中国共産党からの「脱党/退党」がトレンドキーワードに!? 共産党員はアメリカへ入国禁止
更新日:2020年7月、アメリカ政府は 中国共産党員 並びに その家族の アメリカ入国を禁止した。
その後 Googleトレンドにおいて、退党(中国共産党からの脱党)」というキーワードの検索回数が急上昇。
本稿では、YouTube配信されていた「中共からの脱党ニュース」をもとに、その内容を文章に書き起こしてお伝えする。
※ なお、配信元である大紀元さんには許可をいただいている。大紀元さんの英語版である「エポックタイムズ(EPOCH TIMES)紙」は、トランプ大統領が「最も信頼できる新聞」と評価したことで有名だ。
退党(中国共産党からの脱党)が Googleトレンド入り【動画】
※ 以下は、上記の映像をテキストとして書き起こし、一部に修正を加えている。
中共党員のアメリカ入国禁止
2020年7月15日の海外メディア報道によれば、アメリカ政府は 中共党員 並びに その家族の アメリカ渡航(=アメリカ入国)を全面的に禁止。
さらに、既にアメリカにいる中共党員の国外追放についても 検討しているという。この計画には 中共軍や国有企業の上級幹部らも多く含まれる。
※ 同計画は現在討論中であり、トランプ大統領に否決される可能性もあるとのこと。
中国共産党からの『脱党』が、Googleトレンドキーワード入り
Googleトレンドを確認すると、「脱党(中国語では 退党)」というキーワードの検索数・関心度が急上昇。
16日 午後8時の時点では、すでに人気度の指標で "100点満点中100点" を獲得していた。
現行のアメリカ移民法について
現行のアメリカ移民法では、既に 共産党員によるアメリカへの「移民」を禁止している。しかし「入国禁止」ではない。
冷戦時代に成立した「アメリカ移民国籍法」では、「共産党員 並びに その関連組織のメンバーは、アメリカへ移民できない」と規定。
1990年の移民法においても、共産党員の移民を禁止する条文が残っている。中国大陸からの多くの移民が、共産党員の身分を隠して居住権を獲得。しかし、移民後に共産党員であることが明らかとなり 処罰されたケースも。
例)
2016年1月14日 イリノイ州ネイパービルの中国人男性「林路」は、アメリカ市民権を申請する際に「自分が共産党員であること」「中共情報部門との関係」を隠していたとして、アメリカ連邦政府に移民詐欺の容疑をかけられる。その後、2018年に市民権を剥奪。
オールドメディアの報道に反し、トランプ政権は市民から熱烈に歓迎
「中共党員のアメリカ入国禁止」に対し、ニューヨークタイムズ紙は「関係者の数が膨大であるため、中国人の間で世論を形成し 怒りを買うだろう」という専門家の言葉を引用。
しかし メディアの報道に反し、トランプ政権の政策は ネット上で大反響と喜びを巻き起こした。
- 中国本土のネットユーザ:
「トランプ大統領の動きは 中国の一般の人々に歓迎されている」 - 欧米のネットユーザ:
「とっくにこうすべきだった」 - 香港の一部のユーザ:
「香港の人々の『すべての党は死んだ』よりも更に素晴らしい」 - 「中共幹部に悪夢が到来した」
- 「この政策を歓迎しない一般の中国人はいないだろう。私は泣いてしまった」
- 「これは正しい道だ。必ず(入国者の)政治的背景を確認しなければならない。アメリカに入国する中共党員とその家族の政治的背景を突き止めるべきだ」
アメリカ入国審査官は、中国共産党員のグリーンカード申請を 断固拒否
また、こう語る海外の華人もいた。
私のある友人の両親がアメリカに来てから、グリーンカードを申請した。娘がアメリカの市民だったので すぐに面接を受けることになった。
入国審査官は老夫婦に共産党員であるか否かを尋ねたところ、彼らは「はい」と返答。その結果、入国審査官は彼らに「帰ってから脱党し、6年後にまた来てください」と伝えたという。
