『尖閣諸島の危機と駐日中国大使館』 - 米・最悪の犯罪拠点ヒューストン中国総領事館を閉鎖

2020年7月23日、米・国務省報道官は中国政府に対して アメリカ南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉館を命じた。閉鎖期限は25日午後4時まで。

また、トランプ政権は中国共産党員と家族のアメリカ入国を禁止する案も検討中だ。

”スパイ活動と知的財産を盗むための『最悪の犯罪拠点』”

アメリカ報道官の発言内容

連邦捜査局（FBI）や司法省（DOJ）の調査で、ヒューストン中国総領事館は技術窃盗活動の中心地であることが、明らかになった

さらに、中国共産党の海外高度人材招致プログラム「千人計画」と領事館の関係についても言及。

調査の結果、たった1つの事件で少なくとも10億ドルの窃盗事件が発覚。中国共産党による米国の知的財産の窃盗を防止するために領事館閉鎖に踏み込んだ

中国総領事館では機密文書を燃やし、火災が発生した。

『最悪の犯罪拠点』の具体的な内容は？

• 技術窃盗活動の中心地：米国の企業や大学、研究センターから知的財産の技術窃盗活動を目的としたスパイ網を運営
• 米企業への妨害活動：米エネルギー企業エクソンモービルを標的にした妨害活動。一時、同社が南シナ海の領有権問題をめぐり中国からの圧力を受け、事業から撤退するとの報道が出ていた。
• コロナウイルスワクチン研究を標的にしたスパイ活動：テキサス州には国立アレルギー感染症研究所の主要施設に相当するガルベストン国立研究所がある。同所ではコロナワクチンの研究が行われている。
• MDアンダーソンがんセンターのような一流の研究機関から秘密情報を盗む。＊出典：EPOCH TIMES
  
• 米連邦捜査局FBIは米ヒューストン中国総領事館がTikTokを利用し、米国でのブラック・ライヴズ・マター（BLM）とANTIFA（アンティファ）組織の暴動を支持しトランプ米大統領の再選を阻止しようとしたと報道。
• トランプ大統領の再選を阻止しようと、中国共産党軍情報機関の総参謀部第二部は某大手インターネット会社の社員を偽身分で在ヒューストン中国共産党総領事館に派遣し、中国共産党のTikTok配信者のデータを利用して、ブラック・ライヴズ・マター（BLM）とANTIFA（アンティファ）組織を支援し、参加可能な各グループに制作した宣伝動画を配信し暴動を煽ったと報道。（アジア・フリー・ラジオ8/7）
• BLM運動で財政支援、後方支援をして故意に人種間の緊張の高まりを扇動して米国に混乱を起こす

Gordon Chang is on Fox alleging that the Houston Chinese consulate provided "logistical and financial support" to BLM protests and the CPC is "stoking racial tensions."

Can't believe China reverse-engineered 400 years of American slavery, apartheid, and mass incarceration. pic.twitter.com/KA4c0AcpoQ

— Qiao Collective (@qiaocollective) July 22, 2020

BLM運動の真相は？

ヒューストンは米国の代表的技術都市。医学と製薬分野の研究が活発。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターもヒューストンにある。

在サンフランシスコ中国総領事館で軍所属の女を拘束

2020年7月24日、米国は、中国人民解放軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追。

中国人4名のうち、在サンフランシスコ中国総領事館でかくまわれていた女1名を拘束。中国人4名のうち3名はすでに逮捕。

アメリカ司法省は、中国人4名が軍の研究機関などに所属していたことを隠し、研究者向けのビザを取得したと公表。

FBI（連邦捜査局）は”他にもアメリカの25以上の都市で中国軍との関係が疑われる中国人の調査を進めている”とコメント。

”中国大使館のさらなる閉鎖もあり得る”

トランプ大統領は、「さらなる外交拠点の閉鎖はいつでもあり得る」と発言。

中国共産党の在アメリカ大使館の数は？ 中国大使館リスト

• ワシントンＤ.C.：
  中華人民共和国在アメリカ合衆国大使館
• サンフランシスコ：
  在サンフランシスコ中国総領事館
• シカゴ：
  在シカゴ中国総領事館
• ニューヨーク：
  在ニューヨーク中国総領事館
• ヒューストン：
  在ヒューストン中国総領事館（閉鎖）
• ロサンゼルス：
  在ロサンゼルス総領事館

