香港ニュースランキング2020｜打倒中国共産党の香港ニュースなら『香港大紀元新唐人共同ニュース』
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本稿では、2020年8月1日時点での香港ニュースTOP5をご紹介します。日本のメディアでは報道されていない香港の実態を、ぜひご覧ください
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昨今の中国共産党（習近平政権）の活動は、「人類への脅威」と言っても過言ではありません。
- 法輪功大虐殺と弾圧
- チベット人大虐殺と弾圧
- ウイグル人大虐殺と弾圧
- 「言論の自由」を求めるノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏など、言論人への弾圧
- 全世界で蔓延する武漢肺炎（新型コロナウイルス）の情報隠蔽
世界においては、
- WHOをはじめ国連機関の情報操作
- サイバー攻撃 ＆ アプリ個人情報抜き取り
- 技術スパイ（産業スパイ）
- BLM運動支援などの国際テロ活動
日本においては
- 100日を超える尖閣侵入で国家転覆を狙うテロ活動
- 香港問題においては、同じ共産主義である日本共産党元委員長さえも、中国共産党を批判
我々は、一刻も早い 中国共産党の崩壊を望みます！
第7位：キャリー・ラム（林鄭）行政長官に制裁（英） /身柄引き渡し協定を一時停止（豪） / 新たな制裁措置を検討（米）
オーストラリア、身柄引き渡し協定を一時停止｜米国は新たな制裁措置を検討｜イギリスはキャリー・ラム（林鄭）行政長官に制裁を加える意向
75,533 回視聴 - 2020/07/19公開
中国共産党は「香港版国家安全法」の強制可決以来、国際的な非難を招く。
- 米国政府は新たな制裁措置の選択肢を検討
- イギリスのドミニク・ラーブ外相は、キャリー・ラム(林鄭)行政長官を含む香港当局者への制裁を検討
- オーストラリア政府は香港との引き渡し協定の停止を発表
第6位：年俸521万香港ドルの林鄭氏、世界の首脳の中で年俸第2位
年俸7,114万円（521万香港ドル）の林鄭氏、世界の首脳の中で年俸第2位
2020/04/09公開
香港陳淑荘立法会議員によると、香港林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の年俸は昨年の509万香港ドルより12万上がって7,114万円（521万香港ドル）。別途で98.2万ドルの接待交際手当も付与。
林鄭月娥行政長官は、昨年の年俸がすでに500万香港ドルに到達。これは世界各国の首脳の中でも2番目に高い年収。
※ 米国のトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相、ドイツのメルケル首相などの年俸よりも高額。
第5位：香港自治法が施行され、香港ではどのような米国の優遇措置が終了するのか？
香港自治法が施行され、香港ではどのような米国の優遇措置が終了するのか？ 一つ文書でわかる
39,640回視聴 - 2020/07/22公開
2020年7月14日、トランプ大統領は「香港自治法」に署名したほか、アメリカ政府に15日以内に香港での優遇措置を停止または終了させることを求める執行命令にも署名。
この執行命令の具体的な内容はどうなっているか。
第4位：中国の最大手IT企業のトップらが続けて株式売却 / アリババの馬雲氏６億ドルを現金化
中国の最大手IT企業のトップらが続けて株式売却 アリババの馬雲氏：６億ドルを現金化
177,011回視聴 - 2020/07/18公開
アリババやテンセントの株価は「史上最高値」。しかし 創業者らは株式を売却し現金化。
・・・中国市場バブルの再現か？
第3位：7.31役情最前線
【7.31役情最前線】
- 香港民主派候補資格を大量取消
- 国安法の適用で人が逮捕
- 李登輝元総統が死去
- 香港銀行家が大量移住
- 米銀行が香港高官の口座を閉鎖
- 中国本土のニュース
68,429回視聴 - 2020/07/31公開
- 民主派候補者12名が除名され 香港政府は選挙の1年延期を検討
- 香港国安法がエスカレートし4人が逮捕
- 台湾の李登輝元総統が死去
- 香港の銀行家が大量に移住
- 米銀行が香港高官の口座を閉鎖
- バノン氏：金融面での直接打撃発動を提案
- 中国で2日連続で100人以上の新規感染
- 武漢の看護師が謎の転落死
- 買春の汚名と着せられた清華大学法学部の元許章潤教授
2位 香港の選挙を延期するドイツが香港との引き渡し条約一時停止 ｜国際的「滅共同盟」が急速に強まる
香港の選挙を延期するドイツが香港との引き渡し条約一時停止 ｜ 国際的「滅共同盟」が急速に強まる
24,750 回視聴 - 2020/08/07公開
香港立法会の議員選挙を妨害するため、香港政府は 民主派候補12人の立候補資格を取り消し、選挙を1年間延期すると発表。
世界的に共産党を滅する状況の下、中共の悪行は むしろ国際的「滅共同盟」を急速に強化。香港における民主主義の勝利へ より多くの希望を与えた。
1位 【8.10役情最前線 日本語版】米財務省 香港自治権を侵害したとしてキャリー・ラム行政長官をはじめとする11人を制止すると宣布
2020年8月7日、米財務省は香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表。
制裁対象
- 林鄭氏
- 香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長
- 盧偉聡前警務処長
- 李家超（ジョン・リー）保安局長
- テレサ・チェン司法長官
- 香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任
- 香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任
など
米国内の資産が凍結され、米国人との取引禁止に。
テレサ・チェン司法長官は香港の電気機械工事大手「安楽行程集団」の株を63.48％保有。そのため、アメリカの制裁を受ける最初の香港企業になる可能性がある。
香港大紀元新唐人共同ニュースとは？
香港における報道の自由の危機 海外メディアは香港から移転？ 大紀元は第一線を固守
23,919回視聴 - 2020/07/24公開
香港から緊急のお知らせ 支持の呼びかけ
今の時代は、真実と正義がもっと必要とされています。
香港大紀元新唐人は、中国共産党による専制国家の中にいながらも 全体主義に対抗し、絶えず抑圧されてきました。
もし皆様が私たちのメディア（※ 筆者注：大紀元さんのこと）を応援してくだされば、より高い品質の番組を制作し、更に多くの真相を皆様にお届けいたします。
日本から言論の自由がなくなる？
香港国安法によって、日本人でさえ「中国共産党の批判をしたら逮捕されるのではないか？」と思っている人がいるかも知れません。
それは、まさに「中国共産党の管理下に置かれている」ことを意味します。
日本人にとって当たり前の「言論の自由」が無くなったら？ ・・・本当に恐ろしいことです。
そのためにも、日本国民を代表する国会議員の危機意識が非常に重要です。具体的には同盟国である米国と連携し「中国共産党 対 民主主義国家」で決着をつけなければなりません。
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