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日本への移民受け入れに反対 - 移民政策は日本社会を崩壊させる

DS速報移民・難民で
日本が滅びる！？
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目次

少子高齢化が急速に進む日本。このままでは「日本」という国家の消滅さえ危惧されている。そのため日本政府は、少子高齢化対策として「移民政策」を打ち出した。

あまり知られていないが、すでに日本は 世界第４位の移民大国 なのだ。


純粋な日本人が少なくなったとしても、移民のおかげで日本列島の人口を一定に保てる。

日本国内のインフラ・社会制度は維持され、日本国は未来永劫 繁栄し続ける。万々歳！


・・・机上の空論では「移民政策」が「少子高齢化対策」として有効そうに思える。

しかし、実際は全く上手くいかないことを、歴史が証明しているのだ。

日本政府の「移民政策」 - 少子高齢化の解消？



生産年齢人口の推移から現在のペースで少子高齢化が進んだ場合、40年後の労働人口が４割減少するという予測。

移民を受け入れたドイツの事例 - ケルン大晦日大量性暴行事件


移民・難民問題が大々的に注目されたのは、ケルン大晦日大量性暴行事件がきっかけ。

2015年12月31日大晦日に 独ケルン中央駅前で発生した、大規模な窃盗や強姦。被害者は20歳前後の若いドイツ人女性たち。

ケルン大聖堂前は 大晦日カウントダウンの花火に若者が詰め掛けることで有名だった。そこでアラブ・北アフリカ系の男性約1000人が犯行に及んだのだ。

移民問題の放送はタブー

これだけの規模の犯罪が公衆の面前で行われたにも関わらず、マスコミ報道は1月4日まで「自粛」。事実上の隠蔽が疑われたため、かえって国民の怒りを煽った。


■ ケルン大晦日大量性暴行事件の詳細
ケルン大晦日大量性暴行事件 - ドイツの難民問題から学ぶべき「移民政策のデメリット」とは？2015年12月31日大晦日に発生した、ケルン中央駅前、ケルン大聖堂前で発生した窃盗や強姦を含む

移民を受け入れたパリの現状





美しかったパリの街が、移民によって無法地帯と化している現状…。

スウェーデンの事例

難民を使う国際金融資本（ディープステート）の手口




そもそも、「難民を大量に流入させて治安悪化させる」のは ディープステートの常套手段。

彼らの狙いは

難民流入 → 治安の悪化 → 暴動 → 内戦

へと誘導すること。


ディープステートが内戦を引き起こす目的は

  • 内戦に乗じた政権転覆（革命）
  • 人口削減
  • 金儲け

などが考えられる。


軍産複合体（戦争屋）であるディープステートは、戦争で儲かる。そのため、常に対立・憎悪を煽るのだ。

いわゆる「難民ビジネス」の背後には黒幕がいることを、理解しなくてはいけない。


■ 難民ビジネスについて
川口マーン恵美著『移民難民』 - EU難民問題から学ぶべき「移民政策の失敗」とは？EU難民危機の衝撃から、現地では未だに抜け出せないでいる。日本ではほぼ報じられないが

■ 難民を使ったディープステートの手口について
アメリカ内戦の黒幕？ 極左投資家ジョージソロスの革命とは？2020年アメリカ大統領選挙は、ディープステート・メディアによる反トランプ大キャンペーンにも関わらず

日本政府の移民政策は大丈夫？




はっきりと断言しよう。日本政府が推進する移民政策は、問題だらけだ。

ただ人口を増やすだけでは、日本列島が巨大な無法地帯と化してしまう。

移民政策に失敗したEUの事例を、我々はもっと研究・議論しなくてはいけない。

日本へ受け入れてもよい移民・難民とは？


左翼マスコミのプロパガンダへ耳を傾けるべからず

仮に、極東地域で有事が発生したと想定してみよう。その場合、大量の難民が日本へ押し寄せることは想像がつく。

左翼マスメディアはこぞって「人権」「人道的配慮」などの金看板を掲げ、移民を積極的に受け入れるべきだとプロパガンダ報道するはずだ。


しかし マスコミのほとんどが左翼に汚染されている現状を理解し、「人権」という言葉に踊らされてはいけない。

マスコミ側は、移民・難民を受け入れることで 日本社会が崩壊することを熟知している。熟知していながらも、敢えて移民・難民を受け入れるように仕向けるのだ。


■ 腐敗したメディアの現状はこちら
日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説日中記者交換協定（日中双方の新聞記者交換に関するメモ）によって日本メディアが中国プロパガンダ機関となった。その理由と
フェイクニュースは誰が？ - 国際金融資本家（ディープステート）によるメディア支配構造フェイクニュースを含む政治的プロパガンダは、一体誰が行っているのか？ 現場の記者？ メディア運営会社？ それとも

日本の伝統文化・秩序・価値観を尊重する者だけを、受け入れるべし

結論として、日本へ受け入れてもよい移民・難民は、上記タイトルの通りである。

日本文化を積極的に学び、日本文化へ溶け込もうと努力する者 "だけ" を受け入れる。

日本を、ドイツやフランスの二の舞にしてはならない。


以下に、Wikipediaのラモス瑠偉氏のページを引用する。出典

「日の丸」への愛着をたびたび語っている。自著『ラモスの黙示録』では3ページにわたって日の丸への思いをつづり、国を代表し家族や仲間のために日の丸を背負ったからこそ、頑張れたと述べている。

ラモスが初めて日本代表に招集された当時の代表ユニフォームには日の丸がどこにもなく、左胸にJFAのシンボルマークである「カラス（八咫烏）エンブレム」だけであったが、選手達の発案により左腕に日の丸が入るようになった。

ドーハでのイラン戦の際、国歌斉唱が終わった直後にユニホームの袖を引き寄せ、日の丸に口づけし気合を入れるラモスの映像がテレビで流れている。

2010 FIFAワールドカップの日本代表ユニフォームが発表された際には、自身のブログにおいて「やっと日の丸が胸についた! 最高だ!」と大変喜んでいた。同時に日本代表には青のユニフォームではなく日の丸と同じ赤と白のユニフォームにしてほしいと述べている。

そもそも、少子高齢化を解決するのが最善

上で言及した「極東地域の有事」は、発生するかもしれないし、発生しないかもしれない。

万が一を想定しておくのは大切だが、現在進行中の「少子高齢化問題」解消のほうが、より優先度が高いといえる。

そもそも少子高齢化さえ解消できれば、さしあたっては移民政策を検討する必要が無くなるのだから。

文化マルクス主義に対抗せよ

少子高齢化 → 移民政策 という発想では、日本社会の抱える問題の根本解決には至らない。

政治家の先生方には、ぜひ「移民政策 ＝ "臭いものにフタ" の応急処置」ではなく「少子高齢化の解消」に焦点を当ててもらいたい。


少子高齢化は 文化マルクス主義の浸透 によって仕組まれたものなのだ。

そのため、学校教育界・マスコミ業界・政界から共産主義勢力を一掃し、大衆へ正しい倫理道徳を啓蒙することができれば、少子高齢化は解消できる。

※ 少子高齢化問題、文化マルクス主義については、別記事にて取り上げる予定。