TOP >> 社会情勢・世界のニュース >> 共産主義

日本共産党委員長『中国共産党の香港人権侵害中止を強く求める』 - 日本政府の人権意識は20年遅れ?

更新日:日本共産党委員長『中国共産党の香港人権侵害中止を強く求める』 - 日本政府の人権意識は20年遅れ?

日本共産党委員長(元 日本共産党書記長)の志位和夫氏が、中国共産党(中国指導部)に対しツイッター上で非難。

香港の人権侵害中止を強く求めました。

目次
日本共産党委員長『中国共産党の香港人権侵害中止を強く求める』 - 日本政府の人権意識は20年遅れ?

NHKが『香港の抗議活動』を報道

2020年5月24日、NHKが『香港 中国主導の“治安法”に抗議デモ 100人以上拘束か』という記事を配信しました。NHK

同月22日に開幕した全人代において、最終日の28日に "治安法" が採決される見通しです。

これに抗議しようと、香港ではSNS上でデモ行進が呼びかけられました。

香港デモの現状 香港 ”民主の女神” アグネス・チヨウさんのツイート

5月23日、警察はデモ行進が始まると催涙弾を発射して排除に乗り出しました。

香港メディアは100人以上が拘束されたと伝えています。

日本共産党委員長による『中国共産党(中国指導部)に対する非難』のツイート

日本共産党委員長(元 日本共産党書記長)の志位和夫氏が、Twitterで中国共産党(中国指導部)に対し非難。「香港の人権侵害中止を強く求める」とツイート。

志位和夫氏のツイート全文

中国指導部に対し、香港に対する人権侵害強化の動きを中止することを強く求める。中国は「一国二制度」の国際公約を守るべきである。自らが支持・署名した世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行すべきである。

世界では23カ国200名を超える国会議員らが共同声明 - 『中英連合声明の重大な違反』

中国共産党の「香港における国家安全保障法の一方的な導入」を非難。この「中英連合声明の重大な違反」に反対する共同声明。

元 香港総督クリストファー・フランシス・パッテン男爵、元 英国外務大臣が率いる共同声明は、元首相、外務大臣、国防大臣、著名な法務 および 人権専門家を含む、深い専門知識を有する実務経験者で構成されています。


元 香港総督パッテン卿は
「声明は、中国共産党(中国政府)が一方的に香港に国家安全保障法を課すという決定に国際的 怒りが高まり、広範囲に及んでいることを示している。すべての政党と4つの大陸からの幅広い支持は、深刻さを反映している。そして、”一国二制度” の原則について統一した国際的支援が継続している。」
とコメント。


米国上院情報委員会の議長代理であるマルコ・ルビオ上院議員は、この国際声明の発表について 次のように述べています。

「この書簡を通じて、多くの民主主義国の立法者が団結し、香港の自治と香港人に対する支持を表明しています。私たちの言葉は行動で満たされなければならず、私たちの政府は警戒を怠らず、『中英連合声明』の中国共産党の違反に対応する準備をすべきです。」

香港デモで180人以上逮捕 

香港デモで180人以上逮捕 中国で審議の法案に抗議(20/05/25)

米オブライエン大統領補佐官「国家安全法なら中国制裁も」


「日本は『関心』と『注視』表明もトーン弱く」と報道される

日本政府は議案に対する批判や懸念の表明はない。

強い語調で中国を非難し 議案の再考を求めたポンペオ米国務長官の声明や、強く反発している欧米と比べ、反応のトーンは控えめだったと報道される。SankeiBiz

日本政府も人権意識は二十年遅れ?

「日本企業の人権意識が二十年遅れている」と 東北公益文科大 企業社会論の倉持一准教授はコメント。東京新聞

「欧米に比べれて、日本企業の人権意識は二十年遅れています。日本政府も欧米には従っても、本来は日本政府が自主的に判断すべきではないでしょうか。」