高市早苗議員の自民党総裁選出馬会見 - 文字起こし（書き起こし）全文 【サナエノミクスまとめ】
更新日：
2021年9月8日に行われた、高市早苗議員の自民党総選挙 出馬会見。その文字起こし（書き起こし）全文を掲載する。
※ 書き起こし作業は 分藤俊之氏が行ってくださった。 分藤氏のOneDrive でPDFをダウンロードできる。
ぜひ多くの方々に、高市議員が提唱する「サナエノミクス」を知っていただきたい。
高市早苗議員の総裁選出馬会見（YouTube動画）
- 以下は、この映像からの文字起こし -
日本を守る責任と、未来を拓く覚悟
皆様こんにちは。衆議院議員の高市早苗でございます。本日記者会見の機会を賜りました。
皆様、誠にありがとうございます。私、高市早苗は日本を守る責任と未来を拓く覚悟を持って ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。
冒頭に、感染症や重病に 相次ぐ災害 また事故や犯罪によって 大切な御家族を亡くされた皆様の、深いお悲しみに思いを致し 心よりお悔やみを申し上げます。現在闘病中・治療中の皆様の 一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
またコロナ下にあって、医療提供や経済社会の活動維持のために懸命に働き続けてくださっている多くの方々のご貢献に対しまして、深く敬意を表し感謝を申し上げます。
国家の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと
私は国の究極の使命は 国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと。領土・領海・領空・資源これを守り抜くこと。そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。その使命を果たすために、私の全てを賭けて働くことをお誓い申し上げます。
まずは、現下の困難な状況を乗り切らなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症については、治療薬の早期投与による重症者死亡者の数の極小化、自宅療養者の数を限りなく減らして行くこと。そして飲食・宿泊・小売・交通のみならず サプライチェーン全体に及んでおります多くの事業者の皆様の、経営基盤を維持するための大胆な財政支援。そしてコロナ後も見据えた日本経済の立て直しに向けて、急いで対策を講じて参ります。
感染症対策につきましては 後ほどご説明を申し上げます。
豊かな地方経済の道を開き、災害時のリスク分散
私は日本を守るために、自然災害・感染症や難病、サイバー攻撃、食糧安全保障、経済安全保障や国防に関わる脅威など、さまざまなリスクの最小化に向けた対策強化に最優先で取り組みます。
私は未来を開くために雇用と所得の拡大につながる 大胆な『危機管理投資』『成長投資』そして『分厚い中間層を再構築する取り組み』『人材力の強化』に取り組んで参ります。
日本全国どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。そんな地方を増やして行くことによって、災害時のリスク分散とともに 豊かな地方経済への道を開いて参ります。
これまでも私は、主権者の代表としての矜持を胸に、私自身も家族の看病や介護、そして見送りなどに苦労した生活者の１人として、お出会いした方々の切実なお声を伺いながら 数多くの法律案や政府の施策を 自ら発案し実現して参りました。
全世代の安心感創出に向けた諸政策を力強く実行して参ります。
日本経済強靭化計画（サナエノミクス）の３本の矢
続けて具体的な政策についてご説明を申し上げます。まず日本経済強靭化計画で経済を立て直し成長軌道に乗せて参ります。
日本経済強靭化計画 いわゆるサナエノミクスの３本の矢は、『金融緩和』そして『緊急時の機動的な財政出動』そして『大胆な危機管理投資・成長投資』でございます。
サナエノミクスの金融政策
これらの取り組みを総動員して物価安定目標２％の達成を目指して参ります。この物価安定目標２％を達成するまでには、時限的にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支規律を凍結をして、戦略的な財政出動を優先させていただきます。
プライマリーバランスが赤字であっても名目金利を上回る名目成長率を達成していけば財政は改善します。また、行き過ぎたインフレの兆候が もしも見られた場合には、年間の投資額を柔軟に調整いたします。
そしてリスクを最小化するための『危機管理投資』でございますが、これは同様の課題を抱えている諸外国に対して製品やサービスを輸出していく。このことによって『成長投資』にもなります。
「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「結果的には税収増」をめざしていく。こういった取り組みでございます。
