『中国依存とマスコミ偏向報道の危険性』 - 安部孝一氏（元第百七師団長）の言葉まとめ⑤

中国国連加盟問題

憲法にも外国と結んだ条約はこれを守らなければならぬと明記しているのに、自民党の首脳幹部のうちで、台湾との条約を破棄すべきだと、平気で言明しているものがいる。

これは中国のご機嫌を損じたら、経済上多大の不利益を被るというエコノミックアニマル的考えからである。

東大の関寛治氏の発表によると、1966年度（昭和44年）、台湾の貿易輸入総額12億5千万ドルのうち半額近い6億640万ドルが日本からの輸入であるが、台湾の50倍余の人口をもつ中国は対日輸入において、同じく同年の総額はわずかその半額3億9,100万ドルに過ぎない。しかも、その後も台湾の方が断然リードしている。

人口の比率からすれば中国の対日輸入額は300億ドル余に達するはずであるが、日本対中共貿易は国交回復とともに逐年のびる筈であるのに、中国は自力更生、自立経済の政策を取っているため、貿易依存度をできるだけ低く抑えている。ゆえに人口数がそのまま購買力にはつながらない。中国はつまり輸出余力だけしか輸入しない。というのは、国に金がなく、人民の購買力も低いから物が買えない。

諸学者の説を総合すると昭和1980年（昭和55年）における中国貿易は思うほど伸びない、日中国交が回復されたとしても、現在のそれをちょっと上回るだけの程度だという。

英国の使臣が、中国の膨大な人口に驚き「中国人の一人一人に靴下をはかせたら、ランカシャーの工場がいくつあっても足りないだろう」といった話があるが、日本の商人も中国と取引したら、さぞボロい儲けが転がり込むだろうという神話的幻覚に捉われていることは否定できない。

こんなあまり当てにならない利益のために、中国のいいなり放題になり、唯々諾々、周五原則を認め、多年の友邦を袖にして怪しまない。これは羽振りのよい旦那を見つけて、これに乗り換えようとするおメカケ根性以外のなにものでもない。

中国と貿易をやめて困るのは実際はあちら様である。政経非分離を標榜しながら有効商社を通じて結構取引をやっている。日本が毅然たる態度をとっておれば、向こうから自然に頭を下げてくる。その位の気概があれば、なにも土下座外交までする必要は毫もない。

由来、中国人はこちらがした手に出ると、どこまでもつけあがる傾向がある。戦争間日本軍人を仮想敵国と名ざしてソ連と攻守同盟を結び、今なお有効である。かかる日本に対する非礼について、中国に使するただの一人も抗議したであろうか。

日本のマスコミも、事、中国に関する限りその国内に起こった混乱の実情については、一切沈黙を守り続けている。毛沢東の後継者として憲法にまで名前を挙げられた林彪は、すでに粛清され、多数の要人も姿を消した。

事の善悪良否を問わず正しく報道するのがマスコミの本領であるはずなのに、確かにどこか狂っている。

だが、こんな国を国連に迎え入れたことを、やがて世界は後悔するだろう。

昭和四十七年（1972年）に望んで

最も多事だった年は明けた。われわれは果たして新しい年に対し明るい期待をもってるだろうか。まず当面する難問は経済問題であろう。

専門家の間でもいろいろの意見があるのに、素人のわれわれにもとよりむずかしいことがわかろう筈はない。ただ新聞など見ての感想だけを述べよう。

ドルショック、円切り上げ、日米繊維交渉、貿易自由化など問題は山積している。

日本には資源がなく、長距離輸送により、海外から輸入せねばならぬ。しかも基本的技術は高い費用を払って、ほとんど外国から輸入する。

企業の資金の大部分は借金で、国力を支える大企業は中・小企業に依存する二重構造。一たび世界の一角に経済異変が起こったら、底の浅い日本経済は壊滅する危険性がある。

財界人は米国で失ったものを中国やその他で埋め合わせようと、恥も外聞も忘れて暗躍し、互に足を引張り合い、国家百年の大計を忘れて、結局共倒れの運命をたどっている。

次に外交問題については、国論が分裂し、政府は米国に追随し、かえって世界の信望を失い孤児となろうとしている。

一方国内政治は暗澹、議会政治は堕落し、政・財界の汚れた結び付き、どれ一つ取っても一大粛清を要する。その間赤色の魔手は刻々に迫り国民は偸安を許されない。われらは来るべき総選挙において共産党を打倒しその亜流たる野党、自民党の反国策分子を一掃せねばならぬ。

