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『選択的夫婦別姓』の問題点(デメリット)- 戸籍制度の廃止・婚姻制度の崩壊?

DS速報選択的夫婦別姓は
左翼による
婚姻制度の破壊
更新日:

「選択的夫婦別姓」へと法改正したい左翼

自称「ただの一般人」「ただの主婦」を名乗る左翼活動家が、SNS等で「夫婦同姓による職場などでの不都合」を発信。それを左翼メディアが切り取りし「大衆の声」として大々的に報じる。

左翼はどうしても、選択的夫婦別姓が認められるよう 法改正したいのだ。

「選択的夫婦別姓」の問題点

下記の映像から、左翼(もしくは、偽装保守)の本音が見えてくる。

選択的夫婦別姓の真実
出典


結局のところ

選択的夫婦別姓
戸籍制度の廃止
婚姻制度の破壊
家族(世帯)という概念の消滅
→ マイナンバーで管理する「個人社会

へと導きたいのだ。


左翼(リベラル)による家庭破壊
出典


選択的夫婦別姓は「家庭破壊」への第一段階。決して認めてはいけない。

夫婦別姓を認めないことは合憲 - 最高裁判所の判断(2021.6.23追記)

「夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲」として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審。

2021年6月23日、最高裁大法廷(裁判長:大谷直人長官)は 憲法に違反しない「合憲」だと判断した。

※ すなわち「夫婦別姓を認めるべからず」ということ。


最高裁の裁判官15名の意見は 合憲:11名 / 違憲:4名

このうち「選択的夫婦別姓を認めないことは違憲」と判断した4名の裁判官は次の通り。出典

  • 三浦守
  • 宮崎裕子
  • 宇賀克也
  • 草野耕一

  ※ 敬称略


これら4名の最高裁裁判官は「日本を破壊するリベラルな考えの持ち主」と言えるだろう。記憶に留めておきたい。