危機管理投資・成長投資の恩恵について
また、大胆な『危機管理投資・成長投資』の恩恵は、未来の納税者にも及びます。
強い経済は中長期的な財政再建に資するものでもございますし、全世代に必要な社会保障を充実させるためには不可欠でございます。また外交力や国防力 そして科学技術力や文化力の強化、また豊かな教育の実現にも直結するものでございます。
特に、大規模な財政出動を伴うことになるこの3本目の矢。『大胆な危機管理投資 及び 成長投資』についてご説明を申し上げます。この危機管理投資によって安全で強靭な国をつくって参ります。
サナエノミクスの危機管理投資
危機管理投資というのは様々なリスクの最小化に関する研究開発の強化・人材育成、そして安全と安心を確保できる製品サービスの開発や社会実装、また重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行っていくことでございます。
大規模災害や感染症の発生など緊急時においても生活・医療・産業・衛生などに必要な物資については、国内で生産調達することを可能にするものでございます。
また感染症・重病・難病の克服に向けて、今まだまだ日本が弱いと言われている創薬力、薬を作る能力の強化に向けた重点投資を行って参ります。
また防衛・インテリジェンス・海上・保安・警察・消防 ここには救急も含まれます。入国管理・検疫・医療・保険を担っている各機関の体制拡充に取り組んで参ります。
自然災害対策 - 10年間で約100兆円規模
消防団員の方々の年額報酬出動手当の適切な支給については、引き続き地方公共団体に要請をして参ります。
また自然災害が激甚化してきております。気候変動の影響を大きく受けております。この中で水害や土砂災害の防止対策・耐震化対策・送電網・通信網の強靭化など10年間で約100兆円規模の中期計画を構築し、集中的に実施をいたします。
また、厳しい気候に頼る土木技術・建築技術の研究開発 また 農地や牧地に止まらず河川流域全体、また市街地全体を再設計するグリーンインフラ技術。大変注目をされておりますが、ここに投資をして参ります。
リサイクル技術の開発
さらに老朽化した集合住宅の増改築を促進して参ります。でまた約10年後から大量に廃棄が予想されております初期型の太陽光パネルの安全な処分ルールの策定、つまり鉛やセレンが含まれている製品。これをこのまま埋めますと土壌汚染が起こってしまいます。また表面を上にして廃棄しますと、取り外しても発電は続けますので感電の危険もございます。
まずはこの安全な処分ルールの策定とともに、今アルミはリサイクル出来ますが、その他の部分についてリサイクルが非常に難しい。こういったお声も伺っておりますので、しっかりとしたリサイクル技術の開発に取り組んで参ります。
また、今使われている感染防止用のアクリル板についても、同じような悩みの声を市町村から伺っております。これも市区町村任せにしてしまっては、大変負担が大きいことだと考えておりますので 環境に配慮した安くできる処分方法。この研究と費用支援に取り組んで参ります。
医療テレメーターの問題解消
でまた、これは総務大臣時代に取り組みをいたしました案件ですが、医療テレメーター。つまり患者の心拍数や呼吸数のデータをナースステーションに送る、この医療テレメーターの電波遮蔽の問題は、混信の問題が起きてございました。
別のフロアの患者さんのデータを間違って受信していたり、また電波そのものがナースステーションに届かない、数100m離れた別の病院のデータが受信されている。こういった問題の解消に取り組んで参りましたけれども、医療機関によっては予算の都合でなかなかこの取り組みが進んでいない、というお声もまた更に最近聞きましたので、この取り組みを評価して参ります。
食料安全保障 - 食料自給率を上げる
また『食料安全保障』本当に大切な問題でございます。日本で気候が変動していく中で、いかに農業を強くし、そして食料自給率を上げていく。さらには輸出にも取り組んでいく。
こういった取り組みをこれを『危機管理投資』として是非実行させてください。
サナエノミクスの成長投資
そして「成長投資」と「人材力の強化」で豊かな未来を切り拓いて参ります。
この成長投資というのは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、また新分野も含めて研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的な支援を行っていくことでございます。
現在日本に強みのある分野は、たくさんございます。例えばロボット・マテリアル・半導体・量子工学また電磁波・電子顕微鏡、またアニメやゲームもそうでございます。
これらの分野につきまして技術成果を有効活用すること、また人材育成を行うこと、また国際展開に向けた応援を行うなど、戦略的な支援を進めて参ります。
AI活用による生産性向上と、Beyond5G