同時に国民精神作興のため護国の英霊を慰める靖国法案を今年こそ成立させるべく、精力的に活躍せねばならぬことを誓うものである。

昭和四十七年一月一日
元第百七師団長 陸軍中将
安部孝一

国民は冷静に事実を正視せよ

マスコミがいかに偏向歪曲の報道をしようとも、良識ある国民が冷静に判断するなら、直ちにその非や誤りを発見することは、さして困難ではない。

昭和46年（1971年）を顧みて「二六会会報の“巻頭言”より」抜粋

ホットニュース（HOTNEWS）からのメッセージ

我が国の国体が、戦後はもとより、戦前から次々に解体されている。

共同体が解体され、共同体意識が失われている。

具体的には

2683年 続く 皇室を破壊し、
保守の核心価値 -「家庭の価値」「皇統」保守が守るべき核心的価値とは何か？「縦軸の哲学」という観点から「家庭の価値」「血統」「皇統」にたど

神仏習合から神仏分離、共産主義思想を生み出し、
「死者の民主主義」とは？ - 保守主義・伝統と日本人の死生観「死者の民主主義」とは？明治の日本を訪れた西洋人は、死んだ祖先と共に生きる日本人に驚いた。日本人が高貴であると絶賛され

社会なら反文化運動（カウンターカルチャー）、階級闘争を生み出し、
ディープステートの戦略③ 『文化マルクス主義』 - 国家を内部崩壊？ヒッピーも、ロック、ドラッグ、LGBT、ジェンダーフリーも？ ディープステートが国家破壊工作手段の一つとして採用している「文化マルクス主義」とは？

家族なら家庭倫理を破壊し、
LGBTの不都合な真実⑤ - 男女共同参画と急進的フェミニズム（ラディカル・フェミニズム）の問題点 / 本当に女性を幸せにする「結婚と家庭の価値」とは？シリーズ最終回の本稿では、今までのまとめとして ガブリエル博士の主張を交え、人類が進むべき道について

個人なら個人主義
「今だけ、金だけ、自分だけ」グローバリズムの正体 - 「縦・横ナショナリズム」の破壊とは？マネー主義という名のもと、戦争を起こしたり、優生学を実行したり、環境を破

という過激な対立構造を生み出している。

戦後、日本のマスコミは日中記者交換協定によって骨抜きにされてしまった。

日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説日中記者交換協定（日中双方の新聞記者交換に関するメモ）によって日本メディアが中国プロパガンダ機関となった。その理由と

経済分野は、大手企業の中国共産党員スパイ問題が発覚。そして末路は中国の資本下に。

日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出中国共産党員195万人分の党員名簿が流出。これにより、日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行 などが中国スパイを雇用していることが

日本政府は、政権中枢に親中・媚中議員がいることを、米国から名指しされている。（これが「中国製 太陽光パネル問題」とも関連している）

媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』2020年7月23日、ワシントンのシンクタンクCSISは『日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）』と題する調査報告書を

親中・媚中の末、日本がもし中国共産党の傘下になった場合を想像したことはあるのだろうか。

今の日本社会であれば当たり前の「人権保障、集会の自由、言論の自由」が無くなり、言論弾圧・不当逮捕・殺戮などの暴力が蔓延するようになる。

※ 実際に 毛沢東〜習近平の政権下において、モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功などが 中国共産党によって大量に虐殺された。その犠牲者数は推定7,700万人。

なにより中国共産党の最高幹部でさえ、自身がいつ投獄・殺戮されるかの恐怖に、常に怯えながら生きているという。

大日本帝国の将校であった安部氏が、戦後「中国への依存」と「マスコミ偏向報道」に対して警鐘を鳴らしていた意味を、今こそ考えなければならない。