ワクチン詐欺 / ビッグテックによる言論弾圧 / ディープステート について言及 - 末永けい県議員（2023.10.05 愛知県議会）
DSについて、
県議会で言及
2023年10月5日、愛知県議会にて末永けい議員（無所属）が
- ワクチン後遺症による超過死亡
- ワクチン詐欺
- ビッグテックによる情報統制・言論弾圧
- ディープステート
などについて言及した。
その内容の一部を抜粋し、以下に要点を書き起こす。
末永けい県議員のスピーチ書き起こし（要約）
※ なお、末永けい県議員のスピーチ全体は 愛知県議会のサイトで確認できる。
ワクチン接種開始後から、超過死亡者数が激増
2021年2月からワクチン接種が始まり、2021年3月頃より日本全体の死亡者数が激増し始めた。
2021年2月（ワクチン接種開始）〜 2022年1月の超過死亡者数は、全国で5.4万人。
2022年2月 〜 2023年1月は、13.6万人。
その後も犠牲者は増え続け、累計で30万人に上っている。
コロナパンデミックはPCR検査によって捏造
コロナは、PCR検査によって捏造されている。
PCRは単なる遺伝子片やコロナ以外のウイルスも拾い、陽性を示す。
（PCR検査における）遺伝子増幅回数であるCT値が、日本は異常に高く設定されており陽性を示しやすく、PCR検査を増やすことによって、いつでもパンデミックを演出することが可能である。
国やメディアは、国民の７〜８割がワクチン接種さえすれば、集団免疫ができコロナ禍が終わるかのように喧伝していた。
それにも関わらず、当初の仮説が誤りであったことを認めず、いまだに接種を推奨し続けている。
ナチスドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク国際軍事裁判において、人体実験を行った医師ら・関係者らを裁くため、1947年「ニュルンベルク綱領」が定められた。
国連総会はニュルンベルグ綱領の確認と同時に、集団殺害（ジェノサイド）が国際法上の犯罪である旨の決議を採択している。
ビッグテックによる情報統制・言論弾圧
なぜ日本で、これだけあからさまな人口削減がまかり通るのかといえば、メディアやSNSの情報統制の中で進められているからだ。
実際に、安倍元総理襲撃事件やコロナワクチン詐欺の真相を語った 末永議員の知事選の政見放送をアップロードしたYouTubeチャンネルは、20分足らずでチャンネルごと削除されてしまった。
海外、例えばアメリカでもメディアやSNSによる情報統制があったが、プランデミック（＝計画されたパンデミック）の不正が告発され 公になり、国民は真実を知ることになった。
2020年5月には、ミズーリ州司法長官が バイデン大統領 及び 政権幹部たちに対し、SNS企業と共謀し言論の自由を抑制したとして、ルイジアナ州司法長官と連名で連邦政府を提訴した。
被告には、バイデン大統領、アンソニー・ファウチ国立感染症研究所長など。
「YouTubeなどと共謀し、マスクの効用への疑念、2020米大統領選 不正疑惑に関する真実の情報を排除した」という訴えだ。
ファウチ氏は証言台に立たされ、各方面でビッグテックと共謀していた事実が、次々と明らかになっている。
ファウチ氏は、バイデン政権や大手メディアがコロナ騒動において権威として持ち上げた、日本でいえば尾身茂氏のような人物。
次期 米大統領候補として名乗りを上げたロバート・ケネディ・ジュニア氏は、2021年11月「リアル アンソニー・ファウチ」を出版。
ファウチ氏による データの隠蔽、ワクチン開発過程で動物・児童の虐待、大手製薬会社との癒着、人口削減論者 ビル・ゲイツとの親密な関係 などを告発し、100万部以上のベストセラーになっている。
今日、 情報統制は大手メディアだけではなく、SNSや検索エンジンを運用しているビッグテックが 政治権力や左翼全体主義思想と結びつき、人々を洗脳・奴隷化し 、ビジネスはもちろんのこと、巨大な運動体として社会を支配しようとするまでになっている。
外国の方々は、とりわけ 日本のメディアが偏っていることをよくご存知だ。
技能実習制度などで多くの外国人が来日し働いているが、外国人に対し日本の事業者がワクチン接種を強要し 体調不良者が生じている事案に、関心を持ってくださっている。
外国政府や経済界の方々に対して 国際問題として取り上げていただくよう、日本の人道に対する罪・惨状についてどんどん情報提供を行い、世界の国々・地域の歴史や文化を尊重する愛国者の方々と 連帯を図っていきたいと考えている。
国際金融資本が狙うのは日本
すでにBRICSや西側諸国では、国民が目覚め、ワクチン詐欺が明らかになり、メディアやSNSも取り上げ、訴訟なども始まっている。
主犯である軍事産業や製薬会社、メディア、ビックテックを資本的に支配し、軍産複合体や医産複合体を構成している 国際金融資本。カバール、 ディープステート、ネオコンと呼ばれる勢力は、ワクチンやPCR検査がよく売れる日本へ逃げ込んできた。
その証拠に、9月20日からマウスでしか治験を行っていない7回目のワクチン接種が開始。日本版CDC新設、福島にはmRNAワクチン製造工場、さらには外国資本比率が年々高まる国内の製薬メーカーも こぞってmRNA製剤を開発し始めている。
プランデミックを止めるには、私たち日本人一人一人が目覚め「ワクチンは打ちません」という意思表示を行えるかどうかにかかっている。
DSを掃討し世界を変えよう！
末永けい県議員のスピーチに対する補足
上記 末永議員のスピーチは、世界の裏側についての基礎知識が不足している方々にとっては、理解できない内容も多いと思われる。
※ 一方、世界の裏側を学んでいる方々にとっては、「よくぞ県議会という公の場で語ってくれた！」という気持ちだろう。
末永議員スピーチ内容の理解が深まる記事たちを、以下にご紹介する。
興味があればご一読いただきたい。
国際金融資本（ディープステート、DS）とは？
ディープステートとは？ トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について世界とアメリカの裏の支配者ディープステートとは？ 左派ユダヤのグローバリストがFRB、中央銀行を操作する本物の錬金術とは？ケネディ、リンカーン暗殺の理由とは？ トランプ大統領の
新世界秩序の目標・戦略・作戦・戦術とは？ - グレートリセットへと至るディープステートの工作手順ディープステートこと国際金融資本が目指す新世界秩序への戦略、戦術などロードマップを知ることで、我々
ビッグテックによる言論弾圧
フェイクニュースは誰が？ - 国際金融資本家（ディープステート）によるメディア支配構造フェイクニュースを含む政治的プロパガンダは、一体誰が行っているのか？ 現場の記者？ メディア運営会社？ それとも
クロスオーナーシップの問題点と、マスメディア集中排除原則 【日本メディア界の闇】「クロスオーナーシップ」「マスメディア集中排除原則」など、日本メディア界の闇について切り込む
LINE問題で発覚した中国共産党『国家情報法』の危険性 / トランプ大統領、ビッグテックによる言論弾圧から独自SNS創設LINE利用者8,600万人（そのうち大多数が日本国民）の個人情報が、中国で閲覧可能になっていたことが
mRNAワクチンについて
親御さん必見『子供へのコロナワクチン接種の危険性』 by ロバート・マローン博士（mRNAワクチンの生みの親） 2021.12
新型コロナの脅威はマスコミによる印象操作？ - コロナ死亡者数は大幅に水増し / 高齢者も大多数が重症化しない一人一人が幅広く情報を集め、情報を精査し、正しい判断をしていきたい。