また、産学官におけるAIの活用による生産性の向上や、高付加価値な財・サービスの創出、中小企業のデジタル化やロボットの導入への支援の強化、また6G、Beyond 5Gの研究開発と、社会実装を実現いたします。
省電力化、安全な電力供給体制の構築
それから、今通信関係の消費電力が急増して行くと言われております。特にAI、データセンター、ネットワーク系の省電力化に向けた研究開発の推進、そして安定的な電力供給体制の構築に取り組んで参ります。
特に、経済安全保障上の理由から国外にあるデータセンターを国内に回帰させようという声も上がっている中で、データセンターの消費電力が非常に大きいものが御座いますので、これは待ったなしの研究開発案件でございますし、世界中の国がデジタル化を進めていますから、一刻も早く省電力化に成功いたしましたら、これは大きく国際展開が可能な成長分野だと私は考えております。
電力の安定供給にも、ずいぶん多くの課題があると思います。治水ダムまた遊水地・貯水池また、貯水槽・用水路など、水力発電に活用するこの取り組みも進めて参りとうございますし、また水素蓄電池産業への支援強化もしっかりと進めて参ります。
国家プロジェクト：小型核融合炉
また、スーパーコンピューター富岳の開発が終わりました次の大型国家プロジェクトといたしまして『小型核融合炉』。これはウランとプルトニウムが必要ございません。高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電設備と言うことで、今世界中が競って研究開発をおこない、また多くの実験炉も設立されております。
で、この小型の核融合炉、安全で非常に高効率で環境にも大変やさしい。この研究に向けて現在日本の中に素晴らしい技術要素がございます。具体的には京都大学のスタートアップであるフュージョニアリング。この会社が素晴らしい技術を持っておられますが、残念ながら投資額が足りません。よその国に比べると、２桁足りない。
こういう状況で御座いますので、しっかりと国家プロジェクトとして応援をし、一刻も早く実現に向けてこの小型の商用炉をつくっていく。これを目指したいと考えております。
国家プロジェクト：国産量子コンピュータ開発
もうひとつの国家プロジェクトとしては『国産量子コンピューターの開発』でございます。それから、合わせまして『量子技術イノベーション』これをしっかりと進めて参ります。
量子暗号通信また量子計測・センシング また 量子マテリアル・量子シミュレーションなど技術領域を支援して行きます。
でこの量子技術というのは何か遠いところにある技術のようにお感じの方もおられるかもしれませんが、食品や薬品の、あの本当に微量の異物を検知したり、また認知症やうつ病の解明、そして創薬。様々私たちの生活を安全にし豊かにする技術でもございます。
教育改革について
持続教育の推進
でまた、これから必要になってくるのは「AI教育」そして、社会人の方が、今リカレント教育として働きながら学んでおられますけれども、どうしても仕事の比率がとても高くて、ちょっとずつしかお勉強できないという事がございます。
働きながらでありますけれども、持続的にもう少し長い時間を続けて、勉強を続けていけるような、持続教育と言うものを推進させて頂きます。
実学重視ルートの拡充
また、学校現場において実学重視。実学を重視するルート。これも作って行かなければなりません。これはあの高専や専門学校の拡充をする、というとともに、実学志向の大学への編入を拡大していくこと。
また大学においても、これ予算の問題があって相当皆さま古い装置を使って実験研究をしておられますが、やはりこれからの時代、最先端の設備を使った大学教育が必要でございます。
海外でのインターンシップ経験
でまた、今成功事例も出てきておりますが、東京大学とダイキンが取り組んでおられますけれども 日本企業の海外の拠点においてインターンシップを行う。
これによって非常に客観的に外から日本を見ることができ、また最前線の国際ビジネスの現場を体験できる。大学生がそれを体験できる。こういった実学重視の教育というものにも取り組んで参りたいと思います。
クラウド活用、地域活動などにおいて、学びの機会を増やす
そして、必ずしも全ての方々が高等教育を思う存分を受けられるという状況にまだ至っておりません。ですからフリーアクセスができる教材クラウド。これをしっかりと作成して、様々な事情を抱えておられる方々の学びの機会を増やして参ります。
また幅広い世代を対象に、これは地域ぐるみでやった方がいいと思うんですが、防災教育・防犯教育・消費者教育・投資教育・情報セキュリティ教育・食育・スポーツ・文化芸術活動なども応援して参ります。
新型コロナウイルス感染症対策について
それから次に『新型コロナウイルス感染症対策の強化』について申し上げます。
先ほども申し上げましたが、私は重症者数 そして死亡者数の極小化、そして自宅療養者数の減少というものを目指して重点的に取り組ませていただきたいと思います。
