『アメリカ・ファースト』批判が的外れの理由　"トランプ大統領は排外主義" のデマ

トランプ大統領の代名詞「アメリカ・ファースト」。オバマ前政権により分断されたアメリカを、愛国心で再び一つにする取り組みだ。

参考記事：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解

しかし、あたかもアメリカが自国中心主義を世界に宣言しているかのような偏向報道。ワガママな印象を与えるが、実像はまったく違う。

「建国精神の下、愛国心でアメリカを一つに！」という真意が、日本ではまるで問題発言かのような扱いだ。これは日本メディアの無知か？ 印象操作か？

本稿ではトランプ大統領の国連演説も引用し、「多文化主義 vs 自国ファースト」の観点からアメリカ・ファーストの真実に迫る。

※ アメリカ・ファーストには「グローバリズム vs 民主主義」の観点も重要であり、それは こちらで触れている。

英雄リンドバーグのアメリカファースト

飛行機乗りたちの伝説的英雄 チャールズ・リンドバーグ*は、日本でもよく知られている。

リンドバーグは正義感溢れる熱血漢だった。政治活動にも積極的に参加し、そのスローガンがなんと「アメリカ・ファースト」！

* チャールズ・リンドバーグ - 1927年、NY～パリ間をプロベラ機で史上初の大西洋単独無着陸飛行に成功した稀代の冒険家。その偉業は「翼よ、あれがパリの灯だ」で映画化。ロックフェラー邸に招かれた時には、グローバリズム推進に反対し大喧嘩をしたという。

共和党重鎮パトリック・ブキャナンもアメリカファースト

「病むアメリカ、滅びゆく西洋」著者パトリック・ブキャナン。ニクソン、フォード、レーガン各大統領のスピーチライターを歴任した保守の重鎮だ。

ブキャナン自身が かつて大統領選へ出馬した際に掲げたのが、アメリカ・ファースト。ブキャナンの思想はトランプ政権へ大きな影響を与えという。

アメリカファーストとは国内優先主義

日本では一般に「アメリカ第一主義」などと訳される。翻訳として間違ってはいないが、どうしてもアメリカがわがままに聞こえてしまう。

まるでアメリカ第一主義を、日本や世界に要求しているような印象を与えるのだ。

事実は全く逆。アメリカはアメリカファーストだが、日本は日本ファーストを、ロシアはロシアファーストをしましょう！というのがトランプの真意。

便宜上、本稿ではこれを「自国ファースト」と呼ぶ。

自国ファーストOK！

You should be putting your countries first. That’s okay! That’s what you should be doing.

皆さんも自国のことを最優先にすべきなんです。それでいいんです。そうすべきなんです。

2020年9月国連演説で、トランプはあっさり自国ファーストを各国の指導者に勧めている。アメリカを帝国主義と罵りたい国々は、肩透かしを喰らった。

自国ファーストは当然

考えてみれば当然の姿勢だ。山田さん家のパパが、山田ファーストでなかったら妻は激怒するだろう。

子供はその家の宝であるように、自国民は国家の宝なのだ。社会貢献も立派だが、まずは我が家をしっかり養うことが 一家の大黒柱たる務め。

もちろんトランプ大統領は 世界平和と友好を心から願っている。しかしアメリカ国民を守ることが、何よりもまず一番優先というわけだ。

わが国はすべての国々とともに平和と協力、そして相互の利益を欲しております。しかし私はアメリカの利益を守ることにかけては決して譲ることはありません。

不法移民問題

多文化な街の様子（注：この方々は不法移民ではありません）

アメリカ・ファーストが注目される社会的背景には「不法移民問題」が大きい。

不法移民は闇ビジネスの犠牲である一方、治安悪化の原因

不法移民問題の裏には、闇社会のビジネスが横行。不法移民は薬物犯罪、性犯罪の従事者であることが少なくない。また一方では、人身売買の深刻な犠牲者でもある。この真実をなぜか日本メディアは報道しない。

アメリカでは、そんな移民が不法入国することで、治安悪化が深刻化してきた経緯がある。本音では、大多数の米国民が怒っているのだ。

不法移民票で躍進する民主党

アメリカに到着した不法移民に投票権を与える。すると、手厚い福祉政策を推進する民主党の議席を伸ばせる。中南米で低所得層であった不法移民は、欧州型高福祉国家を目指す民主党とwin-winというわけだ。

民主党が意図的に不法移民へ門戸を開いて来た理由の一つはそれ。この手口で、かつて保守的だったカリフォルニア州は、リベラルに塗り替えられた。

ディープステートの支援を受ける民主党は、この「カリフォルニア・モデル」を全米に拡大しようと移民政策を強力に推進して来た。アメリカを破壊しながら、勢力も拡大。一石二鳥というわけだ。

