【報道の裏側】安倍元首相暗殺は『スパイ防止法潰し』が目的か！？日本当局に米国が重大な疑念

スパイ防止法が存在しないことのリスク - スパイ防止法は世界の常識

2012年5月31日の国家公安委員会 委員長記者会見にて、次のような質疑応答が行われた。

「日本にスパイ防止法のようなものがなく、日本国内でスパイ活動がしやすいのではないか？」

このマスコミ記者からの質問に対し、松原仁（当時の国家公安委員長）氏は次のように返答。

「アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国、中国などの諸外国では、いわゆるスパイ行為を取り締まるための関係法令が少なからず整備されているものと承知しておりますが、我が国には、係る行為を直接取り締まる一般法規はありません。

警察では、いわゆるスパイ防止法のない中、他のあらゆる法令を駆使して、違法なスパイ行為の取締りに当たっているのが現状であり、スパイ行為に係る法制の整備は、我が国の国益を守る上で重要な課題として　国民の十分な理解が得られることが望ましく、広く国会等の場で議論されることが必要」

参考までに、主な国のスパイ罪の最高刑をご紹介する。

日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった。スタニスラフ・レフチェンコ少佐
（旧ソ連KGB）

昔から北朝鮮の工作員は日本に潜入し、在日朝鮮人をスパイに仕立て上げ、日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用してきた。そして、今もスパイ活動は継続されている。元北朝鮮工作員

一般市民を6年間も拘束し、45年間 経った今でも帰国できない拉致をする北朝鮮。

そうした "ならずもの国家" に対抗するため スパイ防止法を制定し、日米同盟を強化し、国防の為に憲法改正をしたいのは当然ではないだろうか？

スパイ防止法はどのような法案？

スパイ防止法案とは、スパイ行為を処罰する「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」の略称である。

全14条 及び 附則により構成され、最高刑は死刑 または 無期懲役（第4条）。

外交・防衛上の国家機密事項における公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的としている。

また、禁止・罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく、未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や 過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。

スパイ防止法の歴史

1979年2月、自民党の国防関係の国会議員らが 「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成。

自民党は、神社本庁、生長の家、自衛隊の関連団体（日本郷友連名、防衛協会、隊友会など）のバックアップのもと、地方レベルから積み上げていくという草の根運動を展開した。

各県に県民会議、市町村にそれぞれ母体をつくり、地方自治体へスパイ防止法実現のための要望・決議を行う戦略をとった。

1985年、第102回国会にて自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたものの、野党の反対により 第103回国会で審議未了廃案となった。

スパイ防止法案に反対した政党（1985年当時）

• 日本社会党
• 公明党
• 民社党
• 日本共産党
• 社会民主連合 他

安倍内閣とスパイ防止法

2013年、第185回国会にて「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案、秘密保護法 などと呼ばれる）」が 第2次安倍内閣によって提出、同年12月6日に成立した。

しかしスパイ防止法と比較すると

• 機密を盗まれる前に特定秘密指定していなかった場合には、適用することができない
• 最長でも10年以下の懲役
  （諸外国はスパイ罪を死刑・無期懲役に定めていることと比較すると 非常に軽い量刑）

となっている。

スパイ防止法推進者の暗殺と安倍派潰し

2022年7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れた。

その暗殺事件が「山上徹也 容疑者による単独犯」「犯行動機は旧統一教会への恨み」だと大々的に報じられたことは、周知の事実である。

しかし米国や英国など各国の情報機関は、安倍氏の暗殺を「山上容疑者の単独犯行」で終わらせようとする日本の当局に 重大疑念を抱いているのだ。

■ 参考記事
安倍元総理暗殺事件の疑惑 - 山上容疑者には共犯がいた？上からスナイパーに撃たれた？ 他2022年7月8日 午前11時31分頃、奈良市の大和西大寺駅付近にて 安倍元総理が凶弾に倒れた。この事件は 山上徹也