早めに治療薬を投与できる環境整備。これは治療薬処方が可能な場所の範囲を拡大すること、また国が管理する宿泊研修施設であったり 地方公共団体の管理施設の活用であったり、また搬送・移送が非常に今困っているという状況ですので、厚生労働省のシステム、ジーニスト救急用タブレットの連携などによって、このいっそう搬送端子体制の円滑化を図りたいと思っております。
また、ワクチン接種の円滑化、マスク・消毒・手洗い、それからお手洗いの使い方等ですね。必要な予防対策。これにも引き続き注力をして参ります。
治療薬の国産生産体制
あと、現在は海外生産に依存している治療薬、主に軽症用から中等症用でございますが、国産生産体制。国内での生産体制、この構築に向けて精一杯の努力をして参りたいと思っております。
薬事承認制度の確立
また、緊急時に新薬を迅速に実用化できる、この「薬事承認制度の確立」を急いで参ります。現在も治療薬については、既に承認が出ているものも、申請が出ているものもございます。
一刻も早い承認が必要だと思われますので、ここは緊急時と言うことで、充分に皆様の健康に大きな影響が出ないということの確認は必要でありますが、緊急時の薬事承認制度というものは自民党からも内閣に対して提言をいたしておりますので、一刻も早く適切な段階で治療が受けられる。この環境を整えることに まずは力を注がせていただきます。
ワクチン優先接種対象の拡大
それからあの、ワクチン接種なんですが、次回の優先接種の対象と言うものを拡大させていただきたいと考えております。
もちろん医療従事者の方は今回優先接種の対象でございましたけれども、あの例えば、理容師であったり美容師であったり、指圧鍼灸マッサージをされる方であったり、直接お客様の体に触れる職業の方は、なかなかワクチン接種が受けられずにおりました。また、この夏も災害で出動してくださっていた自衛官の方々のワクチン接種もかなり遅れている状態でございます。
これからワクチン接種もう一回やらなきゃいけないと言う時に、優先順位の見直し。そしてまたできるだけ早く、皆様が簡単に申請をしていただけるような形。ここを工夫して行きたいと考えております。
日本入国時の水際対策を強化 / 患者搬送体制の円滑化
そして、新型コロナウイルス感染症への対応だけではなくて、もっと死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱などに対しても相当強い警戒をしなければなりません。
そうしますと、やはり入国時の渡航歴の申告。そしてまた入国後の健康状態の報告の徹底。これが充分じゃないんですね。途中でも連絡が来なくなったと言う事もございます。
また感染症患者の移送手段の強化。具体的には隔離先・停留先、また移送手段が充分確保されていなかったということは、これは2016年に総務大臣として行政評価局に調査をさせました実施調査をさせた時に浮き上がってきた問題点でございます。
ただし、その後の厚生労働省は非常に繁忙な状態に置かれ２回目のフォローアップ調査ができないまま、つまりエボラ出血熱に関するWHOからのですね宣言が出ておりましたので、その対応に追われていたのが一昨年。ちょうど２回目のフォローアップの時期でございましたけれども、そのままフォローアップができないまま、残念ながら昨年からは新型コロナウイルス感染症の対応に追われてしまったと言う、こういったことがございます。
なんとかこういった水際対策の強化、そして搬送体制の円滑化と言うところに、しっかりと力を入れたいと思います。
ロックダウンを可能にする法整備
そしてまた、大変 憲法もからみますので難しい問題かもしれませんが、与野党でよく協力をして議論をした上で、場合によっては これはリスクへのあくまでも備えとしてでございますけれども、いわゆる海外で行われているような「ロックダウンを可能にする法整備」も検討を早急に始めなければならないと思います。
特にエボラ出血熱のような あの短い期間で状況が悪化する病気にかかられた場合にですね、この法制度が全くないとなると対応ができません。ですから これはやはり憲法にも関わる問題だと言われておりますので、与野党でよく議論をして一定の合意の上で、国会でしっかりと審議をし、できるだけ早くこういった備えを整えておくということも、私は重要だと考えております。
コロナ禍における経営難・生活困窮者の救済
そして、先ほども触れさせて頂きましたが、コロナ禍で経営状況が非常に悪化している経営主体を守り、また生活に本当に困窮されている方々をお支えするために必要な財政支出を行わなければなりません。一刻も早い補正予算の編成そして成立を目指して参ります。
全世代の安心感の創出
それから、先ほど「全世代の安心感の創出」と申し上げました。この全世代の安心感の創出というのは、日本の活力に確実につながって参ります。
育児支援 - 待機児童減少、病児保育・多子世帯への支援
自由民主党がお約束した３歳から５歳までの幼児教育の、また保育の無償化、それからまた高等教育の実質無償化というものが実現したばかりではございますけれども、
