日本大使館で中国人がビザ発給業務 - 外務省チャイナスクール出身者はなぜ媚中の売国奴なのか？

日本大使館（外務省）で中国人が多数勤務

中国にある日本大使館で、中国人１１０名が査証（ビザ）発給業務に関わっていることが明らかとなった。

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中国には国家情報法（2017年 成立）が存在する。

これは中国共産党政府の要請によって、民間企業などに当局への情報提供を義務付けている法律だ。

すなわち「中国人を採用する」ということは、「採用された中国人が見聞きした情報は 全て中国共産党に漏れている」と言っても過言ではない。

ウイグル人を含む大勢の個人情報が中共に渡ってしまったと考えるべきだろう…。

こんな情報もある。

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なぜ外務省は媚中（親中）なのか？

実は外務省は、親米派と親中派に大きく分かれている。そのため外務省官僚のエリートコースは「アメリカ大使」もしくは「中国大使」のいずれかになることだ。

中国大使になる道を例に挙げる。

もし日本政府から中国大使だと任命されたとしても、中国政府（中国共産党当局）の同意がなければ 大使として着任することができない。

そのため、外務省チャイナスクール出身者は、ひたすら中共当局のご機嫌をうかがうようになる。日中間で摩擦が発生しても毅然とした態度で臨むことを、彼らに期待できない。

日本国に対する愛国心のある者が出世できず 媚中な者が出世できるというのが、外務省の実態なのだ。

参考記事

■ 外務省チャイナスクールは、トランプ政権時代に「媚中」だと名指しで批判
媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』2020年7月23日、ワシントンのシンクタンクCSISは『日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）』と題する調査報告書を

■ 日本の大手企業や役所の至る所に存在する中共スパイの実態
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