【中国撤退】任天堂の製造メーカーが中国から工場移転発表 - 任天堂ゲーム機の歴史から見る国際ニュースの読み方

Nintendo Switchを製造しているFoxconnが中国移転を発表

自社で生産工場を持たない「ファブレス型」の生産体制をとっている任天堂。

ほぼ全量を中国で生産していたが、米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれている。

米国でのSwitch販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると、輸入価格にかかる関税が現在のゼロから最大25%に。これが販売価格に転嫁されれば 数十ドルの値上げとなる見込みだ。

Nintendo Switchの世界販売台数は 約1700万台（2018年度）。このうち約4割を 米国を中心とするアメリカ大陸向けが占める。

「関税が課せられれば、消費者への影響も甚大」だ。（※１）

2020年8月、任天堂のゲーム機を製造している台湾Foxconn（※２）が米中間の貿易戦争激化の影響を受け、現在中国に置いている生産拠点を 海外移転する予定であることを明らかにした。

（１）：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47110640Y9A700C1TJ1000/

（２）：台湾Foxconn - フォックスコン・テクノロジー・グループ（Foxconn Technology Group、ホンハイかぎしゅうだん 鴻海科技集団 / 富士康科技集団）。電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産 (EMS) では世界最大の企業グループ。

「中国が世界の工場として機能する時代は終わった」

2020年8月12日、チェアマンであるYoung Liu氏は、台湾 台北で行われた同社の四半期業績を発表するイベントにおいて、以下の言葉を語った。

「中国が世界の工場として機能する時代は終わった。」

Foxconnをはじめ、Quanta、Pegatronなどの台湾のエレクトロニクスメーカーは、中国に置いていた製造拠点を、海外の新工場に移転させる動きを加速。コストを削減して 米国関税を回避していきたい考えだ。（※３）

（３）：https://eetimes.jp/ee/articles/2008/25/news025.html

日本企業1,670社が中国撤退を申請

武漢肺炎（新型コロナウイルス）発生後、日本政府は産業のサプライチェーンを中国に集中するのはリスクあると判断。

日本企業の中国撤退に向けた22億ドルの補助金を発表。現在、1,670社が中国市場からの撤退を申請。

米トランプ政権、中国共産党、ディープステート（DS）による3つ巴の闘い

武漢肺炎危機（コロナ禍）を契機として、20世紀の世界秩序が崩壊。いま三つ巴による仁義なき10年戦争が始まった。

• 米トランプ政権
• ディープ・ステート
  （DS / 国際金融資本）
• 中国共産党

米トランプ政権

米トランプ大統領は「アメリカを社会主義国にしない」と公約。本当の主権をディープステートからマジョリティの国民に戻し、アメリカの軍隊に無駄な血を流させないと明言。

ディープステート（DS）

影の統治者であるユダヤ系左派グローバリストの国際金融資本家。手先のネオコンを使い この100年間に ロシア革命、東西冷戦など 多くの戦争を引き起こして経済的利益を享受。多大なる犠牲者を出し、人類の精神性と各国の文化を破壊した。

中国共産党

中国共産党。毛沢東〜習近平 政権下において、モンゴル、チベット、ウィグル、法輪功など大量虐殺した民衆殺戮犠牲者数推定7,700万人。（※４）全世界に対しても、諜報活動（スパイ、サイバー攻撃）、経済的圧力（人民解放軍系の企業）、武力攻撃（インド、尖閣侵犯）など、民主主義を利用して民主主義国家を破壊。

おすすめ書籍：

「馬淵睦夫が読み解く 2021年世界の真実」 (WAC BUNKO 326) 新書 – 2020/9/8

参考記事：
ディープステートとは？ トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について世界とアメリカの裏の支配者ディープステートとは？ ロスチャイルド家を始めとする左派ユダヤのグローバリストがFRB、中央銀行を操作する本物の錬金術とは？ケネディ、リンカーン暗殺の理由とは？ トランプ大統領の

Nintendo商品名の歴史にはジンクスが！？（トランプ、64、DS）

任天堂の歴代主力商品の名前には、何らかのジンクスが隠されているかもしれない。

以下のNintendo歴史年表をみて、お気づきの点は無いだろうか？

• 1889年 （明治22年）
  - 山内房治郎が、京都市下京区にて花札の製造を開始

• 1902年 （明治35年）
  - 日本初のトランプ製造に着手
• 1953年 （昭和28年）
  - 日本初のプラスチック製トランプの製造に成功、量産開始
• 1959年 （昭和34年）
  - ディズニーキャラクターを使用したトランプを発売
• 1980年 （昭和55年）
  - 携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」発売
  - アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立
• 1983年 （昭和58年）
  - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  - 家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売
• 1985年 （昭和60年）
  - ファミリーコンピュータ用ゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』を発売
• 1989年 （平成元年）
  - 携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を発売
• 1990年 （平成2年）
  - 家庭用テレビゲーム機「スーパーファミコン」を発売
• 1996年 （平成8年）
  - 家庭用テレビゲーム機「NINTENDO64」を発売
• 2001年 （平成13年）
  - 携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」を発売
  - 家庭用テレビゲーム機「ニンテンドー ゲームキューブ」を発売
• 2004年 （平成16年）
  - 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」を発売
• 2006年 （平成18年）
  - 家庭用テレビゲーム機「Wii」を発売
• 2008年 （平成20年）
  - 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」を発売
• 2011年 （平成23年）
  - 携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売
• 2012年 （平成24年）
  - 家庭用テレビゲーム機「Wii U」を発売
• 2014年 （平成26年）
  - 携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DS」を発売
• 2017年 （平成29年）
  - 持ち運べる家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」を発売
  
