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『人権包囲網』米国が中国共産党の人権弾圧に対する法案を次々と可決 - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案、内モンゴル請願署名達成

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『人権包囲網』米国が中国共産党の人権弾圧に対する法案を次々と可決 - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案、内モンゴル請願署名達成

中国共産党(中国政府)に対する『人権包囲網』法案が、米国で次々と可決。

本稿では

  • 香港人権・民主主義法案
  • チベット支援法案
  • 台湾法
  • ウイグル人権法案

について解説していく。

目次
『人権包囲網』米国が中国共産党の人権弾圧に対する法案を次々と可決 - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案、内モンゴル請願署名達成

2020年1月14日 、Human Rights Watch

"中国共産党政府は人権に対する世界的脅威"

"各国政府は人権機関に対する攻撃に団結して対抗を"

「香港人権・民主主義法案」とは?

原文「香港人権・民主主義法案」

2019年11月19、20日に「香港人権・民主主義法案」が米国上下院で圧倒的多数で可決。この法案は、中国が「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。

また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結などの制裁を科すことも盛り込まれている。

香港の歴史

1992年制定の「米国・香港政策法」にて、アメリカは香港を中国本土とは異なる地域とみなし、関税やビザ発給などで香港を優遇。

1997年のイギリスから中国への返還に際し、「一国二制度」のもと「高度な自治」が50年間にわたって維持されることを約束。



ペンス副大統領 香港デモで中国政府をけん制

米国制裁を受けた香港11人

2020年8月7日、アメリカ政府は林鄭月娥氏ら11名に制裁を下した。

チベット支援法案とは?

2020年1月29日、チベットに関する政策と支援のための法律(HR 4331:以下 チベット支援法)が、米国下院において賛成392票の圧倒的過半数で可決。

(訳注:定員数は435議席)

アメリカ下院がチベット支援法(HR 4331)を圧倒的多数で可決

主なポイント

  • 米国の方針として、チベット仏教指導者の継承または生まれ変わり(将来の第15回ダライラマを含む)は、チベット仏教コミュニティによってのみ決定されるべき独占的な宗教問題であること。
  • 継承または生まれ変わりのプロセスに干渉する中国当局者は、グローバルマグニツキー法に含まれるものを含む、対象を絞った金融、経済、ビザ関連の制裁の対象となること。
  • 米国領事館がチベットの歴史的首都ラサに設立されるまで、米国に新しい中国領事館を設立してはならないことを義務付け。
  • チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポート。

台北法とは?

米トランプ大統領は 2020年3月26日、台湾の外交を支援する「台北法案(TAPEI Act)」に署名し、同法が発効。

台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し 経済安全保障外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加できるよう支援すること などを提言。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202003270003.aspx


ポンペオ米国務長官は 5月6日、「WHOの年次総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう、テドロスWHO事務局長に求める。彼にはそうする力がある」と発言。

5月18日から開かれるWHOの年次総会や、他の国連機関の会合への台湾参加を支持するよう、ヨーロッパ各国にも求めた。

ウイグル人権法案とは?


2020年5月14日、米上院がウイグル人権法案を可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トランプ大統領に対し「中国当局へ収容施設の即時閉鎖や拷問の中止などを求めること」を要求。


ウイグル人100万人が投獄されている

ペンス氏は中国のチベット自治区と新疆ウイグル自治区での宗教弾圧を非難。後者については「ウイグル人をはじめ、100万人以上のムスリムが投獄されており、強制収容所で絶え間なく洗脳が行われている」とコメントした。

新疆ウイグル自治区の人口は2500万人で、そのうちウイグル人は1000万人余りとされている。その1割に相当する「100万人の投獄」が事実なら、異常事態といっていい。

ポンペオ氏は中国のウイグル人弾圧を「今世紀の汚点」と断じた。

https://toyokeizai.net/articles/-/293979

ウイグル問題とは?

