前代未聞の米大統領バイデン氏４つの異常行動と対中政策

更新日：2021-03-07

拡散応援希望

2021年3月7日現在、米新政権が1月20日に発足し40日が経過したが、バイデン氏の施政方針演説は未だ行われていない。これは異例といえる。

認知症が囁かれていたジョー・バイデン氏は、第46代アメリカ大統領に就任。しかし大統領就任から今日に至るまでの期間で、すでに４つも「前代未聞な」異常行動を取っているのだ。

本稿では、バイデン氏の異常行動や、バイデン政権の対中政策について言及する。

※ 文章が冗長となってしまうため、以下は敬称略とさせていただく。

１．大統領令を連発するバイデン

バイデンは就任直後の1週間で、30以上の大統領令に署名した。これは歴代の大統領たちと比較しても史上最多、明らかに異常だ。

一方的な政策を進めるバイデン政権には、共和党から反発が続出している。

バイデンが署名した大統領令は、現時点において34件。英文はこちら。

以下にいくつかの事例を挙げる。

「国際テロリストのアメリカ入国を防ぐための国家保護プログラム」撤回

事実、米国ではテロ攻撃がほとんど発生しなかった。これはフランスや他のヨーロッパ諸国でのテロ攻撃と比較しても、この旅行禁止令には一定の効果があったと評価できる。

以下は、CPAC2021（2021.2.28）での、トランプ氏のコメント。

バイデンは難民の入国枠を10倍にした。

米国・メキシコ国境の壁の建設をやめ、不法移民の自由な入国を許可

CPAC2021でのトランプ氏のコメント：

国境の安全を破壊してしまった。子供の人身売買や麻薬組織が入ってくる。何万人もやってくる。これだけでも民主党は中間選挙で負けるだろう。

そして以下の３項目は「オバマの政治的遺産」の復活と見なすことができる。

パリ協定に復帰

2兆ドルの気候変動対策資金を計画。パリ協定に参加するには、10億ドルを国連の官僚機構に納付する義務がある。

キーストーンXL（Keystone XL）パイプラインの承認撤回

米国の1万1000人の雇用と、16億ドルの収入が失われると予想。バイデンの行政命令により国境の壁の建設やパイプライン建設が中断され、天然ガス、石炭など多くの産業が休業を余儀なくされている。

OANN記者ジャック・ポソビエク氏のツイート（2021.1.23）によれば、今回バイデンに投票した組合指導者の中には、絶え間なくバイデンに電話する者もいるとのこと。

しかし、電話しても数週間後に再び電話をかけるよう言われ、最悪の場合コール音が鳴るだけで誰も応答しないという。

WHO離脱を撤回

2021年7月1日にWHO（世界保健機関）から離脱する米国の決定事項を撤回。またバイデンは、公衆衛生専門家であるアンソニー・ファウチ博士を彼の主任医療顧問に任命。ファウチ博士を代表としてWHO理事会へ参加させた。

ワシントンのシンクタンク「Heritage Foundation」ブレット・シェーファー上級研究員は、近日「新型コロナウイルス対策におけるWHOの失敗を繰り返させることはできない」とメディアに語った。

しかし2021年1月21日、職務に怠慢なWHOについて、ファウチ博士は「米国政府を代表して感染症対策におけるリーダーシップに感謝する」と発表。そして「WHOが新型コロナウイルスに対抗する中で世界各国と積極的に協力した」と称賛した。出典

■ ファウチ博士について
オバマ-バイデン政権が武漢ウイルス研究所の「コロナ研究」資金援助を開始 / トランプ大統領が打ち切り2019年11月、中華人民共和国湖北省武漢市付近で新型コロナ発生が初めて

２．副大統領が外交首脳と電話会談

2021年2月15日、カマラハリス副大統領はフランスのマクロン大統領と電話会談を行った。

ハリス副大統領は昨今、複数の外国首脳と電話会談。電話会談は通常「大統領」が行う任務であるため、奇妙だと指摘する声がある。事実、ペンス前副大統領は、トルドー首相やマクロン大統領とは電話会談を行わなかった。

ハリスの電話会談は注目を集めた。英新興メディア「ナショナル・パルス（National Pulse）」は、「新政権が発足してわずか数週間で、副大統領が主要な世界の指導者たちと接触するのは奇妙なことだ」と報道。出典

３．施政方針演説（一般教書演説）がない

日本における施政方針演説に相当するのが、米国で大統領が上下両院合同会議で実施する「一般教書演説（State of the Union Address）」だ。

バイデン米大統領が上下両院合同会議で就任後初めて行う演説は、1981年のレーガン大統領までさかのぼっても最も遅いタイミングとなる。

CNN記者Kevin Liptakは「バイデン以前の15名の大統領は全員、就任後33日以内に公式な記者会見を行っており、私たちはバイデンを待っている」とツイート。

The White House says Biden will hold a full press conference before the end of the month -- here are dates of his predecessors' first press conferences, per @Presidency_Proj pic.twitter.com/R7JnpuOQhT
— Kevin Liptak (@Kevinliptakcnn) March 5, 2021