さらに私は「待機児童の減少」それから「病児保育の拡充」また「多子世帯（お子さんが多いご家庭）への支援の充実」に向け、取り組みを進めさせていただきます。
ベビーシッター・家政士を国家資格化し、利用しやすい環境づくり
また、介護や育児をしながら働いておられる方、非常に多うございます。この方々の為にベビーシッターや家政士・家事支援職の利用につきまして、いずれも国家資格化をした上で この利用代金の一定割合を税額控除の対象とする。これは私がどうしてもやりたいことでございます。
これまで国家資格ではございませんでした。調べてみますと、これはあの厚生労働省の省令改正で国家資格にすることはできます。それほど時間のかかる問題ではございませんので、できるだけベビーシッターまた家政士の活用がしやすい環境をつくって参りたいと思います。
税制での控除
また税制では、今本当にお困りの方、一生懸命働いておられるんですが、低所得であるという方を対象に麻生内閣の時に最初に発案されました「給付付き税額控除」と言うもの。これは実行して行きたいと思っております。
合わせまして、最近非常に災害が多うございますので「災害損失控除」というもの。新たに導入させていただきたいと思います。
女性の健康を守る
それから、わたくし自身も経験したのですが、私たち女性は生涯を通じてホルモンバランスの影響を非常に受けやすい。それからある一定の年代になるとかかりやすい難病というものもございます。
このホルモンバランスの影響を非常に受けやすい、それも小さい頃から年を重ねていっても受けやすい女性の健康をサポートする『女性総合診療科の普及』。そして、それに即した医療人材の育成を進めて参ります。
また、痛みがなく被曝することがない『マイクロ波マンモグラフィー』。既に開発をされております。これが一刻も早く普及しますと、私たち女性もあの、アウーという痛い乳がん検診に耐えるのが辛くて、検診を先送りしてしまうということが減っていくんだろうと思いますので、一刻も早い普及に向けて、応援もしたいと思っております。
医療・福祉・教育現場の処遇改善
また、医療・保健・福祉・教育の現場で活躍していらっしゃる方々の処遇改善。
これはしっかりと行っていかなければ、良い人材が豊富に集まるということはないと考えております。
インターネット活用サポート / 権利侵害の取り組み強化
それから、「情報通信機器に不慣れな方を絶対に取り残さない行政サービス」に必要なサポート。これも進めて参りたいと思います。
それから、総務大臣時代に着手をして、いま武田大臣も一生懸命やってくださってるし、法務省も頑張ってくださっておりますが、インターネット上の ようは権利侵害情報。例えば侮辱ですとか名誉毀損ですとか脅迫・著作権侵害も含まれます。
こういったものを減らすための取り組みを強化して参ります。
高齢者・障がい者の 家庭ゴミ戸別回収
それから、ご高齢の方や障害をお持ちの方の家庭ゴミの戸別回収。これを支援するための特別交付税というものを、昨年の３月に創設をいたしました。
これは、自身が家族の介護をしていて１番つらかったのは このゴミ出しというのが これはあの家事支援サービスの対象外でございましたので、本当にご近所の方々に頭を下げて助けていただきながら、親が亡くなるまでの間を乗り切った経験がございます。
昨年から特別交付税措置をいたしましたけれども、さらにこれを全国の地方自治体で活用して頂けるように工夫をして参ります。
障がい者の郵便投票
また、現行法では要介護５と身体に重度の障害がある方に限定されている郵便投票。この対処を、歩行が困難である要介護３と要介護４の方々に拡大する「公職選挙法改正案」を起草いたしました。
既に自民党でも、公明党でも、日本維新の会でも、党議決定をして頂いておりますが、残念ながら今年の通常国会への提出が間に合いませんでした。
やはり成年者による普通選挙というのは憲法に保障された権利で御座いますので、歩行が困難な方が、できるだけ投票できるようにと言うことで最初の拡大に努めたいと思います。
NHK解体
そして、本日NHKのカメラも入っているかと思うので 大変恐縮ではございますが、『NHK改革』を加速させていただきます。
家計の負担が非常に重くなっているNHKの受信料を引き下げるために、まずは営業経費の削減、放送波、波の削減、子会社改革、特に 子会社数そのものもそうですが、随意契約比率が非常に高う御座いますので、この改善などNHK改革を加速したいと考えております。
学校教育などにおいて社会制度教育を導入
また、学校教育や社会教育の場で、卒業ですとか終了などの節目に必ず『社会制度教育』を導入するということを提唱させていただきます。
生活保護の申請ができずに亡くなってしまう方、また、本当に育児や介護の負担に耐え切れなくなってしまう方、また、経済苦が理由で進学をあきらめてしまわれる方、たくさんおいでです。そのような方が、いらっしゃらなくなるように「生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知」これは徹底していかなきゃいけない。その場所が今なかなか無いと言うことでございます。