多文化主義 vs 「エ・プルリブス・ウヌム」

米国は「人種のるつぼ（メルティング・ポット）」と呼ばれて来た。多様な人種が愛国心という共通のアイデンディディで同化して来た歴史があるのだ。

それが近年では「サラダボウル」へと変化。溶け合うことはなく、分断統治の温床が拡大してしまった。

敵対的な多文化主義

オバマ・クリントン・バイデンが推進した多文化主義は「一つから多数へ」を意味する。彼らは不法移民を大量に流入させて、「神の下の一つの国家」という米国のキリスト教的アイデンティティを「多文化主義」へと変質させた。

多様な国民がアメリカへの愛国心の下、アメリカを祖国として発展に寄与するなら 誰も文句はなかったかもしれない。

敵対的多文化主義は 米国への憎悪を扇動

しかしオバマ政権下では、アメリカへの忠誠心よりも、各自の文化を優先させた。むしろポリティカルコレクトネスを強調し、差別による被害者意識や、米国への憎しみを煽りさえした。

その結果がブラック・ライブズ・マター（BLM）。これは「敵対的多文化主義」であり、アメリカ分裂の大きな原因となった。

参考記事：
BLM「ブラック・ライブズ・マター」① 左翼メディアによる情報操作！？ 黒人殺害事件の真実とは白人警官に黒人が殺害されたというニュースが繰り返される

愛国心否定教育

民主党政権の攻撃で、米国公教育では国旗・国歌を否定する現象が急拡大した。

BLMでアメフト選手が国歌斉唱で起立せず、膝をついて抗議。メディアは それがさもかっこいいかのような報道を流し、子供たちにも影響を与えた。

これまでのアメリカでは考えられない。そして日本とそっくりな現象が発生していることに奇妙さを感じる。

アメリカ・ファースト「多数から一つへ」

この分裂を解消し、本来のアメリカに戻ろうというのが「アメリカ・ファースト」。「星条旗への愛国心がアメリカを再び一つにする」という信念である。

米国国章にあるラテン語「エ・プルリブス・ウヌム（E Pluribus Unum）」は「多数から一つへ」を意味している。これは米国の国是なのだ。

忠誠の誓い（Pledge of Allegiance）

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.

私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います。

米国公教育では「愛国的同化」が強調されて来た。小学校でも毎朝恒例で、国旗掲揚、国歌斉唱の上、忠誠を誓う。

多様なバックグラウンドの国民が、愛国心で一つになって来たのだ。この美しい習慣を民主党政権が攻撃した。

「アメリカを愛する移民は歓迎

そもそもアメリカファーストは「不法移民による治安悪化」を問題としているのであって、米国の伝統的価値観を受け入れ、共に生きて行こうという「合法的な移民」まで排斥しているわけではない。

トランプ大統領自身がドイツ系移民の子孫であり、メラニア夫人はユーゴスラビア出身の移民であることは有名だ。

「我々は人々に米国に来てほしいと思っている。しかし米国と米国の価値観を憎むのでなく、愛してもらいたい」

世界は 自国ファーストへ

多文化主義で推進された移民・難民問題。これで欧州が破壊されていることを、日本のメディアは報じたがらない。日本には北欧ファンも多く、憧れ、理想の対象とされがちだが、実際には治安が大きく悪化しているという。

中東、アフリカからは、欧州の高福祉を目当てに大量の移民が流入。財政も大打撃。白人社会は少子高齢化の一方、移民の出生率は高い。

前述パトリック・ブキャナン氏の予測では、この21世紀末に欧州キリスト教文明圏は滅亡する。

EU指導者「多文化主義は失敗した」

• 「多文化主義は明らかに失敗」 2011年　サルコジ仏大統領
• 「多文化主義は全くの失敗」 2010年　メルケル独首相

EUは解体の方向に向かうと多くの識者が予想し始めた。英国のEU離脱（ブレグジット）はその始まりに過ぎない。　

世界の潮流は 2016年 トランプ大統領誕生以降、明らかに自国ファーストへ向かっている。

「極右」レッテルに注意

ただし、グローバリズムを宣伝して来たリベラルなマスコミは、それが面白くない。自国ファーストを主張する欧州各国の政党に「極右」「ファシスト」「レイシスト」などのレッテルを貼りがちだ。

しかしSNSを利用する若年層には通じない。アンティファ（反ファシスト）の白人女性が「黒人の生命は大切だ！」と叫びながら、黒人警察官に殴りかかるような動画が、毎日のように世界中のSNSを飛び交っているからだ。どちらがファシズムなのかは明白だろう。

オールド・メディアが扇動しようとしても、何かがおかしいとすぐに気付かれてしまう。

日本も自国ファーストを

理不尽な人種差別は誰しも反対だ。そうではなく、愛国心が国民に溢れてこそ、国土は健全であり続ける。何より愛国心と人類愛は同根なのだ。

21世紀の日本国民が、トランプ大統領の自国ファーストに学ぶところは大きい。