【東北新社】外資20%規制違反で、放送事業認定取り消し - 4年前からのミスが何故このタイミング？

DS速報東北新社
放送事業認定
取り消しの謎

更新日：2021-03-12 12:50

疑惑の「放送事業認定」取り消し

東北新社に「放送事業認定取り消し」の処分がくだされた。その理由は「外資20%規制に違反しているから」というもの。出典

テレビや携帯などを管理する「電波法」の第５条において、放送事業者の外国人株主比率は20％未満に義務づけられている。

2017年1月総務省が東北新社の放送事業認定を最初に行った際、東北新社は外資比率の基準（20%未満）を満たしていると申請。

ただし実際は 20.7%だったことが発覚したため、今回の処分へ至ったとのことだ。

1％以上を保有する株主を足し合わせて申請したミスだ東北新社

総務省による放送事業認定にも「重大な瑕疵（かし）があった」。チェック体制を強化する。武田総務大臣

東北新社といえば、先日「菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待していた」ニュースが話題となった。

そのタイミングで、4年前からのミスが明らかとなりこの処分。・・・何か引っかかるものを感じるのは、筆者だけではないだろう。

なお、フジテレビも日本テレビも外国資本の株式保有率が20%を超えている（フジテレビに至っては、約3割の株を外資が保有）。

しかし以前、政府が「20％以上の株を保有する外国人は株主名簿に記載されない＝議決権を行使できない」と法改正。

これにより、「議決権が無いため外資比率が20%を超えても放送免許を剥奪されない」という屁理屈が通るように。

そして、電波法の外資規制は有名無実化した。