【米大統領選2020裁判】トランプ元大統領と共和党が15件で勝訴 – バイデン弾劾裁判の可能性も!?
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不正選挙の疑いが指摘されている米大統領選2020。
日本のメディアでは報じられていないが、実は アメリカ法廷において トランプ元大統領と共和党が15件(3分の2)で勝訴しているのだ。
ツイッターを始め、各種SNSアカウントを凍結されたトランプ氏。しかし、大手ビッグテックによるトランプ氏への言論弾圧に対し、各国の首脳たちから批判が寄せられている。
依然として高い支持率のトランプ氏。その一方で、現職バイデン大統領は弾劾裁判の可能性すらあるという。
Law & Order: 不正選挙クーデターと闘うトランプ弁護団
2020年11月19日、トランプ大統領の弁護団が 約90分に及ぶ記者会見を開いた。
宣誓供述書に基づく選挙不正の告発内容
- 郵便投票の不正
- バイデン票の投票用紙を反復集計
- 住民登録数よりも多い投票数
- ドミニオン投票システムを使用しての不正
『米国を取り戻す』パウエル弁護士のコメント
不正選挙は驚愕的であり、悲痛であり、腹立たしく、そして自国民が何らかの形で参加したと想像さえできる、最も非愛国的な行為です。
私たちが脅迫されないことを、今すぐアメリカ国民に知って頂きたい。
アメリカの愛国者たちは、地方レベルから政府の最高レベルまで腐りきってることにうんざりしています。
この国を取り戻すつもりです。
恐れることはありません。
引き下がるつもりはありません。
この混乱を今すぐ一掃します。
トランプ弁護団への脅迫などの苦難
ペロシ "トランプ氏を二度と大統領にさせないため" 強引な弾劾裁判
2021年1月10日、米下院議長のナンシー・ペロシは民主党議員に対し、トランプ大統領への2度目の弾劾を開始する準備を求めた。
なぜペロシはトランプ大統領を弾劾したのか?
1月10日CBSの番組で、「トランプ大統領が二度と大統領選に再出馬できないように」だと認めている。
弾劾裁判では、トランプ氏に無罪評決
2021年2月13日、上院で行われた弾劾裁判で トランプ氏に無罪評決が下された。
“わが国史上最大の魔女狩り”
— YAMAZAKI (@VoxDeiTokyo) February 14, 2021
トランプ氏無罪「旅続ける」 2021年2月14日 https://t.co/Xm0yyuF8EZ
ビッグテックによる検閲(言論弾圧)を批判 - トランプ大統領
時を少々さかのぼって、2020年のクリスマスイブ。トランプ大統領は「ビッグテックが言論を検閲している」と再び批判した。
このような検閲は共産主義の始まりであり、文化(伝統)をなくすことは最悪だと警告。アメリカ議会に第230条を廃止するよう求めた。
参考:トランプ大統領のアカウントを凍結したSNS一覧
- ツイッター
- フェイスブック
- ピンタレスト(Pinterest)
- スナップチャット
- レディット(Reddit)
- インスタグラム
ビッグテックの言論弾圧に対し、世界中の政治家が非難
以下に、トランプ氏への言論弾圧を非難した声明をご紹介する。出典
独アンゲラ・メルケル首相
スポークスマンのステッフェン・ジーヴェルト氏を通し、ツイッター社の対応について見解を発表。
言論の自由への介入は、立法者が法律に従って定義した枠組みの中で行われるべきで、SNSの管理者によって決定されるべきではない。
このような観点から、メルケル首相は 米国大統領のアカウントが永久に削除されたことに問題があると考えている。
クレメント・ボーネ外相(EU担当)
民間企業がこのような決定を下したことに「ショックを受けた」。
大規模なオンラインプラットフォームには公的な規制が必要だ。
ブリュノ・ル・メール氏 - 仏財務大臣
ハイテク大手は民主主義を脅かすデジタル独裁政治の一部である。
ジョナス・ガール・ストエレ氏 - ノルウェー左派労働党党首
ハイテク大手による検閲は世界中の政治的自由を脅かす。
表現の自由が危機に瀕している。
マイケル・マコーマック豪副首相(当時)