あの、私の地元で成人式の時に、利用可能ないろんな行政施策を冊子にして、成人・新成人の方にお配りしている村がございますが、節目節目にそういった社会制度教育というのが必要だと思っております。
地方活性化 - 地方には大きな伸びしろがある
そして、私は地方には大きな伸びしろがあると思っております。
去年やはり、このコロナ禍の中で昨年だけで、働く方々の３分の１以上がテレワークを経験されました。また遠隔リモートの授業と実際の対面授業。このミックスを前提に地方のキャンパスを探しておられる大学も御座います。
そしてまた家賃の高い東京から地方に本社を移転してもいいんじゃないかと、ご検討中の企業の話も伺いました。
地方にテレワーク拠点を整備
こうしますとやはり地方でテレワーク拠点をしっかり整備する。そして空き家や公営住宅の活用も進めて地方移転を希望される個人や、また企業や学校が、この受け入れ環境を整えていくということとともに、住民の皆様、その地域にお住まいの住民の皆様が、ライフサイズの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所を増やして参りたく存じます。
それから、「世界トップクラスの光ファイバー整備率」は日本は誇っているのですが、ですから通信インフラ面では、この都市と地方の格差っていうのは、小さくなりました。ただその利用が充分に行われていない、という課題がございます。
ＩＴの活用による地域課題の問題解決
今 DX、デジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決に向けた様々な取り組みが、これは国が関与しているものもあれば、それぞれの地方で、企業で、いろんな取り組みが行われております。これを『成長投資』として後押ししたいと思っております。
特に、農林水産業の生産性と付加価値の向上、鳥獣害対策、また防災で保育士を利用調整業務の迅速化、介護サービスの充実、また坂道が多い地域でのご高齢の方の移動手段の確保に取り組んでおられる地域もございます。
また過疎地域に対して日用品や医薬品の配送、これを事象として行っている地域も御座いますので、この成功事例を強力に全国展開して参りたいと存じます。
地方在住の若者の、デジタル化対応力を強化
また、地方に企業が来てくれる 研究所が来てくれるためには、その地域にお住まいの方々、特に若い方々のデジタル化対応力、この強化というのが必要になります。
特に、都道府県立大学であったり高専・農業高校・工業高校・商業高校など この地方の教育機関におけるデジタル化対応力を強化しなければなりません。
身体に障がいをお持ちの、また心身に障がいをお持ちの学校の皆さんが東京に来られる。来られた時に私はよく、ちょっとパソコンの勉強をしっかりやりましょうね。視覚障害お持ちの方にも使えるパソコンが今出てきております。こういったものの普及にしっかりと財政支援を行うと共に、あらゆる、いろんな立場の方が働ける環境を調えて参りたいと思っております。
地域分散型エネルギーインフラプロジェクト
それから、地産地消型のエネルギー。これをしっかり需給体制を構築するという、地域分散型エネルギーインフラプロジェクトというのを皆様ご承知かと思います。
これも総務大臣在任中に５省庁連携で立ち上げました。当時は、経済産業省であったり、環境省であったり、また農水省であったり、総務省であったりで。また金融庁、地域金融という意味で、金融庁だったり。
それぞれバラバラに動いていたんですけれども、もうちゃんと この地域の資源を使って地域の中で発電するんだ、こういう基礎的なプランが整ったところに、全部の省庁がこう力を合わせてですね、集中的に投資をしていけば確実に１箇所ずつ１箇所ずつ、こういった地産地消のエネルギー体制が整う地域が増えて参ります。
特に、輸入化石燃料に私たちは４兆円も払っています。で、これが海外に出て行くお金になるよりは、地域の資源を活用した形の発電体制というのが整っていくと、地域の中をお金が回ります。そしてまた、為替変動にも強い地域経済というものを作っていくことができるかと思っております。
福島原発事故の風評被害の払拭
それからもう1つ、福島第1原子力発電所事故によります風評被害の払拭。これを急がなければなりません。
現在におきましても、東北・北関東・南関東・信越、そしてまた東海地方に至るまで、この広域にわたって、それも水産品だけじゃないです、農林水産物。たくさんの種類の農林水産物に対して輸入制限措置、もしくは輸入禁止措置をかけている国・地域が残っております。何とかこれらの地域に対して制限解除の働きかけを、しっかりとして行く外交の強化を行って参りたいと思います。
安全保障と国防力の強化
次に『経済安全保障と国防力の強化』について申し上げます。
