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『ファーウェイの歴史』 - 米国、HUAWEIなど中国共産党企業5社と取引禁止（リスト公開）

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『ファーウェイの歴史』 - 米国、HUAWEIなど中国共産党企業5社と取引禁止（リスト公開）

米国が、ファーウェイ（HUAWEI：華為技術）など 中国共産党系ハイテク企業5社との取引禁止を発表。そして英政府も、ファーウェイ5G設備を排除すると発表。

なぜ世界中からファーウェイは排除され始めたのか？　本稿では『ファーウェイの歴史』を紹介する。

目次
『ファーウェイの歴史』 - 米国、HUAWEIなど中国共産党企業5社と取引禁止（リスト公開）

米国、ファーウェイなど中国共産党系ハイテク企業5社と取引禁止 ＆ リスト公開

  • ファーウェイ
    （華為技術）
  • ZTE
    （中興通訊）
  • ハイクビジョン
  • ダーファテクノロジー
  • ハイテラ

2020年6月30日、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定。

この決定により アメリカの通信事業者は、連邦政府が通信ネットワーク整備のために支給する年間83億ドル（約8950億円）の補助金を使って、両社の製品を購入不可に。

FCCはさらに、アメリカの通信事業者がすでに使用しているファーウェイおよびZTEの通信設備の完全な交換を要求。

中国共産党・人民解放軍関連ハイテク企業５社のサービス・事業内容は？

  • ファーウェイ：
    本社は中国南部、広東省深セン。通信機器メーカーで、5Ｇのスマートフォンや基地局、人工知能サービスを展開。世界のスマートフォン出荷台数（2019）世界シェア2位、5Ｇ通信インフラ市場シェア世界トップ。
  • ＺＴＥ：
    本社は深センにある通信機器メーカー。5Ｇスマートフォンなど通信機器の開発、製造のほか、政府や企業向けネットワークサービスを展開。
  • ハイクビジョン：
    本社は中国東部、浙江省杭州。世界シェアトップの監視カメラメーカー。
  • ダーファ・テクノロジー：
    本社は浙江省杭州。世界シェア第2位の監視カメラメーカー。
  • ハイテラ：
    本社は深セン。業務用の無線通信機器メーカー。

米国防省、ファーウェイなど中国共産党人民解放軍関連企業に２０社指定

2020年6月、米国防総省が中国の通信機器大手「ファーウェイ」など20社について、中国の人民解放軍が管理していると認定。

  • 中国航空産業公司
  • 中国航空宇宙科学技術公司
  • 中国航空宇宙科学産業公司
  • China Electronics Technology Group Corporation
  • 中国南産業グループ株式会社
  • 中国造船工業公司
  • 中国国家造船公社
  • 中国北産業グループ株式会社
  • 華為技術（ファーウェイ）
  • 杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
  • Inspurグループ
  • 中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）
  • 中国鉄道建設公司
  • CRRC Corp
  • パンダエレクトロニクスグループ
  • 黎明情報産業株式会社
  • 中国移動（チャイナ・モバイル）
  • China General Nuclear Power Corp
  • 中国国家原子力公司
  • 中国電信（チャイナ・テレコム）

日本に支社のある企業

米国「Huaweiなど中国企業の従業員のビザを制限する」と発表

2020年7月15日、米国務省がHuaweiをはじめとする中国テクノロジー企業の従業員に対し、ビザ(査証)を制限する措置を行うことを発表。

今回の決定に踏み切った理由について、「Huaweiなどの企業の従業員が、世界的な人権侵害に関与しているため」と説明。

＊ 出典：GIGAZINE

英政府「ファーウェイの5G向け設備購入禁止」と発表

2020年7月14日、イギリス政府は通信各社に対し、来年以降は中国-華為技術（ファーウェイ）の第5世代移動通信システム（5G）向け設備の購入を禁止すると発表。

5Gはインターネットの通信速度を上げる。それとともに、ワイヤレス機器の可能性も広げる技術として注目を集めている。

その範囲はスマートフォンゲームから高品質のストリーミング配信、自動運転車まで及ぶ。

ファーウェイの歴史

ファーウェイと、中国共産党 人民解放軍との関係性

2019年6月、米Google最高経営責任者（CEO）を務めたエリック・シュミット氏が、英BBCラジオに、ファーウェイの通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。

2019年7月、米ブルームバーグは、ファーウェイの従業員が、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究で協力し、密接な関係を築いているとの調査結果を発表。

無線通信や人工知能など、少なくとも10の分野の研究プロジェクトを実施。

実施した具体的内容

  • 中国人民解放軍組織のメンバーとチームを組んだ
  • 中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究
  • 中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学と衛星画像と地理座標を収集・分析する手法に関する研究

ファーウェイCEOは中国共産党 人民解放軍出身

ファーウェイCEOの任正非は人員解放軍の出身。1978年まで所属。

参考：中国共産党 人民解放軍出身創業者

柳伝志（レノボグループ）、張瑞敏（ハイアールグループ）

ファーウェイ副会長（CEOの娘）はパスポートを8通以上も所持

2018年12月1日に米国の要請でカナダ当局に逮捕された副会長の娘である孟晩舟は、カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。

さらに、香港紙-明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道。

香港旅券の2通は異なる名前とされ、海外での活動を捕捉されることを阻止すべく、渡航の際に複数の旅券を使い分けていたとされる。

＊ 出典：毎日新聞

日本企業は今後「アメリカか、中国共産党か？」選択を求められる

米国「国防権限法」は、今後 日本企業がアメリカ政府と契約する場合、「米国か、中国共産党か？」の選択を迫られる。なぜなら 5社の製品排除が求められている為だ。

正しい行動をしている人が、自国の旅券を5通、偽名の香港旅券を2通も所持する必要があるのだろうか？


ファーウェイの歴史を見ても、中国共産党の人民解放軍出身の創業者・副会長は逮捕、そして偽名パスポートを使用。国連経済制裁のサダムフセイン政権、タリバーン政権への支援。北朝鮮への輸出規制違反。

米国では、元司法省副司法長官がファーウェイのロビイストとして雇用されていることが発覚。


一方 日本では、ファーウェイが経団連の企業会員。米国の禁止措置により、2019年 日本からファーウェイへの部品調達が 約1兆1,000億円。日本の光ファイバー技術が中国人民解放軍に利用されている（なお、日本の安全保障貿易情報にファーウェイは注意リスト入り）。

与党内でも親中派がニュースを騒がし、日本企業もテクノロジーを悪用され、日本の領土・領海である尖閣諸島に連日侵入されている状況。

米国か、中国共産党かどちらを選択するかは自明の理。

アメリカ政府が8月から施行する調達に影響が出る日本企業は800社を超える。日本企業の正しい選択がいま求められる。

この記事のまとめ

『ファーウェイの歴史』 - 米国、HUAWEIなど中国共産党企業5社と取引禁止（リスト公開）

参考文献：