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パウエル弁護士『クラーケンを放つ』の正体は米軍！？ 米大統領選におけるトランプ陣営の戦略まとめ (香港大紀元新唐人共同ニュース)

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パウエル弁護士『クラーケンを放つ』の正体は米軍！？ 米大統領選におけるトランプ陣営の戦略まとめ (香港大紀元新唐人共同ニュース)

シドニーパウエル弁護士による「クラーケンを放つ」発言。この「クラーケン」には「米軍」が関与している。

アメリカ大統領選挙2020、もはや大規模不正がなかったとは 言論人の誰しもが思っていない。

※ もっとも、直接的・間接的にディープステートによるマネー支配を受けているため、本心を偽った発言をしている者が多いだろうが…。


本稿では

  • クラーケンの正体
  • クラーケンが解き放たれたことによるトランプ陣営の動き

についてまとめた。

目次
パウエル弁護士『クラーケンを放つ』の正体は米軍！？ 米大統領選におけるトランプ陣営の戦略まとめ (香港大紀元新唐人共同ニュース)

米軍史上初となる変革を発表 - 米国防省 長官代行

2020年11月19日、米国防省のクリストファー・C・ミラー長官代行は 下記を発表。

米軍の全特殊作戦部隊 および 情報部門は、"直接" 長官代行に報告せよ。


そして次の内容を強調した。

現行の官僚体制報告ルートは避けるように。


特殊部隊が "直接" 国防長官（代行）に報告することは、米軍史上初である 。

では、この異例とも言える指示の前後には、どのような政治的動きがあったのだろうか。

トランプ政権の動き - 国防に関わる人事改革

国防長官マーク・エスパーを解任 (2020.11.9)

2020年11月9日、トランプ大統領は国防長官のマーク・エスパー（Mark Esper）氏を解任。

国家テロ対策センター所長で元大統領特別補佐官の、クリストファー・ミラー氏の代行を発表した。

選挙保安責任者クリス・クレブスを解任 (2020.11.17)

2020年11月17日、選挙セキュリティ最高責任者であるクリス・クレブス（Chris Krebs）氏を解任。

CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ セキュリティ庁）の代表であるクレブス氏は、「いかなる投票システムにも、票の削除 あるいは 紛失・改変などで 選挙が侵害された証拠はない」と報告していた。

トランプ大統領は「CISAの声明は不正確である」とコメント。

国防政策委員会の人事改革 (2020.11.26)

2020年11月26日、米国防省が国防政策委員会の人事改革。

  • ヘンリー・キッシンジャー氏
    （Henry Kissinger）
    - 元国務長官
  • マデレーン・オルブライト氏
    （Madeleine Albright）
    - 元国務長官
  • ゲイリー・ラフヘッド氏
    （Gary Roughead）
    - 元海軍作戦部長

など、著名人らが解任された。

国防ビジネス委員会の会長ら9名を更迭 (2020.12.4)

2020年12月4日、米国防長官代理クリストファー・ミラー氏が声明で、国防ビジネス委員会マイケル・バイヤー（Michael Bayer）会長を含む９名の更迭を明らかに。出典


新メンバーには、以下のメンバーらが任命。

  • コリー・レバンドフスキー氏
    （Corey Lewandowski）
    - トランプ選挙陣営の元責任者
  • デイビッド・ボッシ氏
    （David Bossie）
    - 共和党の保守運動家
  • コリー・ミルズ氏
    （Cory Mills）
    - ベテラン軍人であり軍事評論家

米軍がドイツにあるアメリカ大統領選サーバーを押収

2020年11月16日、国務省テロ対策局の職員が クーデターを暴露する文書を投稿。パウエル弁護士は CIAとFBIが 大統領選挙詐欺事件に関与していることを匂わせた。


2020年11月20日、パウエル弁護士は「Triumph Radio & Glenn Beck's show」のインタビューに応じる。そのインタビューにて、米軍がドイツにあるScytl社*のサーバーを押収したことを明かした。

*Scytl社 - サイトル社：米大統領選のデータサービスを提供している企業。詳細は下記。
ドミニオン社ソフトによる米大統領選挙不正の証拠と、中国共産党などクーデーターに関与した国家・企業リストアメリカ大統領選挙2020における、ドミニオン社ソフトによる不正の証拠と、ベネズエラ、中国共産党などクーデターに関与した国家・企業

トランプ大統領の目標『ディープステートを引き出して全て捕らえること』


台湾の経済学者 呉嘉隆氏によると、トランプ大統領の目標・今後の戦略は 下記に要約できる。

  • トランプ大統領の目標は、ディープステートを引き出して 全て捕らえること
  • トランプ大統領の主な攻撃戦略は、最高裁判所ではなく軍事裁判所
  • バイデン陣営が「合法的に選出された政府」を転覆させようとした国家反逆罪を、立証する
  • クーデター計画に関与した中国共産党が「米国に対してサイバー戦争を起こしたこと」を立証する

【進撃の米軍】パウエル弁護士「クラーケンを解き放った」

2020年11月25日、シドニー・パウエル弁護士は ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンを解き放った（リリースした）」と宣告。

クラーケンとは北欧神話に登場する海の怪獣。この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。


11月24日には、パウエル弁護士と密に連携しているリン・ウッド弁護士が、「シドニー・パウエル氏の『クラーケン』が国防総省のサイバー戦争プログラムだ」と題するネット文章をツイッターに投稿。