中国人ネットユーザからも嫌われている中国共産党
上記について、一部の中国人ネットユーザは「要はビザ発行の拒否ではなく、さらなる厳しい対応のための下地だ」と予測。
以下に、中国人ネットユーザたちの声を載せる。中共党員は 中国人ネットユーザからも嫌われていることが 一目瞭然だ。
- 「これほど嬉しいことはない。必ず皆に知らせる」
- 「悪魔の同盟者も悪魔であり、言い訳は必要ない」
- 「なぜ中共へ入党したのか、もし悔い改めるのなら、同じ方法で出てくればいい。それが責任ある行動だ」
- 「共産党員は一種の政治的な身分である。制裁がこのような政治的身分イデオロギーに向けられる時、あなたは もはや人民ではない。今 脱党すれば遅くはないかもしれない。」
- 「今 中国共産党へ加入する者は、一人も純粋な動機を持っていない。洗練されたエゴイストだ。モラルは14億人の中で最も悪い。今の中国で、誰がまだ共産主義を信じているのか。 普通の党員はおろか、習近平をはじめとする いわゆる国家指導者ですら「共産主義」を信じているものか。今 中国共産党へ加入するものは、いずれ掃き溜めの中から、何かを得ようとしているのではないか」
- 「移民投資家として渡米する、お金のある中国人は大抵 中共党員だ。なぜなら中共党員じゃないと稼げないからだ。馬雲と馬化騰などの起業家は、とっくに入党している。政府部門の役人も党員の比率が相当高い。非党員は非常に少ない」
アメリカに協力する中国人ネットユーザたち
アメリカは中共党員の登録者リストを持っていない。そのため、アメリカ入国申請者のうち 「誰が中共党員であるか」を特定することが難しい。
多くの中国人ネットユーザが、アメリカのために 特定方法を考え出した。
例えば
- 入国希望者に、その人が使用する主要ソーシャルメディアで「自分は共産党員ではない」と声明を出すことを義務づける。
- ビザ発行時、アメリカ領事館が勤務先に電話して確認する。
など。
大紀元時報による、中共党員からの脱退運動
2004年、大紀元時報は社説「共産党についての9つの論評」を発表。中国共産党からの脱退(脱党)運動を開始した。
今までに 3億6000万名以上が、大紀元脱党ウェブサイト で 中共とその関連組織の共産主義青年団、少年先鋒隊からの脱退を表明している。
2005年1月 大紀元時報の声明
もし神が、いつか人類の誰かに、共産党を粛清するように指示するならば、堅固で邪悪な党員を絶対に見逃さない。
我々は厳かに声明する。共産党やその関連組織に参加した全ての者(邪悪により獣の刻印を受けた者)は、脱退を急ぎ邪悪の刻印を消して下さい。
一旦誰かがこの悪魔教を粛清する場合、大紀元が保管している記録は、共産党とその関連組織からの脱退を宣言した者の証拠として利用できる。
この記事のまとめ
中国共産党からの「脱党/退党」がトレンドキーワードに!? 共産党員はアメリカへ入国禁止覇権争いをしているアメリカだけではなく、自国ネットユーザからも嫌われている中国共産党。
そして日本国内においても、様々な重要機関に中共の工作員(スパイ)が潜入している。
例)
政治家秘書、市役所、インフラ企業(電気・ガス・水道・通信)、TV・新聞、ハイテク産業・研究所 並びに インターネット空間(SNS、ニュースサイトのコメント欄 など)。日本語がペラペラであり、偽装結婚や経歴詐称も行っているので、見破るのはとても困難。
日本人の皆さんには、工作員の扇動に惑わされない「国益を守る正しい判断」を、ぜひ心がけて頂きたい。
また 工作員の皆さんには、「歴史に鑑みて、悪(恐怖政治)が永続することはあり得ない」ということを強調しておきたい。いつまで 愚かな中共党員を続けるおつもりだろうか?
本稿で述べた、多くの中共党員が「退党(脱党)」方法を検索しているという事実を、皆さんも心に留めておいてほしい。
最後に、貴重なYouTube映像の書き起こしを許可していただいた大紀元さんに、改めて感謝の意を表します。