トランプ大統領『特別検察官』を任命すべきとツイート / リンウッド弁護士はパウエル弁護士を推薦 (香港大紀元新唐人ニュース)
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アメリカ大統領選挙2020における、クリスマス前後の動きをお伝えする。
不正選挙捜査のため、トランプ大統領が『特別検察官』を任命すべきだとツイート。それを受けてリンウッド弁護士は「パウエル弁護士が適任だ」とツイッター上で提案した。
また本稿後半では、パウエル弁護士の発言をもとに「不正選挙の全体像」を振り返ってみることにする。
『不正選挙を調査する特別検察官を任命すべき』トランプ大統領のツイート
After seeing the massive Voter Fraud in the 2020 Presidential Election, I disagree with anyone that thinks a strong, fast, and fair Special Counsel is not needed, IMMEDIATELY. This was the most corrupt election in the history of our Country, and it must be closely examined!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 23, 2020
アメリカ史上最も腐敗した選挙であり、徹底した調査が必要だ。
リンウッド弁護士が、シドニー・パウエル弁護士をトランプ大統領へ提案
“Strong, fast, & fair.”@SidneyPowell1 fits that description perfectly, Mr. President @realDonaldTrump. https://t.co/KqOhVAfDsH
— Lin Wood (@LLinWood) December 24, 2020
強力で迅速で公平。パウエル弁護士がこの説明にぴったり合っている。
※ 筆者注:シドニー・パウエル弁護士は 元連邦検察官。
米大統領選2020の不正について - パウエル弁護士
2020年12月5日、パウエル弁護士はFOXニュースのマイク・ハッカビー(Mike Huckabee)氏が司会を務める番組の中で 下記を発言。深刻な懸念を表明した。
米大統領選は、第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている。
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中央情報局(CIA)がドミニオンのソフトウェア開発に関与した可能性を指摘。
それらのソフトウェアやプログラムは そもそもCIAが作成し、自分たちで使用するために輸出したのちに、またそれを米国へ戻したのかもしれない。
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パウエル氏はインタビューの中で、下記についても言及。
グローバリストの利権(globalist interests)のため、権力を持つ人や 非常に裕福な人々が その邪悪な活動から利益を得ようと、選挙操作に関与している可能性がある。
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また、ハッカビー氏が「メディアが不正の証拠を報道していないこと」について言及した際、パウエル弁護士は「メディア企業が関与していると思う」と述べた。
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そしてパウエル弁護士は、下記についても指摘。
全員が同じ夜に一斉に指示を受けたかのように、同時に票集計を停止した。タイミングも含め、これらは全て予定され、計画され、組織化された行動で、資金提供も受けている。
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出典:https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65668.html
トランプ大統領は大統領令を執行すべき - パウエル弁護士
米大統領選2020では 外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由がある。
パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえ要求に至るまで 様々な権限が与えられると明かした。
特別検察官を任命し、国内すべての機械と投票機を 今すぐ押収すべき
緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内すべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ。
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ラトクリフ米国家情報長官が もしこの執行命令を出せば、真実を見ようとする この国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この(選挙の盗み)を止めなければならない。さもなければ、(米国)は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう。
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出典:https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65883.html
米大統領選は、世界の命運がかかった「民主主義 vs 共産主義国家」との闘い - ホットニュースより
トランプ弁護団は 記者会見において「トランプ大統領が圧倒的な勝利を収めたことを証明する」と述べた。
不正選挙を許さない宣誓供述や抗議パレードを見れば、 善良な米国民が大勢いる様子が伝わってくる。
すなわち 2020米大統領選は、「善良な米国民 vs 左翼クーデター組織」の闘いだ。
この左翼クーデーター組織には、民主党、極左ジョージソロス、クリントン財団 だけではなく、ベネズエラ、キューバ、中国共産党などの 共産主義国家・社会主義国家も含まれている。
特に中国共産党は、日本の領海へ侵入し たびたび挑発を行ってくる無法者集団。これまで自国民(中国国民)を7,700万人以上も大虐殺した独裁国家だ。ウイグルへの人権弾圧などは、筆舌に尽くしがたい。
そんな中国共産党の不正を、トランプ政権は正そうとしている。
トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか?
トランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会(メディア含む)へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。
- 伝統的価値観を復活
- 法の支配
- 経済活性のための減税
- 神に対する敬意と謙遜を主張
こうした トランプ大統領の思想 MAGA*は、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない。
* MAGA:
しかし残念ながら 世界の主要メディアの多くは、すでに左翼(共産主義勢力)に乗っ取られている状況だ。
参考記事:
共産主義の闘争哲学とは「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しないのである。
参考記事:
最も深刻なのは社会の分断
そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。
参考記事:
最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。
アメリカは 左翼(共産主義者)たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。
日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を
日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。
しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表され、電話会談まで行われた。
ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために,また,インド太平洋地域及び世界の平和,自由及び繁栄を確保するために,ともに取り組んでいくことを楽しみにしております。 https://t.co/afTtvb9lfz
— 菅 義偉 (@sugawitter) November 7, 2020
先ほど、バイデン次期米国大統領と初めて電話会談を行い、同次期大統領及び女性初となるハリス次期副大統領の選出に祝意を伝えました。#日米電話会談 #日米同盟#自由で開かれたインド太平洋@JoeBiden@KamalaHarris@sugawitterpic.twitter.com/QpnD7b0sqM
— 首相官邸 (@kantei) November 12, 2020
左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようとも、メディアに選挙結果を決定する権利はない。
事実、メキシコ、ブラジル、ロシア 等の首脳たちは、バイデン氏に対して沈黙を保っている。
※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。また メキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないし、すべきではない』『すべての法的手続きが完了するまで、どの候補者をも祝福してはいけない』と示した。
民主主義国家であり、米国の同盟国である我が国。
日本国の政府が、アメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。
日本政府の正しい行動が今、求められている。
『香港大紀元新唐人共同ニュース』からのメッセージ
今の時代は、真実と正義がもっと必要とされています。
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