ウイグル問題については、当サイトの下記を参照。

今さら聞けないウイグル問題① - 21世紀のホロコーストて本当?21世紀に100万人を強制収容所で洗脳なんてできるのか?涙を流す人が続出:ウイグルの現状を訴えた漫画家清水ともみさんの作品も紹介。 今さら聞けないウイグル問題② - どんな弾圧があるの?ウイグル弾圧ー核実験で夏目雅子も?生きたまま臓器売買て本当?職業訓練所でそんなの買ってるの?モスクを破壊したあとに何を飾ってるの? 今さら聞けないウイグル問題③ - 今の市内は?現在のウイグル市内はハイテク監視カメラがビッシリ。ハイテク監視システムには、あの日本企業の技術も転用されていた?父親が拘束されると家には「◯◯」がやって来る?ほとんどの乳幼児が入る「幼稚園」は24時間制だったて本当? 今さら聞けないウイグル問題④ - 国際社会の反応は?ウイグル問題で本当に怒ったアメリカ共和党政権が、米中デカップリングを促進?イスラム諸国が沈黙する理由はなぜ?人気サッカーゲーム中国語版ではあの選手が抹消される事態に発展? 今さら聞けないウイグル問題⑤ - 弾圧の理由は?ウイグルが弾圧される理由は何なのか?なぜ弾圧されるのか?豊富な天然資源を搾取し、中華帝国覇権のために利用する中国共産党。ISテロに理由をつけて前代未聞の弾圧、ジェノサイドを公然と断行する次の狙いは?

米国がウイグルの秘密兵団を制裁

2020/09/19 公開

2020年7月31日にアメリカ財務省は正式に新疆生産建設兵団XPCC)に対し制裁を発動。XPCCの高官2人も制裁対象。

「XPCCは新疆の少数民族に対する深刻な人権侵害に関わり報告された大量の恣意的拘禁や深刻な身体的虐待がウイグル人と他の少数民族を標的に実施された」


今回の制裁はマグニツキー法に基づき

"基本的にはXPCCの在米資産が凍結される上、アメリカ人はXPCCとのビジネスを一切禁止"。

トランプ政権のXPCCへの定義は「中国共産党に従属し新疆に駐屯する準軍事組織」である。

米陳情10万人達成『内モンゴルでの中国共産党による文化的大虐殺を阻止』

2020年9月7日、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」にて署名活動が行われた。

請願書の内容とは?全文

『内モンゴルでの中国共産党による文化的大虐殺を阻止』

2020年9月以降、中国政府は内モンゴル自治区のモンゴル語学校の初等教育言語を、モンゴル語から北京語へ強制的に変更しようと試みた。

生徒と保護者が母国語を維持するためにこの方針に反して行動を起こしたとき、彼らは地元の警察と当局によってブロックされた。多くのモンゴル人は圧力に耐えることができず、自殺を余儀なくされた。

1. 人権侵害

私たちは平等で独立して生まれてきた。教育における母国語の欠如は絶滅につながる。

2. 世界遺産への違反

モンゴル文字は2013年にユネスコによって登録された。新しい政策はこの合意に著しく違反している。

3. 憲法違反

自治区の憲法および中国の憲法にも違反している。

※ 出典:https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-ccps-cultural-genocide-inner-mongolia

米ペンス副大統領 対中方針演説2018

北野幸伯氏 国際関係ジャーナリスト

安倍総理は、国際世論の動きをよく見て、「超人権侵害国家の長」の国賓訪日を是非やめていただきたいと思います。

天皇陛下と習近平が談笑する姿が世界に流されることで、「日本の天皇は、中国の人権侵害を容認しているのだな」と誤解されかねません。

Nonviolence and Human Rights History Foundation 

2019年には、米国政府が中国への監視カメラ禁輸措置を発動しました。監視カメラにはSONY、SHARPの技術が使用されていたと言われています。人権侵害国家の企業に日本のテクノロジーが悪用されています。

2020年5月22日、米商務省が発表したブラックリスト企業のクラウドマインズのロボット・AI(人工知能)には、ソフトバンクグループも出資しています。

孫正義会長とペッパーロボットの写真が世界に報道されることで、「日本企業は、中国の人権侵害を容認しているのだな」と誤解されません。

国際社会の動きをよく見て対応していただきたいと思います。

台湾 唐鳳(Tang Feng)ITデジタル相

インターネットやAIは、政府が国民を監視するための道具ではありません。市民が政府を監視するための道具なのです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72687?page=6

独裁のやり方に共通点がある「全体主義」とは?

アレントによれば、独裁制度のなかでも「全体主義」には際立った特徴がある。

政府の組織に加えて、それを指導する党の組織がある という二重構造。すべての権力が党に集中する、特異な形の独裁政権ができあがる。

この全体主義の定義に当てはまるのは、ナチス・ドイツ。そして、スターリンが統治したソ連である。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71083?page=4

なぜ習近平は独裁の傾向を強めているのか? 3つの理由

習近平が担ぎ出した共産党の幹部らが、共通の危機を感じているのだ。

その3つの理由とは?