米国から日本警察が警戒対象に

安倍氏暗殺事件を捜査した奈良県警は

• ずさんな警備体制
• テロリスト（山上容疑者）の言葉を鵜呑みにして、マスコミへ情報リーク
• 大学病院側と検死結果の食い違い
• 徹底捜査への熱意が不足

など、世界に醜態を晒してしまった。

そしてG７において、日本警察は米国からの警戒対象に。これは警察官の中にテロリストがいると疑われている証拠だ。

マスコミ報道

• 安倍元首相の暗殺事件を、世界は「暗殺」と報道。しかし日本では大手５紙が一様に「撃たれ死亡」と報道。 出典
  
• 奈良県警のずさんな警備体制が内部犯行である可能性について追及しない
• 徹底捜査前の容疑者の話を鵜呑みにした奈良県警の情報を何の疑念を持たずに報道
• 暗殺事件の真相究明を特定宗教問題にすり替える
• スパイ防止法推進団体と関りのある特定宗教を叩く一方で、スパイ防止法反対派である被害弁連（旧社会党系、共産党系）やジャーナリストを起用
• 宗教問題に対する捏造報道で安倍氏の名誉を著しく棄損　※安倍政権下で被害者が1割以下に減少
• その上、暗殺事件を安倍氏への批判に結び付ける異様さ
• 安倍派潰しの官僚人事報道（※岸田首相が捏造報道に反対するどころか安倍派潰しに加担）
• 国葬反対で安倍氏の名誉を著しく棄損

"霊感商法潰し" の目的は "スパイ防止法潰し" という左翼勢力の「不純な動機」だ時事月刊誌「ゼンボウ」全貌社

特定宗教叩き ＝ スパイ防止法潰し

1987年発足した全国弁連は、霊感商法被害者の救済が真の目的ではなく、旧統一教会の関連団体である国際勝共連合が当時進めていた、スパイ防止法の制定を阻止するために作られた組織だと言っていい福田ますみ（ノンフィクション作家）
月刊 Hanada 2023年7月号

結論として、マスコミが「安倍元首相暗殺 ＝ 特定宗教を恨んでいた山上容疑者の単独犯」というストーリーをつくりあげた理由は、スパイ防止法反対の線が濃厚だ。

※ 誤解なきよう補足しておくが、筆者は信教の自由が憲法で保障されていると承知している。一方で、高額献金という”行為”は重大問題であり断固反対だ。真の狙いである「スパイ防止法潰し」が隠されていることへ警鐘を鳴らしている。

旧統一教会と闘ったのは安倍さんだ！渡邉哲也（経済評論家）
月刊 WiLL 2022年10月号

• 2006年 被害者1,343件
• 2007年 第一次安倍政権で消費者契約法を施行
• 2018年 安倍政権下で消費者契約法改正
• 2021年 被害者47件 ※ 全国霊感商法対策弁護士連絡会調べ

マスコミは一切報じないが、事実として安倍政権下で霊感商法の被害者は１割以下に激減した。宗教問題に対する捏造報道で安倍氏の名誉が著しく棄損された。

スパイ防止法推進した安倍首相の安倍派潰し

• 奈良県警本部長　鬼塚本部長辞任：
  安倍内閣の国家安全保障局長、秘書官を歴任した北村滋氏に引き立てられた
• 警察庁長官　中村格警察庁長官辞任：
  安倍政権で菅義偉官房長官の秘書官を務めた
• 防衛大臣　岸信男防衛大臣辞任：
  安部元首相の実弟
• 高市早苗議員叩き：
  ①セキュリティクリアランス
  ②奈良県知事選（自民党新人候補と現職の自民公認争いが激化して一本化に失敗、日本維新の会の新人候補が当選）
  ③2023年小西文書問題

セキュリティクリアランス

【口が裂けても】セキュリティ・クリアランスの法制化の時期について、高市早苗経済安全保障担当大臣「大臣に就任した日に言われたのが『中国って言う言葉を出すな。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランスを入れた経済安保法を提案すると口が裂けても言うな』と言われた」