• 2018年 （平成30年）
  - オンラインサービス「Nintendo Switch Online」を開始

中国内の検索エンジンで接続不能な "64"「六四天安門事件」とは？

天安門事件とは、1989年6月4日(日)に 北京の天安門広場で起こった民主化デモ。

最高幹部の一人 胡耀邦（こ ようほう）元総書記が亡くなったことで、主に政治改革を求める学生が抗議運動を展開。葬儀までに10万人が集結した。

胡耀邦は 学生たちが民主化を求める運動に理解を示す一人だったが、そのことで鄧小平から解任。鄧小平は、デモ鎮圧のために警察ではなく 軍隊を動員。

自国民に対し武器と戦車を導入し、強引にデモを鎮圧した。

天安門事件後、中国共産党は 死者数を319名と発表。しかし英国公文書の報告では 1万名以上の死者数となっている。

中国共産党の体質は、現在も根本的には変わっていない。同じ事態を繰り返すまいと 市民達を厳しい管理下に置く。

もちろん言論の自由などない。・・・より正確に言うならば、言論の自由はあっても「言論後の自由はない」。

「天安門事件」で隠蔽された具体的な内容と、監視統制（情報統制）

• 武力弾圧：
  - 人民解放軍の部隊、装甲兵員輸送車、装甲車、トラック
• 死者数：
  - 1万名以上（英国政府公文書）※ 中国共産党は319名と発表
• インターネット検閲：
  - 中国国内では天安門事件に関する情報は接続不可
  （"六四"、"六四天安門事件"。画像・声紋もAI技術の金盾計画GFW：グレートファイアウォールで検閲）
• 出版統制：
  - 天安門事件に関する書籍は一冊もない
• メディア統制：
  - 新聞に掲載後、記者は即刻逮捕

参考記事：
【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。天安門事件の真相と 中国共産党の情報隠蔽

任天堂の歴史で見る国際ニュースの読み方

任天堂は、1889年 花札の製造に始まり、

大統領

日本初トランプを製造（1902年）。そして、1989年 六四天安門事件後の1996年に Nintendo64を販売。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロをきっかけに、アフガニスタンへの侵攻、イラク戦争（2003）とディープステートが暗躍する中、2004年ニンテンドーＤＳがリリース。

2016年、米大統領選でトランプ政権が発足。その後ディープステートからスイッチしたかのように、2017年Nintendo Switchを発売。

2020年、大ヒットした「あつ森」（あつまれ　どうぶつの森）は 香港の民主化運動の活動拠点にも活用されたが、中国では販売禁止に。

Nintendo Switch Pro リリースの噂が囁かれているが、武漢肺炎（新型コロナウイルス）をきっかけとした米中貿易戦争の工場移転などの影響で2021年になるとの予測も。

2020年11月3日に米大統領選を控えているが、無意味な紛争から撤退しようとするトランプ政権が敗れれば、世界は軍事的な熱戦へ突入する可能性がある。

任天堂の強さの秘密 - 家族（家庭）の娯楽

不況に強い任天堂。歴史を振り返ると、花札製造から始まり、ゲーム＆ウォッチ、ファミリーコンピュータ、そして Nintendo Switchに至るまで、数多くのヒット商品を生み出し続けてきた。

その強さの秘密は、家庭用テレビゲーム機として「家族で楽しめるエンターテイメント」に貢献していることが大きい。

「家庭」は社会の最小構成単位であり、人格形成におけるもっとも根底的な基盤。

古今東西・老若男女を問わず、人は生まれつき「家族で明るく楽しくワイワイ過ごしたい」という性質を持っている。

家族が楽しく過ごすためには、多少の出費は致し方ない。
→ 不況でも任天堂の商品が売れる　というわけだ。

おすすめYouTubeチャンネル：『林原チャンネル』

さて、平穏な家庭が犠牲となる 軍事的、経済的、道徳的な紛争を、世界のほとんどの人々は望んでいない。

※ 道徳的な紛争とは、すなわち家庭倫理の崩壊

しかし それにも関わらず、「ディープステート」は紛争を引き起こそうと目論んでいる。

ディープステートについては、馬渕睦夫氏（日本国の元全権大使）がYouTubeで配信している「ひとりがたり馬渕睦夫」を、ぜひオススメしたい。

トランプ大統領 最後の聖戦 ＜米大統領選挙とその後の世界秩序#52 ＞

馬渕大使の著書：

『国際ニュースの読み方　コロナ危機後の「未来」がわかる！』

学生と先生の対話形式となっており、非常に分かりやすい。

また、中国共産党による 連日の尖閣諸島への侵犯、産業スパイ、サイバー攻撃、ハニートラップ 等の被害を被っている我が国。

中国共産党の自国民に対する言論弾圧、虐殺のニュースを知れば、我が国も政治や経済で米国を選ぶか、中国共産党を選ぶべきかは自明の理。

日本政府や日本企業の正しい行動が、いま切に求められる。