『中国依存とマスコミ偏向報道の危険性』 – 安部孝一氏（元第百七師団長）の言葉まとめ⑤

この記事はかなり昔に執筆されており、誤りを含む場合があります。

元、大日本帝国陸軍の第107師団長である安部孝一氏。

国を愛し、自由を愛し、日本の未来を憂う安部氏の言葉を、HOTNEWSではシリーズで紹介している。

５回目となる本稿のテーマは「日本社会の中国依存」と「中国共産党に対するマスコミ偏向報道」について。

軍を指揮していた将校は、当時の日本と中国の関係をどのように捉えていたのだろうか。安部氏の認識は、現代を生きる我々にも参考となる。

※ なお本稿では、可能な限り安部氏による原文そのままを掲載している。読みづらい部分があるかも知れないが、ご理解いただきたい。

中国国連加盟問題
昭和四十七年（1972年）に望んで
国民は冷静に事実を正視せよ
1. 安部孝一氏（元第百七師団長）の言葉まとめシリーズ

中国国連加盟問題

憲法にも外国と結んだ条約はこれを守らなければならぬと明記しているのに、自民党の首脳幹部のうちで、台湾との条約を破棄すべきだと、平気で言明しているものがいる。

これは中国のご機嫌を損じたら、経済上多大の不利益を被るというエコノミックアニマル的考えからである。

東大の関寛治氏の発表によると、1966年度（昭和44年）、台湾の貿易輸入総額12億5千万ドルのうち半額近い6億640万ドルが日本からの輸入であるが、台湾の50倍余の人口をもつ中国は対日輸入において、同じく同年の総額はわずかその半額3億9,100万ドルに過ぎない。しかも、その後も台湾の方が断然リードしている。

人口の比率からすれば中国の対日輸入額は300億ドル余に達するはずであるが、日本対中共貿易は国交回復とともに逐年のびる筈であるのに、中国は自力更生、自立経済の政策を取っているため、貿易依存度をできるだけ低く抑えている。ゆえに人口数がそのまま購買力にはつながらない。中国はつまり輸出余力だけしか輸入しない。というのは、国に金がなく、人民の購買力も低いから物が買えない。

諸学者の説を総合すると昭和1980年（昭和55年）における中国貿易は思うほど伸びない、日中国交が回復されたとしても、現在のそれをちょっと上回るだけの程度だという。

英国の使臣が、中国の膨大な人口に驚き「中国人の一人一人に靴下をはかせたら、ランカシャーの工場がいくつあっても足りないだろう」といった話があるが、日本の商人も中国と取引したら、さぞボロい儲けが転がり込むだろうという神話的幻覚に捉われていることは否定できない。

こんなあまり当てにならない利益のために、中国のいいなり放題になり、唯々諾々、周五原則を認め、多年の友邦を袖にして怪しまない。これは羽振りのよい旦那を見つけて、これに乗り換えようとするおメカケ根性以外のなにものでもない。

中国と貿易をやめて困るのは実際はあちら様である。政経非分離を標榜しながら有効商社を通じて結構取引をやっている。日本が毅然たる態度をとっておれば、向こうから自然に頭を下げてくる。その位の気概があれば、なにも土下座外交までする必要は毫もない。

由来、中国人はこちらがした手に出ると、どこまでもつけあがる傾向がある。戦争間日本軍人を仮想敵国と名ざしてソ連と攻守同盟を結び、今なお有効である。かかる日本に対する非礼について、中国に使するただの一人も抗議したであろうか。

日本のマスコミも、事、中国に関する限りその国内に起こった混乱の実情については、一切沈黙を守り続けている。毛沢東の後継者として憲法にまで名前を挙げられた林彪は、すでに粛清され、多数の要人も姿を消した。

事の善悪良否を問わず正しく報道するのがマスコミの本領であるはずなのに、確かにどこか狂っている。

だが、こんな国を国連に迎え入れたことを、やがて世界は後悔するだろう。