チャイナリスク「中国からの移民や留学生は危険」 - 国防動員法の発令で100万人の兵士が日本で大暴れ？

DS速報日本国内の都市で
中国人たちが
我が物顔！？

更新日：2022-05-11 13:50

チャイナリスクの事例として、在日中国人（中国からの移民・留学生）が危険である理由について解説する。

※ なお、本稿では中国人についてのみ言及するが、「日本人・日本国・皇室への敬意がない在日外国人」はほとんどが危険だ。

中国の国防動員法とは？

中国で2010年に施行された国防動員法をご存知だろうか？

国防動員法を端的にいえば、有事の際は中国に関わる個人・組織・企業などに対し、中国共産党政府が一方的に管理・命令できるというもの。

下記に該当する人々は、中国政府が「有事だ」と宣言すれば中国政府の命令をきかなくてはならない。

中国に進出している企業は、中国政府がその気になれば、国防動員法によって全ての企業秘密（特許情報、顧客の個人情報など）や資産を「合法的に」奪われるリスクについて、知っておく必要がある。

そして我々日本人は「在日中国人の数が100万人*」という現実を、深刻に捉えなければならない。

もし国防動員法が発令された場合、日本国内にいる100万人の中国人たちが、日本人を襲う暴徒となりえるのだ…。

*在日中国人100万人 - 日本国籍を取得した者や不法滞在者も合わせると、在日中国人の数は100万人と推定されている。なお、反日感情を持ったまま日本国籍を取得し戸籍上は "日本人" となる中国人（中共工作員）も少なくない。

上のグラフは、中国のインテリ層を対象に行われたオンラインアンケート*の結果である。

* 実施期間：2004年2月2日〜3月1日までの一ヶ月間。年齢：17〜30歳が78.3％。学歴：大卒/専門大学卒が61.7％、研究生/それ以上が5.8％、高卒/高専卒が26.3％、高校生以下が6.2％。

「上官の許可があった場合、婦女子や捕虜を殺せるか？」という質問に対し、「いつでも殺す」が３４％。

すなわち、中国人の３人に１人以上が「（自分の身に特段の危険が迫ったわけではなくても）上官の許可があれば殺害を行う」としているのだ。

国防動員法により「日本人抹殺命令」が出た場合、日本国内にいる100万人の中国人たちはどのような行動を取るだろうか？

長野における北京五輪2008の聖火リレー。

中国大使館の命令によって日本にいる数万人の中国人が結集。中共によるウイグル虐殺に反対する日本人を取り囲んだ。

沖縄におけるデモ行進での衝突。

2016年12月1日、那覇市役所前にて。

日本の繁華街を占拠した中国人たち。

2019年の年末、難波の高島屋前にて。

大量の移民を敵国へ送り込むことは、「軍事力を用いない侵略（乗っ取り）」として有効である。

すなわち「中国による日本乗っ取り計画」は着々と進行中だ。これ以上移民が増え続けると、日本にとって取り返しのつかない事態となってしまわないだろうか？