４．メディアでの質疑応答が停止

2021年3月3日、バイデンがビデオ会議中に「民主党議員からの質問を喜んで受ける」と発言した際、ホワイトハウスのビデオが突然中断。

ビデオ後、バイデンはナンシー・ペロシ下院議長へ「私が質問に答えるべきなら、喜んでそうする。ナンシー、あなたは私に何をやらせてもいい」と語った。

しかし、奇妙なことにバイデンが上記の発言をした後、映像は一瞬停止してから終了。

この件について、ホワイトハウスは中断の説明を一切していない。外野からは、バイデンの健康状態が関連していると推測された。

バイデンが1月20日に就任してから40日以上が経過したが、公式な記者会見は行われておらず、批判と憶測が増え続けている。

バイデン新政権の対中国共産党政策

2021年3月3日、バイデン政権が発表した暫定的な国家安全保障戦略指針において、中国との協力が繰り返された。

同指針では「気候変動、世界の保健安全、軍備管理および不拡散など、我々の国家的運命が絡み合っている問題に関して、中国政府の協力を歓迎する」としている。

やがて中国の崩壊が始まるの著者ゴードン・チャン氏は「中国政府が課している条件は米中協力を不可能にしている」と述べた。

中国共産党は非常に明確だ。『あなたが全ての事において私に協力しなければ、私はあなたに全く協力しない』と彼らは言っている。

バイデン政権は中国政府に有益な政策を発表してきたと主張。出典

パリ協定
国連人権理事会
WHOへの復帰
中国政府が出資する孔子学院

米国大学と中国共産党-孔子学院との契約

米国の大学が中国共産党のプロパガンダ機関である孔子学院と契約を結ぶ場合、政府への報告を義務付けたドナルド・トランプ前政権。この政策をバイデン政権がこっそり取り消していたことが明るみに出た。

2021年2月9日、共和党のマイケル・マッコール下院議員は以下の声明を発表。出典

バイデン政権が議会との協議なしに、密かに政策を取り消したのは、教育機関に対して『中国との関係について、透明でなくてもいい』という憂慮すべきメッセージを送った形になる。バイデン政権には『米国にとって中国共産党は安全保障上の脅威』という公約を守るよう、強く求める。

中国ウイルス・武漢ウイルスの呼称について

2021年1月26日、バイデン氏はメモランダムを取り出し、政府機関が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶのを禁止した。出典

ブリンケン国務長官の発言

2021年1月19日、上院の指名承認のため上院公聴会に出席。覇権主義を強める中華人民共和国について「最重要課題だ。強い立場で向き合う」と述べ、同盟国との連携を強化して中国に対抗していく考えを表明。

トランプ前大統領の対中強硬路線についても「方法には同意しかねるが、正しい取り組みだった」と述べ、引き継ぐ考えを示した。
台湾の自衛能力の確保に向けて「永続的に関与する」ことを強調し、台湾が国際機関でより大きな役割を果たすことに期待を表明。また、中国の権威主義体制よりも自国の民主主義体制の方が優れていることを強調し、「我々は中国との競争に勝つことができる」と決意を述べた。
マイク・ポンペオ前国務長官が中国政府がウイグル族ら少数民族を迫害していることについて「ジェノサイド（集団虐殺）」かつ人道に対する罪であると認定したが、それに同意。新彊ウイグル自治区での強制労働によって作られた物品は輸入すべきでないとの認識を示した。

■ ウイグル・ジェノサイド（ウイグル人大量虐殺）について

2021年1月27日、米国務省長官就任後初の記者会見。トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに言及。バイデン政権でも「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。参考

北京五輪ボイコットについて

2021年2月25日、ホワイトハウス報道官は「北京五輪に参加するかどうか最終決定していない」と発言。

バイデンはこれまで人権重視を散々訴えてきたが、五輪参加を決定すれば「化けの皮」が剥がれてしまう。強い批判が巻き起こるのは避けられない。

それでなくても、バイデンの親中姿勢が鮮明になりつつある。

なぜバイデンは親中なのか？

2021年1月21日、米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員は、バイデン大統領に対する弾劾条項を下院に提出。

共和党所属のグリーン議員は同日、次のようにツイッター上で発表した。

My statement on introducing Articles of Impeachment against President @JoeBiden: pic.twitter.com/1mq7QRBbTX
— Rep. Marjorie Taylor Greene (@RepMTG) January 21, 2021

中国疑惑

同弾劾条項にはハンター・バイデン使用のノートパソコンに保存されていた「広範囲の証拠」に焦点を当てたと述べた。

また、バイデン一族が「中国共産党とチャイナ・エナジー社（中国華信能源、CEFC）と取引を行っていた」とハンターの元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー（Tony Bobulinski）氏の主張も含まれている。

息子の利益のために祖国を売り払う人物を、世界一の権力の座につかせてはいけない。

それに加え、健康面での疑念が止まらない。