まずは、海外からサイバー攻撃、激増いたしております。昨年１年間、昨年の1月1日から12月31日まで海外の送信元から日本に向けて行われたサイバー攻撃でございますが、それを365日でパケット数を割りますとですね、１日平均なんと13億6600万回になっております。
これはどれだけの増え方かと言いますと、前回の衆議院選挙の時ですから、概ね４年前の衆議院選挙の年でございますが、この年には12月の末までで見て平均しますと3億9000万回ぐらいだったんです。これが現在、約13億6600万回/1日ですね。
こういう危機的な状況になってます。やはり国民の皆様の命、そして金融資産、個人情報、こういったものを守り抜いていくために、特に航空・鉄道・自動車・医療・電力・ガス・水道・金融・クレジットこういった分野においてのサイバー防御体制の樹立、そして高度化を急いで行かなければなりません。
サイバー攻撃への対処 - 新しい法律の制定
「迅速な攻撃者の特定」と場合によっては「政治的な反撃」。これは金融制裁などになります。場合によっては「サイバー空間上での反撃」も必要になるかもしれません。
これは『アクティブディフェンス』として、長年にわたって政府内で議論をされてきた事ではございますが、こういったことを行うためには、新しい法律が必要でございます。
しかし、現状 もうすでに国民の皆様の生命や財産を守り抜けない状況が迫っておりますので、しっかりとサイバーセキュリティ対策をやらせてください。
サイバーセキュリティ対策の支援と、人材育成
そして情報を安全にやり取りできる『量子暗号通信の研究開発と社会実装』。これをしっかりと推進するとともに、何よりも今、産学官どこでも不足をしております『高度セキュリティ人材の育成』を急いで参ります。
また、中小規模の事業者に対して販売前のIoT機器のペネトレーションテスト。いわゆる脆弱性検査。これをやるための費用を補助いたします。民間企業の資料を見ますと１つの機器について500万円ぐらい掛かるというような お値段が出ておりまして、とても中小・小規模企業で対応できないということになりますと、皆様のご家庭や職場に、脆弱なIoT機器が出回ってしまうということになりますので、ここは肝心なところだと思います。
今は、総務省のノーティスで発売後のIoT機器についてチェックをかけて、脆弱性のあるものに警告を発しておりますけれども、やっぱり販売前にしっかりと歯止めをかけていくということが大事だと考えます。
海外への情報流出を阻止
そして「機微技術・先端技術 また 戦略物資・個人情報の海外流出」をどうしても阻止しなければなりません。その為に『経済安全保障包括法』仮称でございますが、この法律をどうしても整備したいと強く思っております。
例えば、秘密特許を可能にすること。そして友好国でない国に対してはスクリーニングをかけている外国もございます。その方が、ビザの申請をされたときに情報機関にも照会し、またどのような研究をしようとしているのか、特に軍事技術に転用可能な研究をしようという場合にビザを発給しない、というような形のスクリーニングをかけている国も御座いますので、とにかくこれは日本の安全を守るため、また世界の平和を守るためにも、差し迫った課題でございますので、経済安全保障体制の強化に努めて参ります。
中国に対抗できるよう海上保安庁法の改正
そして今年の２月、中国の海警法が施行されました。これに対応できるように海上保安庁法の改正を進めて参ります。
新たな戦争への対応
それから、新たな戦争の対応というものがこれから出てくると思います。
ゲームチェンジャーとなるのは衛星、サイバー、そして電磁波、それから無人機、極超音速兵器でございます。で、これはもう極超音速兵器を打たれてしまったら、日本では防御する術が現在ございません。
しかしながら迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、おそらく自分の国を守れるんだろうと思います。これは安倍内閣の時には敵基地先制攻撃と呼ばれておりましたが、私は『迅速な敵基地の無力化』と申し上げさせて頂きます。
自衛隊法の整備、防衛研究費の増額
これをするためにも、特にサイバー反撃などになりますと、これは法制度整備が必要でございます。きっちりと自衛隊法に書き込まなければ訓練も装備の充実もできません。また防衛関連の研究費、非常に少のう御座いますので、この増額も含めておこなって参ります。
人工衛星、海底ケーブルの防御
あと一番怖いのが、衛星を破壊され、海底ケーブルを切断され、変電所をサイバー攻撃されてブラックアウトが起きたら、もう日本は防衛ができませんので、特に『衛星と海底ケーブルの防御』に向けた方策について、集中的に検討して実行をして参りたいと思います。
今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす
新しい日本国憲法の制定と皇統
