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『1月6日トランプ大統領勝利』大統領当選者発表の合同会議と、ワシントン史上最大150万人の抗議運動

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『1月6日トランプ大統領勝利』大統領当選者発表の合同会議と、ワシントン史上最大150万人の抗議運動

アメリカ大統領選挙2020における「2021年1月6日」への動きをお伝えする。

トランプ大統領が ”1月6日にワシントンで会おう” とツイート。


また本稿では、1月6日に予定されている

  • 大統領当選者を発表する合同会議
  • ワシントン史上最大150万人といわれる抗議運動
についてもお伝えする。
目次
『1月6日トランプ大統領勝利』大統領当選者発表の合同会議と、ワシントン史上最大150万人の抗議運動

トランプ大統領が批判ツイート - 共和党上院リーダー・マコーネル議員へ

2020年12月16日、トランプ大統領はツイッターで米上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル議員を非難。その理由は、マコーネル議員がバイデン議員の次期大統領当選を認めたためだ。

諦めるのが早すぎる。 共和党は最終的に戦うことを学ばなければならない。 国民は怒っている！


選挙の不正をめぐって法廷闘争を続けるトランプ大統領を ずっと支持していたマコーネル議員。しかし2020年12月14日、初めて「民主党バイデン候補の当選を認める」と表明した。

マコーネル議員

選挙人団がすでに態度表明したので、私は今日、ジョー・バイデンの当選を祝福したいと思う。

時事評論家 唐靖遠議員

マコーネル議員の妻・趙暁蘭（イレーン・チャオ）議員の家族は、中国共産党と密接な関係にある。

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マコーネル議員 ドミニオン社からの寄付受領が発覚

米大統領選における不正投票に関わったドミニオン社。そのドミニオン社がマコーネル議員と繋がっていることが暴露された。


昨年7月 ニューズウィークが、「マコーネル議員が2019年に ドミニオン社のロビイストから寄付を受け取っていた」と報じた。

同報道によると、「マコーネル議員はまた、2020年1月6日の上下両院合同会議で上院の共和党議員らに対し、各州の選挙人による投票結果を集計する際に、バイデン議員の当選に反対しないよう呼びかけている」という。


米国の憲法に基づくと、連邦議員は選挙人票の認証の際に 異議を唱える権利がある。仮に支持者が多ければコンティンジェント・エレクション（代替選挙）になる可能性もあるのだ。

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1月6日、大統領当選者を宣言する米議会『合同会議』とは？

アメリカ合衆国議会合同会議（英: Joint session of the United States Congress）とは、アメリカ合衆国議会の両院（下院と上院）が合同で行う集会である。一般教書演説や大統領就任式などの特別な機会に開催される。

合同会議は2021年1月6日(水)午後1時、下院議場へ2020年11月3日に選ばれた新議員が出席。議長は、上院議長であるペンス副大統領が務める。

ペンス副大統領はアルファベット順に州名を呼びあげ、投票結果を取り出し、議長に提出。議長の確認後、集計係が各州の投票結果を集計。

上院議長は270以上の選挙人を獲得した候補者を「次期大統領 当選者」として発表する。

異議申し立てでトランプ大統領勝利の可能性

この両院合同会議では、州の選挙人投票の結果に対して議員が異議を申し立てることができる。過去に民主党下院が 2001年、2005年、2017年に異議申し立てを行ったが、いずれも上院議員が同意せず 検討されなかった。

このため、異議が認められればトランプ大統領の勝利となる可能性がある。

トランプ大統領勝利のための、共和党員の動き

実際に、トランプ大統領を支持する複数の共和党員が、このプロセス（※ バイデン議員当選）を阻止する考えを示している。

ジョージア州のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）次期下院議員は、2020年12月19日に下記をツイート。

わたしは1月6日、この国の複数の州で行われた不正投票に異議を唱え、拒否するつもりだ。


異議申し立てのプロセスを開始するには、各院から1人ずつ異議を唱える議員が必要である。

下院では少なくとも11名の議員が選挙人票に異議を唱える予定だ。

上院では5名の議員が選挙人票に反対する用意があると述べており、当選した上院議員のトミー・タバービル議員（アラバマ州選出、共和党）も同様だ。


異議申し立てが受理されると、合同会議は一旦中止。各院で2時間以内の議論が行われ、投票が行われる。

異議申し立てを成功させるには、各院における過半数票の獲得が必要。成功すれば、その州の選挙人票を排除するか、あるいは代わりの（共和党の）選挙人票を集計することができる。出典

