アクティブラーニングのデメリット(問題点)と教育現場の課題

大学入試改革の目的

2020年より執行される大学入試改革。従来のセンター試験が2019年度（2020年1月実施）を持って廃止され、新しく「大学入試共通テスト」が導入されることになりました。

現在日本では、この大学入試改革と共に 新しい教育制度が整備され、実行を待つ段階に入っています。

国が大幅な教育改革を進める目的は、子供たちに「学力の３要素」を身に付けさせるため。

「学力の３要素」とは、2007年に学校教育法が改正された際、「今後 子供たちに身に付けさせるべき力」として国が定義したものです。

（※ 2007年は小学生が対象でしたが、2014年には高・大学向けに新たに定義され、最終改定は2016年となっています。）

従来の「知識・技能」教育を基礎とした「思考力・判断力・表現力」に加え、「主体性・多様性・協働性」を養う必要があるという考え方です。

２１世紀型教育

「学力の３要素」を身に着けさせる教育手法として

• アクティブラーニング
• グローバル教育
• ICT教育
• キャリア教育

の必要性が頻繁に叫ばれており、これらの教育手法を総称して「２１世紀型教育」と呼んだりもします。

国が教育現場に「学力の３要素」を求める目的は、日本社会のグローバル化やAI化によって、従来の職場環境や職業自体が 目まぐるしく変化することが予測されるため。

変化の激しい時代に対応できる人材の育成。すなわち「一人ひとりが課題を発見し解決する力」「自分とは異なる文化・言語の人々とも協働していく力」が求められています。

・・・文部科学省から発表されたこれらの内容は、理論上は許容できる内容です。

しかし、「ゆとり教育」に代表される これまでの "教育改革" と銘打った政策は、決して功を奏していません。

そうした実態を鑑みるに、今回の教育改革がもたらす影響に関しても、楽観視はできないでしょう。

アクティブラーニングの問題点(デメリット)

近年 何かと話題の「アクティブラーニング」を例に挙げながら、教育改革の課題について考えてみます。

従来の教授法（教え方）は、教師が生徒に対して一方的に「知識・技能」を伝えていました。

アクティブラーニングとは、「知識・技能」を教授された生徒が ディスカッションや調査、プレゼンテーションなどの主体的・能動的な学習行動によって、「知識・技能」をより深めていく教育手法です。

「ゆとり教育」によって設置された「総合的な学習の時間」も、これに該当します。

昨今では アクティブラーニングを取り入れる教育現場も多くなりました。大学においても「知識・技能」を一方的に学ぶよりは、むしろアクティブラーニングの方が良い と発言する学生も増えてきているほどです。

これだけを聞くと、日本の教育現場は知識偏重型から脱却して、良い方向に変化していると感じられるかもしれません。

しかし、ここには一つの落とし穴が・・・。

アクティブラーニングばかりがもてはやされた結果、アクティブラーニングで行われるディスカッションの中身が「大変薄い・理解が深まらない」などの問題が生じています。

教育現場の課題

本来アクティブラーニングは、学んだ「知識・技能」の理解を深め 主体的に使えるようにするためのもの。

しかし、ある程度「知識・技能」の土台がないと、形だけで中身の無いアクティブラーニングが横行することになるのです。

大学で学生が受ける授業時間には限りがあり、この限られた時間をどのように配分するのかが大きな課題。

アクティブラーニングは有効な教授法ですが、授業でアクティブラーニングを取り入れることで、そのぶん「知識」を教える時間が減るのです。

これは、実際に授業運営した人であれば 痛感されることでしょう。

アクティブラーニングばかりをやっていると、指導要領の内容に沿って「知識・技能」を教授する時間が足りなくなるわけです。

アクティブラーニングを有効活用するためには、「知識・技能」を身に着ける時間をどう確保するのか ・・・が課題となります。

さらに もう一点付け加えると、
「アクティブラーニング」という教授法に関して、現場の教員がどれだけその教授法に対して訓練（研修）を受けているのか、馴れているのか、といった「教員自身の課題」も無視できません。

同調圧力に押された上辺の改革

大学全入時代を迎え、学生募集に力を入れなければ生き残れない大学は、こうした「教育トレンド」に対して敏感にならざるを得ません。

そのため、「知識」を重点的に教授すべき法学などの分野においても、「カリキュラムには必ずアクティブラーニングを導入すべき」という 同調圧力がかかっている現状。

国から補助金を受けて大学運営を行っている限り、右にならえの文化で トレンドには抗えない空気があるのです。（現場の状況はさておき…）

本来ならば、教育の成果によって入学対象者を惹きつけ、学生を募集できることが最善。

しかし、その成果を出すためのプロセスが困難であることから、・・・周囲からの評判を良くするために ひとまずトレンドを取り入れ、入学対象者の関心を惹かざるを得ないのです。

日本は欧米とは異なり、急激なリストラ政策を取らない傾向にあります。

今後は私立大学の法人統合や、公立大学に鞍替えするといった、大学の延命策が取られることが予想されます。

今後も、こういった「教育トレンドの犠牲」は残り続けることでしょう。

また、改革トレンドの波に乗っていくことができる基礎力のある学校と、そうでない学校に分かれていくことも予想されます。

そうなると、各大学間において 今まで以上に 学生の資質や教育の質に格差が生じ、就職実績や収入の格差へとつながる可能性を否定できません。

教育改革のトレンドに流されない視点

アクティブラーニングを例に挙げながら、今後の教育改革が与える影響を考えてみました。

現在進行形の教育改革に関する話題は、アクティブラーニングに限らずとも 巷に溢れています。

その話題１つ１つを整理し、メリット・デメリットや社会に及ぼす影響を理解していくことで、日本の教育現場における諸問題の本質に迫ることができます。

それらを正しく見極めることができれば、今後起こりうるであろう格差問題についても、知恵を持って賢く対処することが可能です。

日本の教育力・国際競争力低下の解決策を提示できるとみています。