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中国共産党(中国政府)への『人権包囲網』を米国が可決! - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案

更新日:中国共産党(中国政府)への『人権包囲網』を米国が可決! - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案

中国共産党(中国政府)に対する『人権包囲網』法案が、米国で次々と可決。

本稿では

  • 香港人権・民主主義法案
  • チベット支援法案
  • 台湾法
  • ウイグル人権法案

について解説していく。

目次
中国共産党(中国政府)への『人権包囲網』を米国が可決! - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案
2020年1月14日 、Human Rights Watch

”中国政府は人権に対する世界的脅威”

”各国国政府は人権機関に対する攻撃に団結して対抗を”

「香港人権・民主主義法案」とは?

原文「香港人権・民主主義法案」

2019年11月19、20日に「香港人権・民主主義法案」が米国上下院で圧倒的多数で可決。この法案は、中国が「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。

また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結などの制裁を科すことも盛り込まれている。

香港の歴史

1992年制定の「米国・香港政策法」にて、アメリカは香港を中国本土とは異なる地域とみなし、関税やビザ発給などで香港を優遇。

1997年のイギリスから中国への返還に際し、「一国二制度」のもと「高度な自治」が50年間にわたって維持されることを約束。



ペンス副大統領 香港デモで中国政府をけん制


チベット支援法案とは?

2020年1月29日、チベットに関する政策と支援のための法律(HR 4331・以下チベット支援法)が米国下院において賛成392票の圧倒的過半数で可決。(訳注:定員数は435議席)

アメリカ下院がチベット支援法(HR 4331)を圧倒的多数で可決

主なポイント

  • 米国の方針として、チベット仏教指導者の継承または生まれ変わり(将来の第15回ダライラマを含む)は、チベット仏教コミュニティによってのみ決定されるべき独占的な宗教問題であること。
  • 継承または生まれ変わりのプロセスに干渉する中国当局者は、グローバルマグニツキー法に含まれるものを含む、対象を絞った金融、経済、ビザ関連の制裁の対象となること。
  • 米国領事館がチベットの歴史的首都ラサに設立されるまで、米国に新しい中国領事館を設立してはならないことを義務付け。
  • チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポート。

台北法とは?

米トランプ大統領は 2020年3月26日、台湾の外交を支援する「台北法案(TAPEI Act)」に署名し、同法が発効。

台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し 経済安全保障外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加できるよう支援すること などが提言。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202003270003.aspx

ポンペオ米国務長官は 5月6日、「WHOの年次総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう、テドロスWHO事務局長に求める。彼にはそうする力がある」と述べ、5月18日から開かれるWHOの年次総会や、他の国連機関の会合への台湾参加を支持するよう、ヨーロッパ各国にも求めた。

ウイグル人権法案とは?

2020年5月14日、米上院がウイグル人権法案を可決。法案は中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し、拷問などを実施しているとして、トランプ大統領に対し、中国当局に収容施設の即時閉鎖や拷問の中止などを求めることを要求。


ウイグル人100万人が投獄されている

ペンス氏は中国のチベット自治区と新疆ウイグル自治区での宗教弾圧を非難。後者については「ウイグル人をはじめ、100万人以上のムスリムが投獄されており、強制収容所で絶え間なく洗脳が行われている」とコメントした。

新疆ウイグル自治区の人口は2500万人で、そのうちウイグル人は1000万人余りとされている。その1割に相当する「100万人の投獄」が事実なら、異常事態といっていい。ポンペオ氏は中国のウイグル人弾圧を「今世紀の汚点」と断じた。

https://toyokeizai.net/articles/-/293979

ウイグル問題とは?

ウイグル問題については、当サイトの下記を参照。

今さら聞けないウイグル問題① - 21世紀のホロコーストて本当?21世紀に100万人を強制収容所で洗脳なんてできるのか?涙を流す人が続出:ウイグルの現状を訴えた漫画家清水ともみさんの作品も紹介。

今さら聞けないウイグル問題② - どんな弾圧があるの?ウイグル弾圧ー核実験で夏目雅子も?生きたまま臓器売買て本当?職業訓練所でそんなの買ってるの?モスクを破壊したあとに何を飾ってるの?

