【コロナワクチン集団訴訟】子供たちに重篤な副反応で、父母が政府提訴を準備（韓国）

DS速報ワクチン接種で
高校生たちが重体
→ 父母が政府を提訴

更新日：2021-09-17 15:45

高３受験生たちにワクチン一斉接種 → 重篤な副反応

韓国において大学受験を控えた高校３年生を対象に、新型コロナワクチンの集団接種が行われた。

※ このワクチン接種は、事実上「強制」であった。詳細は後述。

受験生へのワクチン集団接種を行ったのは、韓国政府の防疫当局（＝日本の厚生労働省に相当）並びに教育府（＝日本の文部科学省に相当）だ。

その結果、重篤以上の副反応が54人に発生したとして、防疫当局と教育府が父母たちから訴えられている。出典

この重篤者数は、2021年8月3日韓国の市民団体「学生父母人権保護連帯」が教育府に問い合わせて明らかとなった。

2021年7月19日～7月30日の12日間で、高３受験生の重篤な副反応が54件も発生したことになる。

※ 本稿における「重篤な副反応」とは、四肢麻痺や昏睡状態などの緊急を要する危機的な副反応を意味する。蕁麻疹（じんましん）などの軽い副反応は件数に含まれていない。

「死亡事例はあるのか」という市民団体の問いに対して、教育府は口を閉ざしているという。

さらに父母たちを怒らせているのが、ワクチン副反応公表データの改ざんだ。

ワクチン副反応による重篤者は、8月3日に確認したところ 54名。しかし8月9日に公開された資料（韓国政府公式）には「重篤者が30人」となっていたという。わずか数日で24人分の重篤者データが消えてしまったのだ。

父母たちは「政府が公表する数字にも不信感が募るばかりだ」と憤る。

韓国教育府はその後も、高３ワクチン接種に関する死亡者の有無および副反応重篤者数に関する質問には、一切回答していない。

韓国政府が推進し重篤な副反応が続出した、高３受験生へのワクチン接種。

接種当時の状況が明らかとなるにつれ、「同意書にサインをしたので保護者の責任だ」との言い分が通用しないことが分かってきた。

キム・ウギョン弁護士は韓国政府の間違いを３つ指摘し、被害者の父母らと共に刑事告訴を準備していると話す。

まず第一に、ワクチンの重篤な副反応である心筋炎に対し「数日以内に治まり、後遺症もなく回復する副反応」と虚偽の説明をした点。

この説明ですら、接種 "後" ３週間が経ってから発表されたものであり、事前のワクチン同意書には記されていなかった。

学校側が配布した同意書には、ワクチン接種の日時・種類・場所のみが記載されていたという。そのため、これは正式な同意書とは言えず、単なる紙でしかないと指摘。

第二に、ワクチン副反応のうち 血小板減少性血栓症（TTS）について。疾病管理庁の資料には 2021年7月1日の時点で「ファイザーワクチン接種後のTTSの可能性」が明記されている。

それにも関わらず、7月21日の時点で TTSに関する情報は教育府へ共有されておらず、学校などへも伝わっていなかった。

第三に、ワクチン重篤副反応者数の改ざんである。上述のとおり「父母たちが当局に直接確認した数字」と「政府の発表した数字」に 24人もの差があることを指摘。

また疾病管理庁に対しても、「10代と20代を対象としたワクチン接種が必要である科学的根拠」と「新型コロナ感染予防メカニズムの確実な証拠」を開示できなければ、今後大きな論争になりかねないと指摘。

※ 高３受験生たちへ一斉ワクチン接種が行われた当時、韓国において新型コロナによる30歳未満の死亡率はゼロ（ただの1人も死んでいない）。また 30歳未満の人が新型コロナに感染しても、ただの風邪のような症状だということが知られていた。

深刻なワクチン副反応被害にあった受験生の父母たちは、防疫当局（政府）が受験生という緊迫した状況を利用し、国全体のワクチン接種率を上げようとしたのではないかと疑念を抱いている。

また、ワクチン接種を推奨し、ワクチンを接種しなければいじめを受けるような雰囲気を作り出したマスメディアに対しても「無責任を通り越して悪質だ」と憤る。

「ワクチンを打たなければ、普通に勉強し成長したであろう子供たちが、政府とマスメディアがあまりにも煽るので、いじめを懸念しワクチンを接種した」と訴えた。

京畿道の父母によって構成された市民団体「学生父母人権保護連帯」は、ワクチン副反応について正しく告知しなかった件で、京畿道教育庁長と教育府担当職員などを刑事告訴する予定だ。

市民団体の会員たちは「高３コロナワクチン接種時に、父母へワクチン副反応と死亡者の統計など正確な情報提供がなされないまま、形式的な同意書を受け取った」と憤る。

キム・ウギョン弁護士は「教育府が学校に公式文書を出す場合、ワクチン副反応について徹底した理解を得る必要があった」とし、「ワクチン副反応の詳細な説明なくワクチン接種の同意を得ることを急いだ教育府と学校の行為は、非倫理的であり、法的な責任を免れることはできないだろう」と強調している。