リンカーン大統領がビックメディア停止、政治犯14,000人を大量逮捕 - 米国史上最大の危機 『選挙クーデター』
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大統領特権である『戒厳令（Martial Law）』。
トランプ大統領は リンカーン大統領のように、戒厳令でアメリカを救うことができるのだろうか？
戒厳令とは？
もし戒厳令が発令された場合「憲法・法律の一部が無効となり、行政権・司法権が軍部の指揮下に移行」となる。
そして 軍部の最高指揮官は大統領。すなわち戒厳令とは、大統領にとって「最強カード」と表現しても過言ではない。
アメリカを危機から救った偉大なる大統領、リンカーン
第16代アメリカ大統領エイブラハム・リンカーン。彼はアメリカ史上最も悲惨な南北戦争から国家を守り、道徳的・政治的危機からアメリカを救った。
その功績により、アメリカ史上最も偉大な大統領として米国民から認識されている。
リンカーン大統領の功績
南北戦争に勝利するため、リンカーン大統領は大統領特別権を行使。メディアの反対と裁判所の不作為を押しのけた。
- 憲法で規定されている「人身保護令」を一時的に停止
- 14,000名以上の政治犯を逮捕
- およそ300紙の新聞発刊を停止させ、一部の記者や編集者を拘束
選挙クーデターに対して、トランプ大統領に『戒厳令』行使を求める声
2020年12月1日、アメリカの民間組織 We The People Convention (WTPC) は、ワシントン・タイムズ紙に一面広告を出した。
南北戦争時にアメリカを救うため リンカーン大統領が取った行動を引き合いに出し、トランプ大統領に戒厳令を行使するよう要求。出典
もし通常の法的手段や州議会を通しても選挙不正を解決できなければ、トランプ大統領はアメリカ合衆国憲法によって付与された特別権を行使して選挙詐欺を摘発し、選挙クーデターを終結させ、国民のために正義をもたらさなければならない。
米大統領選挙クーデターに関与した国家・企業 （中国共産党 など）
アメリカ大統領選挙2020において使用されたとされる、集計票の不正改ざんソフト「ドミニオン」。
中国共産党など、世界各国の複数企業が「不正選挙 ＝ 民主主義に対するクーデーター」に関与した可能性が浮上。
ドミニオン社ソフトによる米大統領選挙不正の証拠と、中国共産党などクーデーターに関与した国家・企業リスト対中国共産党への予防線
2018年、トランプ大統領は外国勢力による選挙妨害を防止する行政命令を施行。中国共産党がアメリカ大統領選を不正操作する行為に対し、反撃できるよう予防線を張った。出典
元米連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は次のように発言。
米大統領選挙2020では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由がある。
トランプ大統領は すでに国防長官などの左派高官を更迭。キッシンジャーを筆頭とする11名の国防顧問を解雇。新任のクリストファー・ C・ミラー国防長官代行は、すべての特殊部隊と情報部門から直接報告を受けるよう体制を整えた。
トランプ大統領の一連の動きは、選挙不正とクーデターを粉砕するうえでの重要な布石である。
パウエル弁護士は以下のようにも述べている。
ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この（選挙の盗み）を止めなければならない。さもなければ、（米国）は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう。
『戒厳令』に関する、おすすめYouTube動画
【LIVE 12/17】河添恵子 #33 ゲスト 馬渕睦夫 生対談★米大統領選挙の実態！戒厳令迫る！？
- 外国勢力が大統領選挙に関与していたら国家反逆罪
- 米国家情報長官から連邦議会に報告書を提出
- 報告書の内容によっては戒厳令を大統領が発令
- 今までは民事訴訟だったが、アメリカ国家に対する宣戦布告であるため、軍事裁判（軍法会議）に
「ひとりがたり馬渕睦夫」#50 南北戦争と第2次世界大戦 仕掛けた勢力は同じディープステート
ディープステートとは？ トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について大量逮捕なるか？ 米大統領選では、おとり捜査（軍事作戦）が進行中
リンウッド弁護士の推薦動画
- 選挙そのものが、世界を長年支配してきた犯罪者の勢力と その構造に対する「長期的なおとり捜査である」と言う事実
- 今 行われているのは、軍事作戦であると言う事実
トランプ大統領・米軍・NSAらによる、ディープステート一掃作戦 【人類の覚醒・新時代の幕開け】 (リンウッド弁護士の推薦動画より)“今までのスピーチで最も重要” - トランプ大統領
2020年12月3日、トランプ大統領のスピーチ
（45：40）If we don’t root out the fraud, the tremendous and horrible fraud that’s taken place in our 2020 election, we don’t have a country anymore. With the resolve and support of the American people, we will restore honesty and integrity to our elections. We will restore trust in our system of government. Thank you. God bless you. God bless America.