大変長くあのお話をして参りましたが、今を生きる日本人と、次世代への責任を果たすといった意味では、１つは技術革新そして安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による、新しい日本国憲法を制定するために力を尽くして参ります。
そして、天皇陛下と天皇陛下の権威と正当性の源でもあり、また国家の安定感と、私たち国民の誇りを支え続けている皇統をお守り申し上げます。
令和の省庁再編
それから『令和の省庁再編』にも挑戦をしたいと考えております。これは多くの同僚議員と議論をしなければなりませんが、例えばこれからの時代 環境政策とエネルギーは一体だと思います。環境エネルギー省への再編。これが1つの大きな目玉でございます。
それから今、復興庁の職務が限られておりますが、いざという時に全国レベルで対応を可能とするように、復興庁の拡充も必要だと考えております。
また『情報通信省』。情報通信というのはこれからどんどん伸びていく分野ですから、それを振興するという役割を、今 文部科学省や 経済産業省や 総務省や いろんなところにこう、内閣府にも散らばっている。こういった取り組みを進めながら、取り組んでいく。対外的な交渉もそうです。インフラ輸出もそうです。こういうことを一体的にできる情報通信省を設置しまして、この外局としてサイバーセキュリティ庁を設置したいと願っております。
この他にも、日本にも『通商代表部』があってもいいのではないか、また『対日外国投資委員会』こういうものを設置してもいいのではないか。先ほど申し上げた経済安全保障の観点から、こういったことをみんなと議論をして 令和の省庁再編と言うものにチャレンジをしたいと思います。
自民党運営について
最後になりますが、自民党運営の考え方を申し上げさせて頂きます。
現在の自民党では幅広い世代の議員が、自分や同世代の方々の経験を活かして政策を構築しておられます。自由民主党が全世代の安心感を創出する。この国民政党であり続けるためには、やはり非常に幅の広い政策が必要でございます。
子供さんのための政策、そして子育て。もうそのもの、今真っ最中なんだという方々のための政策。障害をお持ちの方のための政策。そしてコツコツ働いているんだけれども どうしてもお給料が足りないんだ、こういう方々のための政策。
そしてやっぱり年を重ねてくると色々体の不調であったり、また老々介護であったり、さまざまな課題が発生して参ります。こういう意味では政治家も、生活者として、それぞれに世代ごとの悩みを持っておりますし、同世代の意見を幅広く集めてきている国民政党、自由民主党と幅広い政策を打ち出せる政党に、さらにして参りたいと思います。
そして、自由民主党は専門人材の宝庫です。もう本当に、この対外的には目立たなくてもコツコツコツコツ専門性を磨いて、そしてもう、びっくりするような見事な政策を構築しておられる国会議員の方がたくさんおられます。こういった方々に表舞台で活躍していただけるような人事ができるといいなと思っております。
党所属の国会議員、地方議員、また地方公共団体の長すべてが 主権者の代表であります。生活者の代表であります。本当に多くの方々のお声を集めて、生活者の視点に立った政策も力強く進めていける。そんな政党にしたいと思っております。
日本国について
日本の国というのは、今を生きている私たちだけの国では御座いません。
もう本当にあの長い長い歴史の中で田畑を耕し、そして産業を興し、地域社会と伝統文化を育み、またときには貴い命を賭けて、美しい国土や家族を守ってくださった祖先たちの国でもございます。そして、これから生まれてくる子供たちの国でもございます。
一時代をお預かりしている私たちには、祖先から受け継いだ精神文化と価値を守り『美しく強く成長する国』をしっかりと作って、次の世代に確かな未来を送る。この責任がございます。
私たちなら必ずできると思っております。私は、日本と日本人の力を信じています。日本をもっと良い国にするために、国民の皆様と共に、また自由民主党の力を結集して、共に考えて行動して参ります。
時節柄くれぐれも皆様 お身体お大事にお過ごしくださいませ。皆様のご健勝をお祈り申し上げております。今日はこのような機会を賜り誠にありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます。
この後にメディア関係者と高市早苗議員の質疑応答となる。
※ もし質疑応答にも関心のある方は 本稿冒頭のYouTube映像 もしくは 分藤氏のOneDriveをご覧いただきたい。
それにしても、高市議員の知識量と政策「サナエノミクス」には感心する。
- 国防（安全保障）
- 金融政策
- 成長戦略（成長投資）
- 教育改革
- 子育て支援
- 地方活性化
- 感染症対策
etc…。
サナエノミクスについて知ると、「なぜ高市議員が人気なのか」「反日メディアが偏向報道で高市潰しをするのか」その理由が分かる。日本をより良くしてくれるのは高市総理しかいない。
自民党員・自民党議員の皆さまが賢明な判断をしてくださるよう、心から祈っている。