ぶっちゃけるよね。 pic.twitter.com/EuEHkN6iKy

— Mi2 (@mi2_yes) September 28, 2022

「反カルト活動家」といえば、一見すると聞こえはよい。正義のヒーローのように誤解する人も少なく無いだろう。

しかし実態は、左翼・共産主義者たちが ほとんどである。その極左活動家の一人が政治テロの殺人まで起こした。

安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也は『政治テロリスト』 / 暗殺事件の背後に犯罪組織の可能性！？安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也は『政治テロリスト』である。暗殺事件の疑惑と、社会へ与えた影響について

「反カルト活動家 ≒ 共産主義者たち」が旧統一教会を叩くのは、高額献金で破産したカルト信者らの救済が目的ではない。

いかにも「人道に配慮した行為」を装いつつ、真の目的は「スパイ防止法・米軍基地に反対」という国防力の低下を目論んでいるのだ。

「目的には、道徳というコートを着せろ」

「効果的な行動には、道徳のパスポートが必要である」

「間違いなく自分だけの利益になることを、平等や自由などを想起する用語で 覆い隠せ」

の、アリンスキーメソッド*そのままである。

※ アリンスキーメソッド - 扇動の天才アリンスキーによる「最も効率的に、人を社会的に抹殺する」手法。左翼マスコミ・左翼工作員の教科書的な存在である。
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは？極左社会運動家アリンスキーの「過激派のルール」は悪魔的手法で住民を組織化した？日本の市民運動でも活用されているという「コミュニティ・オーガナイジング」の元祖はデマの天才だった？

スパイ防止法案 反対派リスト

• 日本弁護士連合会（日弁連）
  ：ほぼ全員が旧社会党系・共産党系であり、過激派や北朝鮮と関りを持つ。1985年10月19日に反対声明を決議
• 立憲民主党
• 日本共産党
  ※ 公安監視団体
• 社会文化法律センター（社文）
  ：社会党の肝いりで設立
• 自由法曹団
• 総評弁護団
• 日本国際法律家協会
• 日本民主法律協会
• 新聞労連
• 民法労連
• 朝日新聞

戦後、国防にかかわる我が国を二分するような下記の問題で朝日新聞が反対してきたことは、結果的にことごとく誤りだった。

• （1950年）自衛隊の発足
• （1958年）警職法
• （1960年）安保改正賛成か反対か
• （2013年）特定秘密保護法
• （2015年）平和安全法制

なぜ安倍さんが左派（政党・メディア）に嫌われたか。 理由は簡単で、左派は国も雇用も守ってくれないことを 安倍さんが安保法制とアベノミクスで明らかにしたからだよ高橋洋一 元総理大臣補佐官

いかなる局面においても、日本という国家と国益を最優先する信念があった麻生元総理
安倍元総理の告別式の弔辞
2022年7月12日

最後に

筆者は、安倍元首相を支持している。

安倍氏は、日本の伝統文化を尊重し、家族や地元への深い愛情、国民の幸福追求、国内外の人々との良好な関係を構築するよう 奮闘してくれていた。熱意とその実践力がとても魅力だった。

暗殺事件が報じられた直後、アメリカ、ドイツ、カナダ、インド、台湾、オーストラリア、メキシコ 等の国々は半旗を掲揚。インドとブラジルは国として喪に服した。

世界各国からの追悼メッセージにおいても、安倍氏が 我が国はもちろん、世界からも認められたリーダーだったことが実証された。

日本の国防上 必要不可欠なスパイ防止法。その成立に向け精力的に活動していた安倍氏を、言葉の暴力だけでなく 政治テロ行為によって暗殺したことは、断じて許されない。一刻も早く、安倍氏暗殺の真相を解明すべきである。

と同時に、安倍氏の悲願であったスパイ防止法は、必ず成立させなければならない。

（そもそもスパイ防止法が制定されていたならば、暗殺事件も未然に防げていたのではないだろうか）

スパイ防止法の成立については、左翼工作員・左翼マスコミらの妨害（プロパガンダ・フェイクニュース報道、懐柔・恐喝）が予想される。

しかし、国民一人一人が真剣に「何が最も日本の国益になるのか」を考えるならば、妨害に惑わされることは無いはずだ。

国民の声は、必ず国会に届くと信じている。ぜひ日本の明るい未来のために 正しい判断をしていきたい。