日本でLGBT法案（LGBT理解増進法案）が成立した場合のデメリット / 懸念されるリスクとは？

DS速報LGBT法案が
成立した場合の
リスクとは？

更新日：2023-05-30 14:00

日本でLGBT法案（LGBT理解増進法案）が成立した場合には、以下のようなリスクが懸念される。

※ なおこれらは一般的な懸念や潜在的な課題を示すものであり、具体的な法案の内容や社会情勢によって異なってくる場合もありえる。その点はご了承いただきたい。

１．社会的対立と摩擦

LGBT法案の成立により、社会的な対立・摩擦が生じる可能性がある。

一部の（ただし、決して少なくない数の）人々にとって、自身や家族が持つ信念・価値観と LGBT法案は衝突する。

これに起因した差別訴訟などによって、社会的な緊張・対立や分断が引き起こされかねない。

２．「信教の自由」の侵害

伝統的な家庭観を重んじる宗教では、同性愛・同性婚を認めていない。

LGBT法案（＝LGBTへ否定的な意見や行動が制約される）によって、そうした信仰を持つ人々の「信教の自由」が侵害されかねない。

なお、信教の自由は憲法において保障されている権利である（日本国憲法第20条）。

３．家族と教育への影響

LGBT法案の成立により、学校教育において LGBTに関する授業が強制的に導入される可能性がある。

その場合、今でも問題視されている「過激な性教育」が、さらに激化しかねない。

子供の教育方針に対して考えのある保護者らからの、懸念・反発が予想される。

４．表現の自由と思想の制約

LGBT法案の成立により、「表現の自由」や「思想の自由」が侵害される可能性がある。

LGBTへの否定的な意見や批判的な表現が過度に規制され、言論の多様性や公開討論の機会が制限されかねない（いわゆる、言論弾圧）。

なお、「表現の自由」は憲法第21条にて、「思想の自由」は憲法第19条にて、それぞれ保障されている権利である。

５．法執行における実務上の問題

LGBT法案における具体的な法的・実務上の問題や、解釈の相違が生じる可能性がある。

法案の文言や適用範囲の解釈によって、実際の法執行や判例の形成における混乱、不確実性が懸念される。

例えば「女性向け更衣室や銭湯に、男性器のある "自称" 女性が入ってくる」などの問題に、正しく対応できるのだろうか？

※ 事実海外では、"自称女性"（生物学的には男性）による性犯罪が増えてきている。

６．企業・学校・団体の財政悪化

LGBT法案の成立により、企業・学校・団体などにおいて法的な負担・規制が新たに課せられる可能性がある。

例）LGBTに配慮したトイレ、ロッカールームの整備や就業規則の制定（LGBTへのパワハラ、セクハラ対応）など。

LGBT法案で定められた法的要件（＝義務）を履行するためのコストが増加し、多くの企業・学校において財政悪化が懸念される。

※ 国や自治体からLGBT対応の支援金が出ることも考えられるが、その場合、後述する「左翼団体による公金チューチュー」へ繋がりかねない。

LGBT当事者も、LGBT法案に大迷惑

そもそもLGBT法案には、LGBT当事者からも「迷惑だ」という声が上がっていることは知っておくべきだろう。

以下は LGBT法案、当事者から異論続出「非常に迷惑」と怒り…より引用

FTM（＝トランス男性）の男性は「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていないのに、欧米に合わせた基準で大騒ぎをし、それをわざわざ法制化し、しかもG7に合わせるためという理由で議論もろくにしないまま『理念法だから』と、とりあえず制定してしまおうという政治家の動きは非常に危うい。当事者の目から見ても強く思います」と、断言する。