  1. 「共産党の幹部」の利害と「人民」の利害とは、矛盾している
  2. 幹部らは政治的権力から、大きな経済的利益をえている
  3. 以上のことを、正当化することができない。

正当化できないのに現状を維持しようとすれば、強権支配に頼るしかない。そのための監視技術を 大々的に使用している。

こうした政治体制をそなえた国家が、世界をリードしてよいのか。国際社会はますます疑惑の目を向けている。

コロナウイルス以上に「警戒」を要する

国連で中国の人権侵害を非難する声明39カ国が署名

2020年10月6日、国連で開かれた人権会議でドイツの国連大使は、米国・英国・日本を含む39カ国を代表して 中国の人権問題を批判する声明を発表。

声明に署名した39カ国のうち、ほとんどはEU加盟国。ほかに日本、カナダ、ハイチ、ホンジュラス、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる。2019年にイギリスが起草した同様の文書は署名国が23だったため、16カ国増加。

新疆ウイグル自治区のウイグル人人権弾圧

39カ国は、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明。

ドイツ国連大使クリストフ・ホイスゲン氏は下記のように述べた。

「新疆ウイグル自治区の人権状況 および 最近の香港の動きに深刻な懸念を表明する」


ホイスゲン氏は中国に対し、100万人が収容されている新疆ウイグル自治区の「職業技能訓練センター」と称する収容施設へ、国連人権査察団が「直接的で意味のある自由なアクセス」ができるよう要求。

声明では 新疆における人権侵害問題として

  • 宗教に対する厳しい制限
  • 広範な非人道的な監視システム
  • 強制労働
  • 非自発的な不妊手術

を取り上げた。

豪シンクタンク・オーストラリア戦略政策研究所は9月、新疆では2017年以降に新設や拡張された収容施設が380以上あるとの報告を公表。

香港住民への人権弾圧

声明はまた、7月に中国共産党政権が香港で国家安全維持法を施行後、政治的抑圧が強まっていることについても非難。39カ国は、中国政府が香港住民の権利と自由を守るよう要求。

チベットにおける人権侵害

さらに、チベットにおける人権侵害についても言及。チベットにも、新疆同様の強制労働施設が設置されているとの報告がある

米・新疆からの輸入禁止を目的とした法案が9月末に下院で可決

2020年9月末、米国で新疆からの輸入禁止を目的とした法案が下院で可決。法案は、ウイグル人への虐待は蔓延しており、同地域からのすべての商品は奴隷労働で作られていると考えるべきだと主張。

米国は他にも、新疆での監視や人権侵害に関わる中国企業を取引禁止リストを掲載。

※出典:https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63155.html

トランプ政権の目標: "中国共産党包囲網" を作って平和的に解体

中国共産党に対するトランプ政権の姿勢がますます鮮明に。専門家は、中国共産党が崩壊に直面した際、国際社会は中国の人々に助けの手を差し伸べる必要がある と考えている。

マクロ経済学者 呉嘉隆氏のコメント

「米国は包囲網を作るが攻撃はしない。攻撃せずに中共を包囲し、中共を内部から分裂させる。 今、私たちが目にしているのは、平和的な変化から始まり、さらに一歩進めば平和的な崩壊だ。この過程で、台湾はこの国際情勢に統合できなければならない」

台湾の経済学者 呉嘉隆氏は、米国はすでに中共が改革するという期待に見切りをつけており、いったん中共が崩壊に直面した際は、同盟国や香港、台湾と共に、中国が普遍的価値観を持つ自由民主主義の立憲国家へと安定的に移行するよう手助けするだろう と考えている。

産経新聞台北支部局長 矢板明夫氏のコメント

「神さまはあなたを滅ぼす前に、まずあなたを狂わせる。あなたが狂わないと、あなたを片付ける理由がないから」

中国共産党に詳しい日本のジャーナリスト 矢板明夫氏は、内モンゴルでのモンゴル語教育の禁止や、習近平主席を批判した紅二代の任志強氏に18年の有罪判決を下すなど、中共はすでに狂気じみていると指摘。

またトランプ大統領は、中国共産党を崩壊させる準備をしていると考えている。


「中共政権を旧ソ連の時のように崩壊させること。これがトランプ大統領の目標だ。 トランプ氏は戦争が好きではない。彼は多くの別の手段を使って、中国共産党を崩壊させる。だから最近、中国共産党と中国を区別することを提案した。とても賢明だ」

「中国共産党が崩壊する前に、人権弾圧の暗い時期に入るかもしれない。国際社会はこれらに対し手を差し伸べ、中共の最後の狂いによって虐められている 中国のこれらの弱者を助けなければならない」


この記事のまとめ

『人権包囲網』米国が中国共産党の人権弾圧に対する法案を次々と可決 - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案、内モンゴル請願署名達成

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