この記事はかなり昔に執筆されており、誤りを含む場合があります。
日本の安全保障上 極めて重要である「土地利用規制法案」の成立について、国会で議論されている。
同法案は、自衛隊や海上保安庁などの施設周囲、国境離島の中でも特に重要な土地 について、売買当事者に「事前届け出」を義務付けるものだ。
明言はされていないが、同法案を成立する背景には「中国の土地買収」に対抗する意図があると推測される。
中国資本の北海道土地買収https://t.co/OssS911UJh pic.twitter.com/HU63UNWlUy
— 和祈澄佳 (@kazukiSumiyosi) 2021年3月6日
水不足、水土汚染、砂漠化で「生存空間」が縮小する中国。日本には水やカネなど中国の欲しいものがあり、外国人の土地買収に関する規制がなく危機感もないので侵略が容易。津軽海峡を押えるための北海道の土地買収はここまで進んだ。 - https://t.co/u5mTPJmPG8 pic.twitter.com/e9SajlXP1u
— だいあびぃてぃす (@iddm_from_2005) 2021年3月11日
しかし公明党が難色を示したことで、成立にブレーキが。
幾度も言ってきたが、外資土地規制の第一ブレーキは公明党。もう一つは自民党内の公明同調（護憲・親中）勢。あ、それと、「中国の土地買収なんか右翼の妄想」「陰謀論」と言う人々。規制反対派は「海上保安庁」施設を重要拠点から外せと言っているそうだ。これが公明に国交相ポストを渡し続けた結果。 https://t.co/y7TLxukPZt
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2021年3月9日
おっしゃられる通りですね。
与党内でこれだけ、考え方の違いがあれば、安全保障上、国益を守ることはできませんね。
議席数はあっても、憲法審査会の審議が滞る理由が、はっきりしましたね。— 小金沢あきひで (@koganezawa_gogo) 2021年3月10日
公明党は最も危険な政党だと思います。
立憲よりも賢く、立憲よりもしたたか、立憲よりも売国的。 pic.twitter.com/zTQa6dhNac— 渡部 蒼介 (@sou09525998) 2021年3月9日
公明党の母体である創価学会は、中国共産党との関連も噂されている。
「党として決して反対しているわけではない」と、公明党の竹内譲氏（政調会長）が述べているが 出典、公明党の真意は分からない。