オーストラリア政府はトランプ氏の締め出しを「検閲」だと呼んだ。
メキシコのマヌエル・ロペス・オブラドール大統領
民間企業が意見を検閲するのは悪い兆候だ。
世論を管理するための検閲裁判所だ。
検閲されたり、ツイッターやフェイスブックに投稿する権利を奪われたりする人は、1人もいてほしくない。
トランプ元大統領の支持率が益々上昇
トランプ前大統領が退陣してから実際に人気が出てきていることを、米主流メディアの記者が認めた。
「トランプは史上最高の大統領」レーガン大統領の2倍得票
「Economist/YouGov」の共和党員に対する最新の世論調査によれば、トランプ前大統領がロナルド・レーガン大統領を抑え「史上最高の大統領」に選ばれた。出典
ドナルド・トランプ | 36% |
---|---|
ロナルド・レーガン | 18% |
エイブラハム・リンカーン | 13% |
ジョージ・ワシントン | 11% |
米選挙訴訟で、トランプ元大統領は15件に勝訴(3分の2は勝訴)
トランプ陣営と共和党が起こした、米大統領選2020に関する訴訟47件。このうち裁判所が弁論を聞き、証拠を検討し、すでに判決を下したのは22件だ。
判決の下った22件のうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴、7件で敗訴。未だ判決が下されていない訴訟が25件残っている。
これは 裁判所で完全に審理された訴訟のうち、3分の2でトランプ陣営が勝ったことを意味する。
トランプ大統領と共和党の勝訴
- RNC(共和党全国委員会)対 ミラー:
アイオワ州の裁判所で、不在者投票の申請について差止命令を勝ち取った。 - RNC 対 ギル:
アイオワ州の裁判所で、事前に印刷された情報を含む署名入りの用紙を 郡の職員が配布したり受け取ったりすることを禁じる差止命令を、トランプ陣営が勝ち取った。 - Trump for President 対 ブックバー:
ペンシルベニア州の裁判所で、郵送票と不在者票で投票し、投票日の数日後に身元証明が提出された票の集計を禁止する差止命令を、トランプ陣営が勝ち取った。
なお、投票機についての訴訟は3件のみ。
投票機についての訴訟が少ない理由は、「投票機の不正行為を法的に証明するのは非常に時間がかかり、かなりの調査と文書化が必要で、実行する時間がなかったため」だ。 出典
バイデン大統領の弾劾裁判もあり得る?
2021年1月21日、米下院のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)議員は、バイデン大統領に対する弾劾条項を下院に提出。 出典
共和党所属のグリーン議員は同日、次のようにツイッター上で発表した。
今、ジョー・バイデン大統領に対する弾劾条項を出した。
My statement on introducing Articles of Impeachment against President @JoeBiden: pic.twitter.com/1mq7QRBbTX
— Rep. Marjorie Taylor Greene (@RepMTG) January 21, 2021
ウクライナ疑惑
- バイデン氏は米国の副大統領だった時、職権を乱用した。
- バイデン氏は、息子のハンター・バイデン氏の ウクライナ-エネルギー企業との取引が確定するまで、ウクライナへの10億ドルの対外援助を差し控えると示した。
中国疑惑
- 議員は、同弾劾条項はハンター・バイデン氏が使っていたノートパソコンに保存されていた「広範囲の証拠」に焦点を当てたと述べた。また、バイデン氏一族が「中国共産党とチャイナ・エナジー(中国華信能源、CEFC)と取引を行っていた」とハンター氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏の主張も含まれている。
- 息子の利益のために米国を売り払い、自分の立場を売り払う人に、この国、そして世界で最も権力のある座につかせてはいけない。
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