マスコミ（オールドメディア）が創価学会・公明党を批判しない理由 – 創価学会によるメディア支配とは？

この記事はかなり昔に執筆されており、誤りを含む場合があります。

安倍元総理の暗殺事件によって、政教分離原則が声高に叫ばれるようになった。

しかし、マスコミは「自民党と旧統一教会の関係」を大々的に報道する一方で、「公明党と創価学会の関係」については不自然なほどに報道しない。

※ 旧統一教会よりも創価学会のほうが、よほど規模が大きく政界・財界・国家安全保障へ影響を与えているにも関わらず、だ。

この理由について、ジャーナリストの門田隆将氏が解説。

本稿では門田隆将氏の解説をもとに、創価学会によるメディア支配の現状についてご紹介する。

オールドメディアが、創価学会・公明党を批判しない理由

創価学会系の潮出版社や第三文明社は、新聞各社に年間100本以上の広告を出稿している。

→ 巨額の広告費を失いたくない新聞各社は、創価学会・公明党を批判できない。

公明新聞と聖教新聞は、自前の印刷所を持っていない。全国の新聞社に印刷を依頼している状況だ。

→ 新聞各社は、有力な取引先である創価学会・公明党を批判できない。

創価学会に対する批判報道をすると、創価学会は訴訟を起こしてくる。

マスコミ各社にとって、その相手をするのは余計な仕事が増えて面倒。

→ 創価学会・公明党への批判を、マスコミは自主規制するようになった。

マスコミがひとたび創価学会を批判しようものなら、創価学会は怒濤の抗議活動を行ってくる。

鳴り止まない電話で業務に支障が。そして「ほとんど同じ文面」の抗議ハガキが、昨日は○○県から今日は△△県から、…といった具合で大量に届く。

→ 当然マスコミ各社は嫌がり、創価学会・公明党への批判報道はタブー化していった。

1960年代〜1970年代にかけて、創価学会と公明党が自らに批判的な書籍* の出版・流通を阻止するために、著者・出版社・取次店・書店等に圧力をかけた。

* 創価学会に批判的な書籍とは、政治評論家である藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』。

この事件は国会でも取り上げられて問題となった。

当時の田中角栄幹事長に、竹入義勝公明党委員長が頼み込んで、事態の収拾を図った。

月刊ペンの編集長・隈部大蔵氏が、池田大作氏の女性問題を書いて名誉毀損で刑事告発され、逮捕・起訴された事件。

刑事告訴をしたため、創価学会側は池田大作氏が出廷することとなった。

出廷し汗をダラダラ流しながら焦っていた池田大作氏の様子を、週刊新潮が事細かに描写して報じたようだ。

トランプ政権時代、公明党（創価学会）は「媚中」として、アメリカ政府から名指しされていた。

「媚中」の称号どおり
外資土地規制法案についても公明党がブレーキをかけ、

中国共産党の人権弾圧に反対する対中非難決議は、公明党によって骨抜きにされた。

そして日本のマスコミには、中国共産党にとって不都合な内容を報道できない取り決めがある。

「中共にとって不都合な内容を報道できない」日本のマスコミが、「媚中」の創価学会・公明党を批判しない。

・・・辻褄が合っていると言えそうだ。

「政治・宗教・カネ」の問題を追求するのであれば、創価学会にこそメスを入れなければならない。