TOP >> 世界の深層 >>

【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは？

更新日：

拡散応援希望

【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは？

ぞくぞくと不正選挙の証拠・疑惑が報告されている アメリカ大統領選挙2020。

そんな中 トランプ大統領は、ツイッターにて『ドミニオン（Dominion）』について言及した。


ドミニオン（ドミニオン投票機）とは、選挙の票を集計するソフトウェアのこと。

膨大な量の投票用紙を人力で集計するのは、非常に困難。そのためアメリカの各地で、ドミニオンが導入されていた。


・・・しかし、もし このドミニオンに、集計結果を外部から改ざんできる機能があったとしたら、どうなるだろうか？

目次
【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは？

ドミニオン（Dominion）について、トランプ大統領が言及

2020年11月13日 トランプ大統領のツイート

この選挙は不正だ。ドミニオンによってずっと上がったり、下がったり！

2020年11月13日 トランプ大統領のツイート

レポート：
ドミニオンは全国で270万のトランプ票を削除した。

データ分析によると、221,000のペンシルベニア州の投票がトランプ大統領からバイデンに切り替えられたことが判明した。 941,000のトランプ票が削除された。

ドミニオン投票システムを使用している州は、435,000票がトランプからバイデンに切り替わった。

トランプ大統領のYouTube（英語）

ドミニオン投票機とは？

冒頭でも述べたように、ドミニオン投票機とは ペンシルバニア州・ミシガン州などで使用された 投票集計システムのこと。

「ドミニオン・ボーティング・システムズ」社（Dominion Voting Systems：以下、ドミニオン社）が開発元だ。

ドミニオン投票機の "ハッキングのしやすさ" について


2020年11月8日 トランプ陣営の弁護士 シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は、米FOXビジネスのキャスター マリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏とのインタビューで、次のように強調した。

民主党が大統領選挙を、組織的に操作している。

ドミニオン社の集計ソフトは、トランプ氏に投じた票をバイデン氏に計上するために使われた。


なお バーティロモ氏によると、ドミニオン社の上級幹部は長年、ペロシ下院議長の主要顧問を務めている。

民主党所属でカリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）上院議員の夫 リチャード・ブルーム（Richard Bloom）氏が、同社の主要株主であるという。

2020年11月13日、『GNEWS』はドミニオン投票機にはカーライル基金と中国のアリババグループの馬雲会長がいると明かした。

2020年11月18日、トランプ大統領のツイート

"ドイツから押収したドミニオン・サーバ"

サイトル社とは？

サイトル社は2001年にスペインのバルセロナで設立。世界中に投票システムサービスを提供。同社公式サイトScytl.com（サイトルドットコム）のIPアドレスはドイツのフランクフルト。

サイトル社の投票システムの欠陥はオーストラリアやノルウェー、スイスなどの国でも、報告されている。

米国のルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）下院議員

ドミニオン社の不正疑惑の証拠が、オンライン投票システムを提供するソフトウェア会社サイトル社（Scytl）のフランクフルトにあるサーバーに保存されており、米軍がすでにサーバーを押収したと伝えた。

「私には一部の元諜報関係者からの情報がある。非常に説得力のある証拠があり、Scytlから探すことができる。スペルはS-c-y-t-l」
「どれくらいの票が共和党から民主党へすり替わったのかに関する情報は、Scytlが収集した情報から簡単に構築することができる」
「ドイツからのツイートによると、月曜日（11月9日）に米軍がサイトル社（Scytl）に進入し、彼らのサーバーを押収した」

ドミニオン投票機は、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州 等で使用

ミシガン州の47郡で、集計結果の改ざん


ミシガン州のアントリム郡（Antrim County）では、ドミニオン社の集計システムが、トランプ氏に投じられた6000以上の票を バイデン氏の票としてカウント。トランプ氏が敗北。

