新型コロナ「マスク」3つの社会問題|「スピード感が遅い、不透明、非公表」解決方法は?
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新型コロナ対策「アベノマスク」における 3つの社会問題(スピード感が遅い、不透明、非公表」)。その解決方法とは?
コミュニケーションネットワークのテクノロジーを活用した事例をお伝えいたします。
1.マスクが店舗やネットショップから消える
新型コロナにおけるマスク社会問題の筆頭は、スーパー、コンビニ、薬局、100均からマスクの在庫がなくなったことです。新型コロナ感染拡大により、マスクの高額転売&買い占めが発生。
一気に需要が高まったという「需要と供給」の問題もありますが、・・・未だに入庫したら即完売というインターネットショップや店舗があります。
2.マスク転売禁止
上述のように、マスク転売が横行し マスクの買い占めが社会問題となりました。
防止策を政府が閣議決定し、令和2年3月15日からマスクの高値転売を禁止。違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことになりました。
参照:経済産業省-マスク転売規制についてのQ&A
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/tenbaikisei_qa.pdf
3.アベノマスク
「アベノマスク」とは?
アベノマスクとは、新型コロナ緊急対策として「ガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布する」という日本政策の俗称であり、配布される布マスク自体を指す場合もあります。日本国外でもAbenomaskとして報道されています。
布マスク供給元の受注企業問題とは?
契約額約54.8億円:興和(非上場、資本金38億4,000万円、専門商社・医薬品製造)
契約額約28.5億円:伊藤忠商事(東証1部、資本金2,534億4,800万円)
契約額約7.6億円:マツオカコーポレーション(東証1部、資本金5億2,940万円、マスクを造るのは今回が初めて)
契約額不明:横井定(よこいさだ、資本金1,000万円、「日本マスク」のブランドで知られる名古屋市の企業)
契約額4.7億円:ユースビオ(資本金1,000万円、福島市にあるバイオマス関連企業)、シマトレーディング
4月21日の厚生労働省の回答によると、マスクの受注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社、非公表の1社「合計4社」とされましたが、厚労省の担当者が回答を拒み疑念が広がりました。
配布マスクの異物混入による中断・回収問題とは?
厚生労働省によると、4月14日から妊婦あてに先行配布したマスクに変色や髪の毛、異物混入の報告が相次ぎ、4月21日時点で143市町村 計7,870件に上りました。
この問題を受けて、厚生労動省は妊婦への配布を中断。興和と伊藤忠商事は4月23日に未配布分のマスクを全て回収すると発表しました。
政府の経済対策「遅い」 - エコノミスト7割が不満!?
2020年5月4日配信のSankeiBiz『政府の経済対策「遅い」 エコノミスト7割が不満、株価は二番底も』では、
欧米主要国と比べて政策反応のタイミングが遅く、その規模などもポジティブな驚きに乏しい
感染収束を優先させる「緊急支援フェーズ」で提示された施策の規模が小さく、スピード感にも欠ける
など、エコノミストからは厳しいコメントが出ています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200504/mca2005041111006-n1.htm
政府の「遅い」「不透明」「非公表」解決方法は?
政府の政策や対応で問題視されている点が「遅い、不透明、非公表」です。事実「スピード感」「透明性」「情報公開」と当初から繰り返し強調し、2016年に女性初の都知事に当選・就任した小池都知事の支持率が、まさに今の情勢を物語っているのではないでしょうか。
スピード感が遅い、不透明、非公表の解決方法は、ずばり「迅速さ」「透明性」「情報公開」。
その解決のために、意思決定までのプロセス・構造を 現状から大きく変えることが急務と言えるでしょう。
マスク非着用で、海外では罰金
アメリカ(NY市、サンフランシスコなど)
外出の際には マスクなどで鼻と口を覆うことを義務付け。違反すると最大で1000ドル=約11万円の罰金が科される。
ドイツ
全土でマスク着用義務付け。違反は最大58万円の罰金も。
ベルギー
月4日から新型コロナウイルス感染拡大の影響で止まっていた経済活動が段階的に再開するが、公共交通機関ではマスクをしていないと罰金が科される。
シンガポール
外出時のマスク着用義務化、違反者に罰則。初回で300Sドル(約23,000円)
「マスクがない!」マスクがない時の対応は?
おすすめの手作りマスクは?
手作りマスクの材料はハンカチがおすすめ!
手作りハンカチマスクのメリット
- ほんとうにカンタンに作れる
- 資源がムダにならない(エコ)
- 洗って再利用できるので費用対効果バツグン<
孫正義氏、3億枚のマスクを無利益で供給
ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、政府チームと連携して医療機関や介護施設に個人として寄付するとtwitterで述べています。
大阪府知事、愛知県知事、福岡市長から新型コロナウイルス対策のための医療用品の受注を受け「無利益で提供します」と返信。
新型コロナ抗体テストを200万個、フェイスシールド802,600個、ゴーグル235,000個、医療用防護服100万枚、無利益で提供すると述べています。
吉村知事、了解です。
— 孫正義 (@masason) April 18, 2020
無事に医療用マスク、フェイスシールドなどが入荷出来ましたら早速対応させて頂きたく思います。一緒にコロナとの闘い頑張りましょう。 https://t.co/RFne0QOdcl
大村知事、了解です。医療用N95マスク、サージカルマスク、医療用メガネ、フェイスシールドなどSBは無利益で提供します。
— 孫正義 (@masason) April 19, 2020
医療用防護服などもまだ確定してませんが100万枚折衝中です。 https://t.co/SyIFA4Pfrk
ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定。
— 孫正義 (@masason) May 2, 2020
200万個発注完了。
全ての医療関係者や介護関係者で希望される方々にもSB無利益で提供します。 pic.twitter.com/Cccu6TpVIU
コミュニケーションネットワークTwitterの活用
孫正義氏は、民間で大規模な慈善活動を「スピード感」をもって実践しています。テクノロジーという観点においては、Twitterを利用してトップ同士で直接コミュニケーション。インターネットのフル活用で、移動距離もないので即断即決につながっています。
無利益という点で政府の問題とは異なりますが、やり取りをTwitterで公開しており「透明性」「情報公開」という点でも非常に良い印象を受けます。
実際 Twitter社自身が、TwitterをSNSではなく「社会的な要素を備えたコミュニケーションネットワーク」(通信網)であると規定。「コメントを付けてリツイート」機能は、コミュニケーションの「情報公開」「透明性」を感じさせる点でも有効です。
また孫正義氏は、行動力の源は「ボランティア精神 = こころ」にあると感じるメッセージを発信しています。
孫正義氏の名言
嵐の前では臆病だと笑われるくらい守りに徹した方がいい。
— 孫正義 (@masason) April 15, 2020
それが本当の勇気だと思う。
孫正義
今、医療関係者の皆さんは、自らの感染リスクの中、コロナと毎日戦ってくれています。
彼らにも婚約者がいたり、愛する幼児や家族がいます。防護服や医療用マスクなども十分無しに彼らを戦わせてはならない。
あきらめてはならない。常に道はある。
この記事のまとめ
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※ 本稿は2020/05/05時点の情報を元にしております。