中国・成都アメリカ総領事館の閉鎖を要求

2020年7月25日、中国外務省は四川省・成都にあるアメリカ総領事館の設置許可の取り消しを決め、閉鎖を要求。アメリカへの対抗措置を発表。

ホワイトハウス報道官の発言

”報復するのではなく、悪意のある行為をやめるべきだ”

中国政府が対抗措置として四川省成都にあるアメリカ総領事館の閉鎖を通知したことについて、ホワイトハウスの報道官は「報復をするのではなく、悪意のある行為をやめるべきだ」と述べて、中国の対応を非難しました。https://t.co/fetJoqo7zC

— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) July 25, 2020

米国の在中大使館は？ アメリカ大使館リスト

• 北京：
  在中華人民共和国アメリカ大使館
• 成都：
  在成都アメリカ総領事館
• 瀋陽：
  在瀋陽アメリカ総領事館
• 広州：
  在広州アメリカ総領事館
• 上海：
  在上海アメリカ総領事館
• 武漢：
  在武漢アメリカ総領事館
• 香港：
  在香港アメリカ総領事館

中国共産党員のアメリカ入国禁止を検討

トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中。2億7000万人(＊中国共産党員は9191万人)に影響。

”中国国民と中国共産党は全く違う”

2020年6月24日、米オブライエン補佐官のアリゾナ州フェニックス市での講演内容（要約）

• 中国共産党はマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である
• 習近平主席は自分をスターリンの後継者としている
• アメリカが中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった
• 中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、アメリカ人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある

2020年7月23日、米国マイク・ポンペオ国務長官の演説

中国共産党はいつも、嘘をついている。彼らが語った最大の嘘は、中国共産党が中国14億人の人民を代表しているということだ。

しかし、14億人の中国国民は共産党に監視され、抑制されて、発言ができなくなっている。実際に、どんな外敵よりも、中国共産党が最も恐れているのは中国国民の率直な意見だ。

中国国民は中国共産党と全く違う。

＊中国の総人口14億人の中国共産党員は9191万人、わずか6.5％にすぎない。

米政権が中国共産党解体『戦争計画』とは？

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は、2020年7月20日 米FOXニュースのインタビューに応じた。バノン氏の見解によれば、「トランプ大統領は中国共産党に対して『一貫性のある計画』を持っており、それによって中国共産党を解体していく」とのこと。

同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。
※ EPOCH TIMES

日本の危機：中国共産党による尖閣侵入は過去最長の100日連続

2020年7月22日、海上保安庁の巡視船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で 中国当局の船4隻を確認。中国当局の船が接続水域で確認されるのは22日で100日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以来、過去最長を更新。

米『尖閣は日本の施政下にある領域だ』

米トランプ米政権は「尖閣は日本の施政下にある領域だ」として、「日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれる」との立場を示している。
※産経新聞

自民議連『尖閣実効支配強化へ』

7月24日、自民党の有志議員が尖閣の実効支配強化策の立案・実行に向けた議員連盟を立ち上げると報道。稲田朋美幹事長代行や山田宏前防衛政務官らが参加。尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指す。29日に準備会合を開き活動方針を確認する予定。

日本においても、駐日中国大使館が中国共産党の最悪の犯罪拠点？

米ヒューストン中国総領事館閉鎖では、米国企業が南シナ海の領有権問題をめぐり 中国からの圧力を受け、事業から撤退するとの報道が出ていた。

日本においても、東シナ海での中国共産党による尖閣諸島侵入は、有史以来 連続100日を超えた。

駐日中国大使館の2020年7月のニュース

駐日中国大使館ＨＰの2020年7月ニュースは下記の通り。日本の元首相やメディア、企業、財団との会見ニュースが掲載。
※駐日中国大使館

• 孔鉉佑駐日大使,鳩山由紀夫元首相と会見
• 孔鉉佑駐日大使,読売新聞の老川祥一会長と会見
• 孔鉉佑駐日大使,みずほＦＧ会長・ＪＣＩＰＯ会長の佐藤康博氏と会見
• 孔鉉佑駐日大使,笹川平和財団の角南篤新理事長と会見

いくら同盟国である米国が "尖閣諸島は日本の施政下にある" と発言しても、尖閣侵入に対して日本国政府やメディアが中国共産党に真剣に抗議・対策を実施しなければ 何の意味もないのではないだろうか？

メディアには真実なる報道を。そして、民間企業 並びに 全国民を代表する国会議員の先生方には、同盟国アメリカと連携した正しい行動を強く求めたい。