しかし、その後 再集計を行った結果、トランプ氏は同郡で、敗北から一転して勝利となった。

2020年11月6日、共和党全国委員会ロンナ・ ロムニー・マクダニエル (Ronna Romney McDaniel) 委員長は、次のように述べた。

これは私たちの民主主義だ。明らかな違反行為は追究しなければならない。
われわれ共和党全国委員会は、選挙の完全性を確保し、投票数と集計問題を調査するために、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニアに法務チームを配置した。

ドミニオン投票機は全米30州で使用

しかもドミニオン投票機が使用されたのは、上述した数州だけではない。なんと全米の30州で、この不正票集計ソフトが使用されていたという。

それが事実であれば、もはや選挙ではない。予め勝者の決まっている出来レースだ。

マクナニー大統領報道官「メディアは自身の職責を真摯に履行すべき」

2020年11月9日、ホワイトハウスのケイリー・マクナニー（Kayleigh McEnany）報道官と共和党は 記者会見を行い、大統領選の不正に関する最新の調査状況を発表。

そして「有権者の権利と 米国憲法を擁護する」というトランプ政権の立場を、改めて表明した。

マクナニー報道官

今回の大統領選挙はまだ終わっておらず、終結には程遠い。我々は正確で誠実な集計プロセスを開始したばかりだ。

我々はすべての米国人の権利のために戦っている。米国人は今回の選挙だけでなく、将来の数多くの選挙に対し自信を持つことを望んでいる。

我々の立場は非常に明確だ。我々は米国人の権利を守らなければならない。我々は誠実で正確で、合法的な集計を行う必要があり、我々は最大限に公開し、最大限の透明度によって、すべての合法的な投票用紙をカウントし、すべての不正な投票用紙を排除しなければならない。

我々の対立候補とは違い、我々には隠すものは何もない。大統領選挙の完全性も、米国の憲法も重要な位置を占めている。


記者会見の最後でマクナニー報道官は、民主党の代弁者となった左派メディアに対し、メディアとしての職責を真摯に履行するよう呼びかけた。

ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙 68万2479票は、選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。

我々が望んでいるのは、真相・透明性・公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について 質問している。


* 関連記事：
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道偏向報道やフェイクニュースが酷いアメリカ左翼メディアの一覧と特徴をご紹介。印象操作・歪曲報道の

【不正選挙の証拠】マクナニー報道官が234ページの宣誓証言を提示

2020年11月10日、ホワイトハウスのマクナニー報道官は、ミシガン州で起きた選挙違反に対する宣誓証言200ページ余りを公開した。

ホワイトハウスのマクナニー報道官

我々は常に『証拠はどこにある』という質問を受ける。

証拠はここにある。ここだ。234ページの宣誓証言だ。

これらは実際の人による実際の告発で署名は公証人に承認されている。

ホットニュース（HOTNEWS）からのメッセージ

トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか？

その理由は、トランプ大統領の思想 ＭＡＧＡ*が、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない為 である。


共産主義の闘争哲学とは、「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しない。

参考記事：
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは？極左社会運動家アリンスキーの「過激派のルール」は悪魔的手法で住民を組織化した？日本の市民運動でも活用されているという「コミュニティ・オーガナイジング」の元祖はデマの天才だった？


そしてトランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。

  • 伝統的価値観を復活
  • 法の支配
  • 経済活性のための減税
  • 神に対する敬意と謙遜を主張

* MAGA：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解

最も深刻なのは社会の分断

そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。

参考記事：
アメリカ内戦の黒幕？ 極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず


最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。

アメリカは 左翼（共産主義者）たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。

日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を

日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。

しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表され、電話会談まで行われた。



左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようとも、メディアに選挙結果を決定する権利はない。

事実、メキシコ、ブラジル、ロシア 等の首脳たちは、バイデン氏に対して沈黙を保っている。

※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。また メキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないし、すべきではない』『すべての法的手続きが完了するまで、どの候補者をも祝福してはいけない』と示した。


民主主義国家であり、米国の同盟国である我が国。

日本国の政府が、アメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。

日本政府の正しい行動が今、求められている。