今さら聞けないウイグル問題③ - 今の市内は?現在のウイグル市内はハイテク監視カメラがビッシリ。ハイテク監視システムには、あの日本企業の技術も転用されていた?父親が拘束されると家には「◯◯」がやって来る?ほとんどの乳幼児が入る「幼稚園」は24時間制だったて本当?

今さら聞けないウイグル問題④ - 国際社会の反応は?ウイグル問題で本当に怒ったアメリカ共和党政権が、米中デカップリングを促進?イスラム諸国が沈黙する理由はなぜ?人気サッカーゲーム中国語版ではあの選手が抹消される事態に発展?

今さら聞けないウイグル問題⑤ - 弾圧の理由は?ウイグルが弾圧される理由は何なのか?なぜ弾圧されるのか?豊富な天然資源を搾取し、中華帝国覇権のために利用する中国共産党。ISテロに理由をつけて前代未聞の弾圧、ジェノサイドを公然と断行する次の狙いは?

米ペンス副大統領 対中方針演説2018

北野幸伯氏 国際関係ジャーナリスト

安倍総理は、国際世論の動きをよく見て、「超人権侵害国家の長」の国賓訪日を是非やめていただきたいと思います。

天皇陛下と習近平が談笑する姿が世界に流されることで、「日本の天皇は、中国の人権侵害を容認しているのだな」と誤解されかねません。

Nonviolence and Human Rights History Foundation 

2019年には、米国政府が中国への監視カメラ禁輸措置を発動しました。監視カメラにはSONY、SHARPの技術が使用されてと言われています。人権侵害国家の企業に日本のテクノロジーが悪用されています。

2020年5月22日、米商務省が発表したブラックリスト企業のクラウドマインズのロボット・AI(人工知能)は、ソフトバンクグループも出資しています。

孫正義会長とペッパーロボットの写真が世界に報道されることで、「日本企業は、中国の人権侵害を容認しているのだな」と誤解されません。

国際社会の動きをよく見て対応していただきたいと思います。

台湾 唐鳳(Tang Feng)ITデジタル相

「インターネットやAIは、政府が国民を監視するための道具ではありません。市民が政府を監視するための道具なのです」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72687?page=6

独裁のやり方に共通点がある「全体主義」とは?

アレントによれば、独裁制度のなかでも「全体主義」には際立った特徴がある。

政府の組織に加えて、それを指導する党の組織がある という二重構造。すべての権力が党に集中する、特異な形の独裁政権ができあがる。

この全体主義の定義に当てはまるのは、ナチス・ドイツ。そして、スターリンが統治したソ連である。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71083?page=4

なぜ習近平は独裁の傾向を強めているのか?3つの理由

何故なら、習近平が担ぎ出した共産党の幹部らが、共通の危機を感じているからだ。

その3つの理由とは?

  1. 「共産党の幹部」の利害と「人民」の利害とは、矛盾している
  2. 幹部らは政治的権力から、大きな経済的利益をえている
  3. 以上のことを、正当化することができない。

正当化できないのに現状を維持しようとすれば、強権支配に頼るしかない。そのための監視技術を 大々的に使用している。

こういう政治体制をそなえた国家が、世界をリードしてよいのか。国際社会はますます疑惑の目を向けている。

コロナウイルス以上に「警戒」を要する

2020年1月14日 、Human Rights Watch

”中国政府は人権に対する世界的脅威”

”各国国政府は人権機関に対する攻撃に団結して対抗を”


Nonviolence and Human Rights History Foundation 

非暴力と人権の歴史ファウンデーション

この記事のまとめ

中国共産党(中国政府)への『人権包囲網』を米国が可決! - ウイグル人権法案、チベット支援法案、台湾法、香港人権・民主主義法案