集団
  19. China National Nuclear Corp.
    - 原子力発電の中国核工業集団
  20. China Telecommunications Corp.
    - 電気通信事業の中国電信、チャイナテレコム
  21. China Communications Construction Company (CCCC)
    - 交通インフラ設計・建設、港湾運送業向け大型機械製造の中国交通建設
  22. China Academy of Launch Vehicle Technology (CALT)
    - ロケット製造業者の中国運載火箭技術研究院
  23. China Spacesat
    - 衛星の製造など衛星関連事業の中国航天
  24. China United Network Communications Group Co Ltd
    - 通信事業者の中国聯合通信
  25. China Electronics Corporation (CEC)
    - 民間及び軍事目的の通信機器の生産事業者
  26. China National Chemical Engineering Group Co., Ltd. (CNCEC)
    - 建設エンジニアリング
  27. China National Chemical Corporation (ChemChina)
    - 総合化学メーカーの中国化工集団、ケムチャイナ
  28. Sinochem Group Co Ltd.
    - 宇宙技術開発のシノケム(中化集団)
  29. China State Construction Group Co., Ltd.
    - 建築業の中国建築
  30. China Three Gorges Corporation Limited
    - 電力会社の中国長江三峡集団
  31. China Nuclear Engineering & Construction Corporation (CNECC)
    - 核兵器製造、原子力発電の中核集団

ブラックリスト企業(中国31社)の株価は下落

2021年1月11日以降は、米国投資家がブラックリストに入った中国企業31社の個別銘柄や、そうした企業群に投資するファンドを購入できなくなる。

また すでに保有している分についても、2021年11月までに売却しなければならない。


国家緊急事態の宣言を受け、ニューヨーク証券取引所に上場する対象企業の株価は下落。

今回の大統領令では、個人はもちろん、年金基金や保険など 米国のあらゆる投資家が影響を受ける。

上場投資信託(ETF)などが参照する一部の株価指数には、保有禁止企業が含まれている。指数算出会社も対応を迫られる可能性がある。

トランプ大統領による国家緊急事態の宣言 - 識者の反応は?

マルコ・ルビオ上院議員は、大統領令を支持する声明を発表。

中国共産党による米資本市場の搾取は 米国の経済と安全保障にとって明白かつ進行中のリスクであり、トランプ政権の今日の行動は、われわれの市場と投資家の保護に向けた歓迎すべきスタートだ。


この動きについて、米国サウスカロライナ大学エイキン校 ビジネススクールの謝田教授は、下記のようにみている。

トランプ氏は大統領選挙の勝利を見越して第二次政権も引き続き、中国共産党による浸透を排除する政策を継続する。

今世紀最大のスキャンダル『米大統領選の不正選挙』

バイデンを育成していた中国共産党

中国共産党の目論見は、米国を内部から変えること。不安定要素を拡大し、中国(中国共産党)に対する肯定的な認識を植え付け、米国転覆を狙っている。

大統領選挙2020によって明らかとなった、バイデン一家のスキャンダル。これも端的に言えば「中国共産党が人間の欲を利用してターゲットを引きずり下ろし、道具(傀儡)とした」ことに他ならない。


中国共産党は ハンター氏を罠にかけてバイデン氏を脅迫し、米国内における「中国共産党のエージェント(工作員)」に仕立て上げることが目的だった。

そのため、金や女だけではなく、未成年者の問題や 中共スパイへの協力など、犯罪の証拠までをも利用した。

参考記事
【オバマ政権の闇】バイデン逮捕もありえる!? ウクライナ疑惑、ヒラリーメール、バイデン息子の中共贈賄 など (香港大紀元新唐人ニュース)重大なアメリカへの裏切り行為を行ったバイデン氏の逮捕もありえるか!? 「香港大紀元新唐人ニュース」さんの映像をもとに、オバマ政権の闇を

米投票機は中国共産党がらみ


米大統領選における不正の証拠が続々と報告される中、『GNEWS』は 2020年11月13日、米投票機の背後に カーライル基金と中国のアリババグループの馬雲会長がいると明かした。

参考記事
【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは? / マクナニー報道官の宣誓証言もトランプ大統領のツイートにある、不正票集計ソフト『ドミニオン(Dominion)』とは何なのか?

#MillionMAGAMarch 不正選挙にトランプ支持者が立ち上がる

2020年11月14日午後、ワシントンD.C.で、大規模なイベントが開催。不正選挙への反対とトランプ大統領の支持を訴えた。

東京でもトランプ再選支持デモ

ホットニュース(HOTNEWS)からのメッセージ

トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか?

その理由は、トランプ大統領の思想 MAGA*が、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない為 である。


共産主義の闘争哲学とは、「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しない。

参考記事:
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは?極左社会運動家アリンスキーの「過激派のルール」は悪魔的手法で住民を組織化した?日本の市民運動でも活用されているという「コミュニティ・オーガナイジング」の元祖はデマの天才だった?


そしてトランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会(メディア含む)へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。

  • 伝統的価値観を復活
  • 法の支配
  • 経済活性のための減税
  • 神に対する敬意と謙遜を主張

* MAGA
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか?「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解

最も深刻なのは社会の分断

そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。

参考記事:
アメリカ内戦の黒幕? 極左投資家ジョージソロスの革命とは?2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず


最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。

アメリカは 左翼(共産主義者)たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。

日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を

日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。

しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表され、電話会談まで行われた。



左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようとも、メディアに選挙結果を決定する権利はない。

事実、メキシコ、ブラジル、ロシア 等の首脳たちは、バイデン氏に対して沈黙を保っている。

※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。また メキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないし、すべきではない』『すべての法的手続きが完了するまで、どの候補者をも祝福してはいけない』と示した。


民主主義国家であり、米国の同盟国である我が国。

日本国の政府が、アメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。

日本政府の正しい行動が今、求められている。


出典・参考文献
  1. https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2328894/dod-releases-list-of-additional-companies-in-accordance-with-section-1237-of-fy/
  2. トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応
  3. トランプ米大統領、中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名