【アメリカ大統領選2020】不正選挙の証拠と、クーデター関与団体リスト （香港大紀元新唐人共同ニュース）
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アメリカ大統領選挙2020、バイデン陣営不正の証拠が 続々と報告されている。
これは もはや、単なる「不正選挙」の枠に留まらない。数多くの巨悪が結集して行った、民主主義に対抗する「クーデター」という表現が相応しい。
本稿では、クーデターに関与した団体のリストを公開する。
米大統領選における不正選挙『クーデター』
米メディアがトランプ大統領を抑圧・糾弾していることについて、袁弓夷氏（香港の実業家、時事評論家）は「クーデター」だと指摘。
国家に対する深刻な裏切りバイデンスキャンダル*が暴露されたにも関わらず、主要メディアは報道を敬遠。そればかりか 今回の大統領選挙において 一辺倒にバイデン氏を支持・擁護してきた。
【オバマ政権の闇】バイデン逮捕もありえる！？ ウクライナ疑惑、ヒラリーメール、バイデン息子の中共贈賄 など (香港大紀元新唐人ニュース)不正選挙（クーデター）には多くの団体が関与
袁弓夷氏は下記のようにコメントしている。
もし政権交代が完全に合法であれば「選挙」と呼ぶ。
しかし合法ではなく、シリコンバレー、ウォール街、主要メディア、ＳＮＳなど 多くの団体が関与しているのであれば、それは単なる「不正行為」の問題ではなく「クーデター」だと言えるでしょう。
世論調査から投票用紙、計算機、ソフトウェア、郵便投票に至るまで、一歩一歩、全体がよく計画され組織されていた。
これは単なる不正行為の問題ではなく、クーデターだ。
不正選挙（クーデター）は、いつから計画されていたのか？
このようなクーデターは、いつから計画されていたのか？ SNSに掲載されたワシントン・ポストの記事で、その秘密が明らかとなった。
2016年トランプ氏が想定外の勝利を収めた後、すぐに蜂起が発案。同記事によれば、トランプ氏転覆は ボトムアップの「蜂起」とのことだ。
アフリカ系アメリカ人、白人、ラテン系アメリカ人、アジア系アメリカ人、アメリカ先住民 らが それに参加。
「バイデン氏が大統領選2020の勝者」と発表された時、「やっと全てが終わった」と、彼らは皆 安堵したという。
これを受けて 時事評論家の唐靖遠氏は、「前々から計画されていた 大規模な不正と詐欺があったことを、彼らが公然と認めたことだ」とコメントしている。
不正選挙（クーデター）関与団体
ＣＩＡ
元アメリカ空軍中将が「民主党とＣＩＡ（米中央情報局）が総選挙の投票システムに秘密のプログラムを設置。選挙結果を操作した」ことを証言。
大統領選挙2020の、数日前の話である。
参考記事：
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道偏向報道やフェイクニュースが酷いアメリカ左翼メディアの一覧と特徴をご紹介。印象操作・歪曲報道の
左翼メディア
米大手テレビ局であるＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ。この３局が突然、トランプ大統領のホワイトハウス記者会見（生放送）を打ち切った。
当然ながら、「アメリカ大統領の公式声明」に対して、報道しない自由が行使されて良いはずがない。
集計所、投票所
ミシガン州デトロイトにて、
- 集計所から共和党員を閉め出す
- 投票所にて、ホワイトボードで部屋を隠蔽
などが報告されている。
また その他の州においても、不自然な行動が多数目撃されているのだ。
バイデン陣営がウィスコンシン州・ミシガン州・アリゾナ州などで不正選挙！？疑惑のまとめ【アメリカ大統領選挙2020】大手ＳＮＳ・検索エンジン
Googleは自社検索エンジンで検閲を行った。
検索プラットフォーム上で 選挙前の投票リマインダーのメッセージを、民主党が優位になるように操作。「数百万票」を変えた可能性があるという。
YouTube
2021年1月13日、トランプ大統領のアカウントを停止。
2020年９月以降、８０００を超えるチャンネルと数千件の選挙関連の動画を削除
YouTube上層部と社員の80％が、中国共産党と密接な関係にある。
- 2021年1月7日、トランプ米大統領のアカウントを無期限凍結
- バイデンスキャンダルに関する報道を大量削除
- facebook不適切投稿の審査チームに 中国から多数採用
- facebookのCEOが、不正選挙の工作費として数億ドルを支援
- 2021年1月9日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結
- facebook/Twitter上層部は、バイデン陣営への献金が90％以上
- 中国共産党の高官スパイ李飛飛が独立取締役に就任以来、物議が続く
- バイデンスキャンダルに関する報道を大量削除
- ニューヨークポストの報道をブロック
- マクナニー報道官（ホワイトハウス）の私的アカウントをロック
- トランプ陣営のアカウントをロック
- 下院司法委員会の共和党議員アカウントをロック
マクナニー報道官（ホワイトハウス）の声明
政治的言論を検閲するのは中国、北朝鮮、イランのような国であり、米国で行われるべきではない。これは、自由で開かれた言論を重んじるすべての米国人にとって恐ろしいことだ。大手テック企業にあなたを黙らせないで。
※ ツイッター公式アカウントにて
メディアに米大統領選結果を決定する権利はない
2020年11月9日、米上院多数党 院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は、次のように発言。
トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。
ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙は、まだ終わっていない。
また、「メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はない」とも述べた。
『法廷解決まで大統領選の勝者を発表しない』The Epoch Timesが声明
不正の証拠・疑惑が続出している今回の大統領選において、米主要メディアは 早急にジョー・バイデン候補の勝利を報じた。
しかし 2020年11月8日、エポックタイムズ紙（大紀元 英字版）は 以下の声明を発表。
2020年の選挙に対して、いくつもの法的な訴訟が起こされ、さらなる訴訟が予想される中、わが国は未知の領域に足を踏み入れつつあります。両候補ともに特定の州で勝利を主張していますが、この選挙は法廷で解決される可能性がますます高まっているようです。
このような理由から、大紀元はすべての結果が認証され、訴訟が解決されるまで、2020年の大統領選挙の勝者の発表を控えさせていただきます。
今後数週間、さらに数カ月にわたって、私たちのリポーターがすべての進展を報道しますので、これからの私たちの報道をぜひお読みください。
真実を知ることがとても難しくなった今、公平で独立したメディアを支持しましょう。そして、真実を知ることはこれまで以上に重要になっています。
出典：https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64439.html
ホットニュース（HOTNEWS）からのメッセージ
トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか？
その理由は、トランプ大統領の思想 ＭＡＧＡ*が、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない為 である。
共産主義の闘争哲学とは、「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しない。
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは？そしてトランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。
- 伝統的価値観を復活
- 法の支配
- 経済活性のための減税
- 神に対する敬意と謙遜を主張
* MAGA：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解
最も深刻なのは社会の分断
そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。
参考記事：
アメリカ内戦の黒幕？ 極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず
最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。
アメリカは 左翼（共産主義者）たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。
日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を
日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。
しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表されたのだ。
ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために，また，インド太平洋地域及び世界の平和，自由及び繁栄を確保するために，ともに取り組んでいくことを楽しみにしております。 https://t.co/afTtvb9lfz
— 菅 義偉 (@sugawitter) November 7, 2020
左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようとも、メディアに選挙結果を決定する権利はない。
事実、メキシコ、ブラジル、ロシア、中国 等の首脳たちは、バイデン氏に対して沈黙を保っている。
※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。また メキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないし、すべきではない』『すべての法的手続きが完了するまで、どの候補者をも祝福してはいけない』と示した。
民主主義国家であり、米国の同盟国である我が日本。
日本国の政府が、アメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。
日本政府の正しい行動が今、求められている。
『香港大紀元新唐人共同ニュース』からのメッセージ
今の時代は、真実と正義がもっと必要とされています。
香港大紀元新唐人は、中国共産党による専制国家の中にいながらも、全体主義に対抗し、絶えず抑圧されてきました。
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