トランプ大統領もウッド氏のこの投稿をリツイートした。出典

クラーケンとは米軍のサイバー戦争プログラム

保守派作家のダイアン・マーシャル（dianne marshall）氏によると、パウエル弁護士が言及した「クラーケン」とは、コードネーム「ホーリーレーダー（Holy Radar）」と名付けられている国防総省（米軍）のサイバー戦争プログラム。

軍や宇宙司令部の愛国者が ディープステートの違法活動を追跡し、その犯罪の証拠を確保するための取り組みだ。

不正選挙にはCIA、FBI、DHS、中国共産党が関与

元国防情報局（DIA）情報士官ジェフリー・プラサー（Jeffrey Prathe）氏は、米国の諜報機関が実際にドミニオン投票システムをリアルタイムで監視していたと主張。

不正選挙は、中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省（DHS）、中国（中国共産党）が関与していたと述べた。

2020年米大統領選は本当の意味での選挙ではなく、米国政府を転覆させ、世界秩序を崩壊させようとする試みだった。CIAやFBI、司法省では、米政権を乗っ取ろうとする反逆者が満ちている。

これらのグローバリストは、邪悪な『グローバルリセット（a global reset）』計画を実行するために、クーデターを大胆に推し進めている

「CIAが開発したソフトウェアが米大統領選で使用された」パウエル弁護士

2020年11月17日、パウエル弁護士は 保守系メディアNewsMaxの取材に対し、「ドミニオン（Dominion）集計ソフトのほかに、中央情報局（CIA）が開発した『ハンマー（Hammer）』と『スコアカード（Scorecard）』と呼ばれるソフトウエアも 2020米大統領選を操作するために使用されていた」と明かした。 出典

「トランプ大統領が 実際には400名以上の選挙人を獲得」リンウッド弁護士


2020年11月17日、リンウッド弁護士は ラジオ番組「マーク・レヴィン・ショー（Mark Levin Show）」のインタビューで、「ドミニオン社の集計システムは多くの外国サーバと接続されており、実際に不正操作が行われていた。国を挙げての選挙はインチキだった」と語った。

実際はトランプ氏が全国で70％以上の票を集め、400名以上の選挙人を獲得し、圧倒的な勝利を収めたと考えている。

今、一歩一歩、真実に近づいている。それは、トランプ大統領が再選を勝ち取ったという事実だ。


パウエル弁護士は、11月19日の記者会見で「アメリカの愛国者は、地方レベルから政府の最高レベルに至るまでの汚職にうんざりしている」と述べた。

私たちは、恐れない。そして、退かない。今からこの混乱を一掃する。トランプ大統領は地滑り的勝利を収めた。

私たちはそれを証明する。自由のために、投票した人々のために合衆国を取り戻すのだ。

参考記事
『トランプ大統領の圧倒的な勝利を証明する』ジュリアーニ弁護士・パウエル弁護士らの記者会見（英語・日本語訳）『トランプ大統領の圧倒的な勝利を証明する』とした、ジュリアーニ弁護士・パウエル弁護士らの記者会見の様子を

米大統領選は、世界の命運がかかった「民主主義 vs 共産主義国家」との闘い - ホットニュースより

トランプ弁護団は 記者会見において「トランプ大統領が圧倒的な勝利を収めたことを証明する」と述べた。

不正選挙を許さない宣誓供述や抗議パレードを見れば、 善良な米国民が大勢いる様子が伝わってくる。

すなわち 2020米大統領選は、「善良な米国民 vs 左翼クーデター組織」の闘いだ。


この左翼クーデーター組織には、民主党、極左ジョージソロス、クリントン財団 だけではなく、ベネズエラ、キューバ、中国共産党などの 共産主義国家・社会主義国家も含まれている。


特に中国共産党は、日本の領海へ侵入し たびたび挑発を行ってくる無法者集団。これまで自国民（中国国民）を7,700万人以上も大虐殺した独裁国家だ。ウイグルへの人権弾圧などは、筆舌に尽くしがたい。

そんな中国共産党の不正を、トランプ政権は正そうとしている。

トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか？

トランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。

  • 伝統的価値観を復活
  • 法の支配
  • 経済活性のための減税
  • 神に対する敬意と謙遜を主張


こうした トランプ大統領の思想 ＭＡＧＡ*は、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない。

* MAGA：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解


しかし残念ながら 世界の主要メディアの多くは、すでに左翼（共産主義勢力）に乗っ取られている状況だ。

参考記事：
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道偏向報道やフェイクニュースが酷いアメリカ左翼メディアの一覧と特徴をご紹介。印象操作・歪曲報道の


共産主義の闘争哲学とは「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しないのである。

参考記事：
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは？極左社会運動家アリンスキーの「過激派のルール」は悪魔的手法で住民を組織化した？日本の市民運動でも活用されているという「コミュニティ・オーガナイジング」の元祖はデマの天才だった？

最も深刻なのは社会の分断

そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。

参考記事：
アメリカ内戦の黒幕？ 極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず


最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。

アメリカは 左翼（共産主義者）たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。

日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を

日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。

しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表され、電話会談まで行われた。



左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようとも、メディアに選挙結果を決定する権利はない。

事実、メキシコ、ブラジル、ロシア 等の首脳たちは、バイデン氏に対して沈黙を保っている。

※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。また メキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないし、すべきではない』『すべての法的手続きが完了するまで、どの候補者をも祝福してはいけない』と示した。


民主主義国家であり、米国の同盟国である我が国。

日本国の政府が、アメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。

日本政府の正しい行動が今、求められている。

『香港大紀元新唐人共同ニュース』からのメッセージ

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