トランプ大統領ツイート『１月６日にワシントンで会おう』

2020年12月27日、トランプ大統領は 2021年1月6日にワシントンDCで予定されている抗議運動に参加するよう、支持者らへ呼びかけた。

司法省とFBIは、圧倒的な証拠があるにも関わらず、2020年の大統領選挙の不正選挙について何もしていません。これは米国史上最大の詐欺です。彼らは恥じるべきです。歴史は覚えています。ネバーギプアップ。皆さん1月6日にワシントンDCで会いましょう。

ワシントン史上最大150万人のイベントに！？

2021年1月6日は 選挙人投票を集計する合同会議のため、ワシントンに多くの団体が集まる予定だ。主催者側の情報によると、150万人の参加者を見込んでいる。

「これはワシントン史上最大のイベントになるかもしれない」と述べた。

米大統領選は、世界の命運がかかった「民主主義 vs 共産主義国家」との闘い - ホットニュースより

トランプ弁護団は 記者会見において「トランプ大統領が圧倒的な勝利を収めたことを証明する」と述べた。

不正選挙を許さない宣誓供述や抗議パレードを見れば、 善良な米国民が大勢いる様子が伝わってくる。

すなわち 2020米大統領選は、「善良な米国民 vs 左翼クーデター組織」の闘いだ。


この左翼クーデーター組織には、民主党、極左ジョージソロス、クリントン財団 だけではなく、ベネズエラ、キューバ、中国共産党などの 共産主義国家・社会主義国家も含まれている。


特に中国共産党は、日本の領海へ侵入し たびたび挑発を行ってくる無法者集団。これまで自国民（中国国民）を7,700万人以上も大虐殺した独裁国家だ。ウイグルへの人権弾圧などは、筆舌に尽くしがたい。

そんな中国共産党の不正を、トランプ政権は正そうとしている。

トランプ大統領は なぜメディアから叩かれるのか？

トランプ大統領は、極左に傾いたアメリカ社会（メディア含む）へ 建国理念であるキリスト教精神を取り戻すと宣言している。

  • 伝統的価値観を復活
  • 法の支配
  • 経済活性のための減税
  • 神に対する敬意と謙遜を主張


こうした トランプ大統領の思想 ＭＡＧＡ*は、反伝統イデオロギーである共産主義と 共存できない。

* MAGA：
2020米国大統領選挙「MAGA」でわかるトランプ大統領の政治理念トランプ大統領の政治理念を答えられるだろうか？「MAGA」は破天荒に見えるトランプ政権の目指すものがスッキリ理解


しかし残念ながら 世界の主要メディアの多くは、すでに左翼（共産主義勢力）に乗っ取られている状況だ。

参考記事：
【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道偏向報道やフェイクニュースが酷いアメリカ左翼メディアの一覧と特徴をご紹介。印象操作・歪曲報道の


共産主義の闘争哲学とは「目的のためなら手段を選ばない」。すなわち『法と秩序』を守るべき 最低限の道徳観念すら、彼らには存在しないのである。

参考記事：
「過激派のルール」アリンスキー - 元祖 市民運動家の手口とは？極左社会運動家アリンスキーの「過激派のルール」は悪魔的手法で住民を組織化した？日本の市民運動でも活用されているという「コミュニティ・オーガナイジング」の元祖はデマの天才だった？

最も深刻なのは社会の分断

そして最も深刻な問題は、クーデターを起こしている関連団体が 敵対心と憎悪をあおっていること。大衆を二極化することによって、社会の分断を扇動している。

参考記事：
アメリカ内戦の黒幕？ 極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず


最低限の倫理観も放棄し、アメリカ社会が崩壊するかもしれないという結末さえ無視して、トランプ大統領を罵倒。

アメリカは 左翼（共産主義者）たちの手によって、すでに極端な混乱と危機に直面しているのである。

日本国の政府は、民主主義国家として恥じない行動を

日本は、安倍前首相がトランプ大統領と親密な関係を築き、日米同盟を強固なものにしてくれた。

しかし菅首相からは、バイデン氏へ祝辞が発表され、電話会談まで行われた。



左翼メディアがいかに「バイデン氏当確」を発表しようとも、メディアに選挙結果を決定する権利はない。

事実、メキシコ、ブラジル、ロシア 等の首脳たちは、バイデン氏に対して沈黙を保っている。

※ ブラジル大統領府は『米政府の発表を待つ』よう指示。また メキシコのロペス大統領は『米国の選挙結果について軽率に行動はしないし、すべきではない』『すべての法的手続きが完了するまで、どの候補者をも祝福してはいけない』と示した。


民主主義国家であり、米国の同盟国である我が国。

日本国の政府が、アメリカ政府の公式発表ではなく "クーデターに関与している左翼メディア" に動かされている現状は、非常に憂慮すべきだ。

日本政府の正しい行動が今、求められている。