『選択的夫婦別姓』の問題点（デメリット）- 戸籍制度の廃止・婚姻制度の崩壊？

「選択的夫婦別姓」へと法改正したい左翼

自称「ただの一般人」「ただの主婦」を名乗る左翼活動家が、SNS等で「夫婦同姓による職場などでの不都合」を発信。それを左翼メディアが切り取りし「大衆の声」として大々的に報じる。

左翼はどうしても、選択的夫婦別姓が認められるよう 法改正したいのだ。

「選択的夫婦別姓」の問題点

下記の映像から、左翼（もしくは、偽装保守）の本音が見えてくる。

出典

結局のところ

選択的夫婦別姓
→ 戸籍制度の廃止
→ 婚姻制度の破壊
→ 家族（世帯）という概念の消滅
→ マイナンバーで管理する「個人社会」

へと導きたいのだ。

出典

選択的夫婦別姓は「家庭破壊」への第一段階。決して認めてはいけない。

夫婦別姓を認めないことは合憲 - 最高裁判所の判断（2021.6.23追記）

「夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲」として、事実婚の男女３組が起こした家事審判の特別抗告審。

2021年6月23日、最高裁大法廷（裁判長：大谷直人長官）は 憲法に違反しない「合憲」だと判断した。

※ すなわち「夫婦別姓を認めるべからず」ということ。

最高裁の裁判官15名の意見は 合憲：11名 / 違憲：4名。

このうち「選択的夫婦別姓を認めないことは違憲」と判断した4名の裁判官は次の通り。出典

• 三浦守
• 宮崎裕子
• 宇賀克也
• 草野耕一

　　※ 敬称略

これら4名の最高裁裁判官は「日本を破壊するリベラルな考えの持ち主」と言えるだろう。記憶に留めておきたい。