2020年の大統領選で起こった、とてつもなく、恐ろしい選挙詐欺を根絶しなければ、この国はもはやありません。国民の決意と支持を得て、私たちは選挙に正直さと誠実さを取り戻します。政府の信頼を回復します。ありがとうございます。みなさまに神の恵みがありますように。アメリカに神の祝福がありますように。
This may be the most important speech I've ever made....
"歴史に名を残すだろう" - ポンペオ国務長官がトランプチームの業績を称賛
私たちのキャンペーンは、失敗と腐敗した政治的既得権益グループを、アメリカ国民によって管理されている新しい政府に置き換えることです。-Donald J. Trump
— 喜马拉雅日本京都富士会 (@HimalayaFJK1201) January 9, 2021
金塊は確かに価値がありますが、活発で勇敢な愛国者は金よりも貴重です。-Abraham Lincoln pic.twitter.com/Pc6luEnqux
米大統領選は、世界の命運がかかった「民主主義 vs 共産主義国家」との闘い - ホットニュースより
トランプ弁護団は 記者会見において「トランプ大統領が圧倒的な勝利を収めたことを証明する」と述べた。
『トランプ大統領の圧倒的な勝利を証明する』ジュリアーニ弁護士・パウエル弁護士らの記者会見（英語・日本語訳）不正選挙を許さない宣誓供述や抗議パレードを見れば、 善良な米国民が大勢いる様子が伝わってくる。
すなわち 2020米大統領選は、「善良な米国民 vs 左翼クーデター組織」との闘いだ。
この左翼クーデーター組織には、民主党、極左ジョージソロス、クリントン財団 だけではなく、ベネズエラ、キューバ、中国共産党などの 共産主義国家・社会主義国家も含まれている。
特に中国共産党は、日本の領海へ侵入し たびたび挑発を行ってくる無法者集団。これまで自国民（中国国民）を7,700万人以上も大虐殺した独裁国家だ。ウイグルへの人権弾圧などは、筆舌に尽くしがたい。
関連記事
【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。天安門事件の真相と 中国共産党の情報隠蔽
そんな中国共産党の不正を、トランプ政権は正そうとしている。
トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか？
トランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。
- 伝統的価値観を復活
- 法の支配
- 経済活性のための減税
- 神に対する敬意と謙遜を主張
こうした トランプ大統領の思想 ＭＡＧＡ*は、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない。
* MAGA：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解
しかし残念ながら 世界の主要メディアの多くは、すでに左翼（共産主義勢力）に乗っ取られている状況だ。
参考記事：
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道偏向報道やフェイクニュースが酷いアメリカ左翼メディアの一覧と特徴をご紹介。印象操作・歪曲報道の
共産主義の闘争哲学とは「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しないのである。
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは？最も深刻なのは社会の分断
そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。
参考記事：
アメリカ内戦の黒幕？ 極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず
最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。
アメリカは 左翼（共産主義者）たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。
日本国政府は、民主主義国家として恥じない行動を
日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。
しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表され、電話会談まで行われた。
ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために，また，インド太平洋地域及び世界の平和，自由及び繁栄を確保するために，ともに取り組んでいくことを楽しみにしております。 https://t.co/afTtvb9lfz
— 菅 義偉 (@sugawitter) November 7, 2020
先ほど、バイデン次期米国大統領と初めて電話会談を行い、同次期大統領及び女性初となるハリス次期副大統領の選出に祝意を伝えました。#日米電話会談 #日米同盟#自由で開かれたインド太平洋@JoeBiden@KamalaHarris@sugawitterpic.twitter.com/QpnD7b0sqM
— 首相官邸 (@kantei) November 12, 2020
民主主義国家であり、米国の同盟国である我が国。
日本国の政府が、 "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。
日本政府の正しい行動が今、求められている。
なぜ民主主義が失われるほどの危機に陥っているのか？
それは自由と未来を奪われることに対して戦ってこなかったからです。
今、声をあげなければ、今、行動を起こさなければ駄目なのです。
あらゆる手段を使って全力で戦いましょう。友人、影響力のある人など、声をかけるのも一つの戦い方です。拡散よろしくお願いします。